知財・内部監査 慶弔見舞金制度 電気・電子・機械（部品含む）の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ・和文・英文の契約書作成審査 ・法務相談対応 ・社内規程の管理 ・子会社法務支援 ・その他法務業務全般 海外契約の社内体制強化を図ります。 スピードも必要ですが、几帳面に丁寧に対応いただける方を求めます。 将来的には、委員会活動、コンプライアンス、リスク危機管理など、事務手続き業務にも関わっていただきたいと思います。 ＜募集背景＞ 退職者１名を予定しているため、今回補充のための募集となります。 ＜配属予定部署＞ IR・ガバナンス部　9名 部長1名、IR課3名、法務・リスク管理課3名、知財課3名 ※法務・リスク管理課 にて就業いただく予定です。 事業内容・業種 総合電機メーカー

24-G戦企画-01.内部統制、コンプライアンス ■担当業務：ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。 ■ポジション・立場：若手・ベテラン含めて約６名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。 ■仕事のやりがい：コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。 ■ダイキンの強み：グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。 ■キャリアパス：将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。 事業内容・業種 機械部品

24-法務法務-02.法務(管理職・管理職候補）法務部門の組織能力強化とダイキングループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。 管理職・管理職候補として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。 ①各種契約書の作成、審査、交渉（含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約） ②事業部門からの各種法律相談への対応 ③社内教育の企画及び実施 ④各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援） ⑤各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート ⑥ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援 ⑦グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開 ⑧グローバル法務統括機能の推進 ■使用ツール：Word、Excel、Power Point ■ポジション・立場：20数名の法務グループメンバーのうち4～５名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補 ≪仕事のやりがい≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半歩先行く先見性ある経営を続けている当社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。 管理職での採用、または管理職候補として採用後１～２年後を目途に管理職登用を予定しています。 ≪ダイキンの強み≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。 臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。 ≪キャリアパス≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています 事業内容・業種 機械部品

24-法務企倫-01.グローバルリスクマネジメント ■業務内容 ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進して頂きます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。 ■具体的な担当業務 ・海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築 ・海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー ・全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営 ・ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営 ・個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応 ・リスクに関する従業員の意識向上 ・各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など） ■使用ツール マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、Eラーニングシステム ■ポジション・立場 海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしてチームを牽引するリーダーとしての活躍を期待しています。 ■仕事のやりがい ・本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約３７０社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。従って、欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。 ・こうしたグローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。 ■ダイキンの強み ・欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境がある。 ・形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土がある。 キャリアパス ・世界中に在するダイキングループ約３７０社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができる。 ・これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができる。 事業内容・業種 機械部品

24-TIC管理-01.法務 ■担当業務 国内外における法務/コンプライアンス事項への対応 ①各種契約書の作成、審査、交渉（含、研究開発契約等技術契約） ②技術グループからの各種法律相談への対応 ③部内教育の企画及び実施 ④各種インシデント対応（含、知的財産、営業秘密、コンプライアンス関連） ⑤各種提携・連携に対する法的サポート ⑥AI/IOT分野での協創の支援 ⑦データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進 ⑧米国（シリコンバレー）・中国（深セン）のR&Dセンターに関わる重要法務リスクへ対応方針の検討及び展開 ⑨コンプライアンスやリスクマネジメントの推進 ■使用ツール Word、Excel、Power Point ■ポジション・立場 メンバー（技術ガバナンス機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成して行きたい） ■仕事のやりがい TICは外部環境が急速に変化するなか、自前主義にこだわらず、異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、研究機関との連携・提携や融合を通じて新たな価値を創り上げる「協創」によってコア技術に磨きをかけ、商品開発や技術開発を加速させることを目的とした先端技術開発組織であり、ダイキングループにおける技術のコントロールタワーです。 グローバルNo.1シェアの空調機器、同じくトップクラスシェアを誇るフッ素化学だけでなく、脱炭素、空気質、スマートシティ、環境技術など様々な領域へ展開できるコア技術を有し、国内外産官学連携、CVC室によるベンチャー支援など従来の枠に全く囚われない技術開発、事業開発に取り組んでいます。 世界のデジタル化がめまぐるしく動く中、社会に対して真のイノベーションを起こすためのTICのチャレンジの中で、様々な種類・国や地域に亘る法務・コンプライアンス案件に携わり、専門性を高めながら、自らのキャリア・パスを築いていくことができます。業務経験にもよるものの、入社後即、或いは2～3年後には中堅的役割を期待したいと考えています。 事業内容・業種 機械部品

