会計・経理・英文経理・税務・財務 フレックスタイム制 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧129 件

【職務内容】■M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)■株式価値評価、企業価値評価■ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス【案件例】■上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD■海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD■投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD■M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価■クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス■クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス【キャリアイメージ】※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。事業内容・業種税理士法人・会計事務所

【職務内容】■PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。■これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。■ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html【具体的に】■海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。■外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。■パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。事業内容・業種税理士法人・会計事務所

【職務内容】■お客様の資料に基づいて会計・税務の処理を行っていただきます。内勤のため、外部に打ち合わせに行くことは基本的にありません。ご経験により、仕訳業務から始めていただき、研修を受けていただきながら徐々に決算業務、申告業務など業務の幅を広げていただきます。【具体的には】■仕訳等入力業務■決算、各種申告書の作成、チェック■年末調整業務■顧客への報告資料作成■その他付随する書類作成、データ集計　など事業内容・業種税理士法人・会計事務所

【職務内容】■法人税を中心とした税務申告書作成又はレビュー業務■法人クライアントに対する各種税務アドバイザリー業務（国内税務及び国際税務）※9割以上が外国法人となります。税務DDにも携わる事ができます。※グループの監査法人からのクライアント紹介が多く、今後は日本から海外に投資する（アウトバウンド）分野にも力を入れていきたいと考えています。（英語の研修やメールはありますが、語学力に関しては抵抗がなければ問題ないです）※ブランクのある方もぜひご応募ください。事業内容・業種税理士法人・会計事務所

【職務内容】■自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。【具体的には】■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 事業内容・業種監査法人