●担当業務と役割 ・主な担当業務は、パナソニックホールディングス（株）の取締役・執行役員ならびに当社グループの経営を牽引する人材の評価・報酬制度設計と運用です。 ・報酬を通じた経営人材の処遇・評価のみならず、コーポレートガバナンスの観点から資本市場の期待にも応えるべく、社内外両方の視点が求められます。 ・人事の視点はもちろん、当社内の様々なファンクション（経営企画、IR、経理、法務、ならびに事業会社人事）との連携も重要となります ●具体的な仕事内容 パナソニックホールディングス（株）の取締役・執行役員、ならびに傘下の事業会社トップの評価・報酬制度設計と運用、ならびに報酬支払等のオペレーション業務のサポートを担当頂きます。具体的には以下の業務を想定しています。 ・経営のあるべき姿を踏まえた評価・報酬制度の課題抽出（他部門との連携含む）、モニタリング・必要に応じた制度の改定 （報酬の方針の立案・改定、客観データを用いた報酬ベンチマークおよび水準改定要否の判断、業績連動報酬（金銭・株式報酬）の仕組みの改定等） ・業績連動報酬の実支払額の算出、株式報酬の付与・管理、それらに係る会計・税務対応 ・パナソニックホールディングス（株）の指名・報酬諮問委員会の運用（アジェンダ策定及び資料作成） ・上記に係る法定・任意開示（適時開示、事業報告、有価証券報告書、統合報告書等）の作成 ●この仕事を通じて得られること ・人事の視点のみならず、経営、財務、経理、IR等、幅広な見地を身につけることができます。近年、日本企業の役員報酬制度はコーポレートガバナンスでの視点の比重が高まっており、人事の視点はもちろん、既存のファンクションの枠組みを超えた横断的な取組みが必要なことも多々あります。こうした中で、各々の役割分担をしつつも密に連携することで幅広な見地が身につきます。 ・トップマネジメントの考えに触れる機会も多く、経営者目線をより近くに感じることができます。日本を代表する・かつ資本市場におけるプレゼンスの高い企業で本ポジションの業務を担っていただくこで、経営戦略に根差した人事機能を担うとともに、コーポレートガバナンスの最前線を肌で感じることができます。 ●職場の雰囲気 ・幹部開発課はプロパー、中途入社（出戻りを含む）、男性・女性多士済々のメンバーから成り立っています。（幹部報酬ユニットのリーダーは中途入社） ・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。「経営者づくり」の文脈での幹部報酬・幹部人事・幹部開発の連係・コラボレーションも行っております。 ・制度設計や企画フェーズでは特に自由・柔軟な発想が求められる一方、管理・運用では特に緻密さ、正確さも求められるといった、多面的な要素が求められます。 ・出社/テレワークの割合はフレキシブルです。個人のワークスタイルに応じて、裁量的に判断のうえ業務に取り組んでいます。 ●キャリアパス ・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。 ・「経営者づくり」の文脈で、幹部人事（いわゆる「指名・報酬」の「指名」に相当する領域の担当）との連携は密に行っています。 ・その他、主に人事機能を軸としたローテーションも行っています。 事業内容・業種 総合電機メーカー

●担当業務と役割 ・当社では、歴史的に事業部制を採用しており、開発、製造、販売、サービスの一貫体制を、すべてを事業部で責任を持つという経営体制になっており、経営上の重要事項を決定する権限や裁量なども、事業会社に大きく権限委譲されています。そのため、税務統括室は、事業が円滑に進むように事業会社に意思決定に必要な情報の提供を行い、その経営をサポートしていく役割が求められています。 ・税務統括室は、パナソニック ホールディングス株式会社の税務申告業務に加え、グループ各社に対する税務ガバナンス（国際税務、移転価格、組織再編税制への対応など）担当しています。当社内の多岐にわたる事業の国際取引に関して、税務リスクを低減するためのグループ税務ポリシーを構築し、事業会社とのタイムリーなコミュニケーションを通じて、税務課題の発生を未然に防ぐことが、税務統括室の仕事には求められます。 ●具体的な仕事内容 ・大規模な事業や組織の再編を検討している事業会社があれば、日本及び関係する海外各国の税務上の取り扱い確認して税務リスク低減の観点からアドバイスを行います。必要に応じて、その実行をサポートすることもあります。社外の税務コンサルタントの方や事業会社の経理メンバーとの密なコミュニケーションを行い、プロジェクトの円滑な進行に貢献する仕事です。企業内の税務スペシャリストという立場で、事業会社が気づいていない税務リスクの存在や、税務課題の解決方法などの情報を提供することで、事業の意思決定をサポートします。 ・事業会社の経理メンバーと密に連携して、その事業にふさわしいグローバル移転価格ポリシーを作成し、毎年の移転価格文書の作成をサポートします。 ・日本および海外で税務調査を受けている子会社に関して、進捗状況をモニタリングし、必要に応じて専門的な助言を行うこともあります。 ・当社は、日本の税務関係の諸団体の委員やメンバーとして活動しております。関係省庁から当社への問い合わせも多く、税制改正要望を積極的にお伝えする活動も行っています。 ●この仕事を通じて得られること ・当社は世界各国で開発、製造、販売、サービス活動を行っているため、税務課題の解決に向けて、グローバルな視点でものごとの本質を捉える訓練を積むことができます。また、海外のローカル責任者や海外の税務コンサルタントと直接議論する場面もあるため、英語や中国語などの語学についても、ビジネス現場での実践力を磨くことができます。 ・税務コンプライアンスについて、当社には「正しく納税していく」という創業者の松下幸之助の考え方があります。海外事業についても、現地で人を雇用し、工場を建設していますが、あくまでも、「その国の人やモノをお預かりして事業をしているという精神」で、事業を通じて利益を得られれば、その分、その国での納税額も多くなり、その国に貢献できると考えています。この考え方をもとにグループの税務を統括していく、そのような貴重な経験を得ることができます。 ・各種プロジェクトの会議や税務調査対応などで、事業部や工場の現場に行くことがあります。そこでは事業部の方と意見交換をしたり、製造現場を自分の目で確かめることもできます。 事業内容・業種 総合電機メーカー

