税務コンサルタント｜法務を含めた総合的な税務アドバイザリー（クロスボーダー案件多数）【東京都】
- 正社員
- 400万円～1000万円 ※資格・経験・能力を考慮の上、優遇
- 東京都
【職務内容】
法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
【具体的には】
■税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
■税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
■グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
■税務申告書レビュー又は作成業務
■大手上場企業でのオンサイトサポート業務
【部門紹介】
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。
アドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。
また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。
なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。
事業内容・業種
監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所
提供元：