●担当業務と役割 ・経理業務全般（会計・財務・税務 等） ・事業部門や営業部門と連携しながら経理業務を実行し、会社全体の経理リテラシー向上を図っていきます。 ・経営管理の高位平準化と経営体質強化の取組みを牽引していく、経営の羅針盤となる部門・人材を目指していきます。 ●具体的な仕事内容 ・財務会計業務から管理会計業務まで幅広い業務があります。その中からご応募いただく方のご経験・得意分野・ご希望に合わせた業務を担当して頂きます。 　　決算管理（月次、四半期） 　　販売管理（請求回収、件名管理 等） 　　予算管理（事業計画策定、予実分析 等） 　　監査対応（会計監査、内部統制監査 等） ●この仕事を通じて得られること ・担当業務を通じて経理業務全般（会計・財務・全般）の知識やスキルを習得出来るかと思います。そして、経営管理や事業戦略に携わることで、更に知識やスキルの幅を拡げる機会があります。 ・月次決算を軸として、経理業務全体を推進していますので、マイルストーンとしての短期目標を立てやすく、達成感ややりがいを感じることが出来ます。 ・パナソニック標準の経理システム刷新のタイミングであり、事業や業務のプロセス構築に携わり、その経験を得ることが出来ます。 ・また、研修体系が整備・導入されていますので、様々な知識やスキルの学習が出来ます。 ●キャリアパス ・初期配属の担当業務にとどまらず、決算管理・目標管理・経営管理 等の様々な業務を経験して頂いて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。 ・そして、パナソニックグループ共通の「経理研修制度」を受講することにより、会計・財務・税務 等の知識を習得し、キャリアアップできる機会があります。 ・また、社員が自律的に学習可能なオンライン研修「Udemy Business」を導入しており、仕事の合間に、様々な知識やスキルを学習できる環境になっています。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【仕事内容】 ■店舗にて調剤業務、在庫管理などを行って頂きます。 【詳細情報】 ■所在地・・・山口県光市 ■最寄駅・・・JR山陽本線「光駅」車5分 ■営業時間・・・月・火・水・金　９：００～１８：００　土曜日９：００～１７：００ ■処方科目・・・耳鼻科 その他 ■休日・・・木、日、祝 事業内容・業種 ドラッグストア・調剤薬局

【仕事内容】 薬局にて調剤業務、服薬指導、薬歴管理などを行っていただきます。 【詳細情報】 ■所在地　・・・青森県弘前市 ■最寄駅　・・・弘南鉄道大鰐線「弘高下駅」より徒歩7分　 ■営業時間・・・月～金／8:30～17:30（13:00～14:00閉局） ■定休日　・・・土曜日、日曜日、祝日　 ■薬歴　　・・・電子薬歴 事業内容・業種 ドラッグストア・調剤薬局

建物設備営繕業務が中心で、入居者さまの送迎業務も行っていただきます。 事業内容・業種 医療・福祉・介護サービス

リハビリ型デイサービスにおける生活相談員としての業務全般 ■ご利用者・ご家族からの相談業務 ■送迎業務（運転・添乗） ■その他付随業務 ＜開設＞2023年4月 ＜定員＞15名 事業内容・業種 医療・福祉・介護サービス

【仕事内容】 ■介護業務全般 事業内容・業種 医療・福祉・介護サービス