【仕事内容】 コーポレートファイナンスの組織下でリーガルエンティティの経理業務と統制活動。 ・ グルーバルポリシーに基づいた業務活動を監視、指導 ・ 内部監査、外部監査と税務調査の対応 ・ 決算業務（米国会計基準による月次決算[中国ファインナスサービスセンターと協業]) ・ 日本会計基準による年次決算と税務申告） ・ 標準原価設定 ・ 会計処理コンサルティング 事業内容・業種 総合電機メーカー

【仕事内容】 ■法務業務　 　・契約書（英文含む）の審査、作成、相手先との交渉業務 　・会社(社内)の法令遵守の監視 　・各種M&A対応 　・法的な問題解決、訴訟対応、弁護士への対応など 　・登記など、司法行政書士への対応など 　・その他会社が抱える法務全般 ■知財業務 　・弁理士やエンジニアと協力しての知財発掘、他者特許調査等知財関連業務 　・出願、手続き関連の弁理士への対応 　・その他知的財産権関連業務全般 事業内容・業種 総合電機メーカー

【仕事内容】 コーポレートファイナンスの組織下でリーガルエンティティの経理業務と統制活動。 ・ グルーバルポリシーに基づいた業務活動を監視、指導 ・ 内部監査、外部監査と税務調査の対応 ・ 決算業務（米国会計基準による月次決算[中国ファインナスサービスセンターと協業]) ・ 日本会計基準による年次決算と税務申告） ・ 標準原価設定（部下のマネジメント） ・ 会計処理コンサルティング（部下のマネジメント） 事業内容・業種 総合電機メーカー

【仕事内容】 この職務は、税関および企業サービス センターの主要側面を管理し、税関ブローカーの集中管理、評価、税関監査のサポート、および TE の業務をサポートする税関コンプライアンスのその他の側面を担当します。税関および企業サービス センター (CCS) に関連する主要な職務には、戦略開発、プログラムの設計と実行、トレーニング、システムの展開と最適化が含まれますが、これらに限定されません。この職務は、APAC 税関および企業サービス センターの地域シニア マネージャーに報告し、グローバル貿易法と規制に準拠するためのビジネス ソリューションを提供することでビジネスの将来の成長を確実にすることに熱意を持つグローバル貿易の専門家チームに参加します。 -JP の関税規制に関する専門家 (SME) と見なされています。 -税関および企業サービス センターの JP 関税コンプライアンスのすべての側面を実行します。これには、通関業者の管理、評価、監査活動、輸出管理、関税プログラムのサポート、およびその他の共有関税サービスが含まれます。 -GTS ガバナンス チームおよびその他のサービス領域と協力して、適用される関税および輸入法、TE ポリシー、手順、および管理に従って、TE の運用とコンプライアンス活動を維持します。 -セグメントおよびビジネス ユニットのリーダーを含むグローバル貿易サービス運用コンプライアンス チームとサービス レベル契約を維持し、健全で一貫したビジネス慣行と、税関および企業サービス要件に対する会社の幅広い認識を確保します。 -JP で直接的および間接的に税関監査を主導します。是正措置計画を定義および実行します。 -JP の TE 法人の税関簡素化手順とプログラム ステータスを監視および維持します。 -貿易データ分析を設計および活用して、コンプライアンス リスク、コスト削減の機会、およびその他の価値と有効性の指標を特定します。 -税関の考慮によって影響を受ける TE のシステムの機能強化に重点を置いた戦略的プロジェクトに貢献し、会社の効率化とコスト削減を推進します。 -GTS ガバナンスと提携して、貿易コンプライアンスの規制および法律の変更を監視し、ビジネスへの潜在的な影響を評価し、適切な関係者との必要なアクションとコミュニケーションを決定します。 -GTS ガバナンスと提携して、競合契約をレビューし、サービスの範囲を評価し、TE がクラス最高のパートナー、サービス、システムを確実に受け取れるようにします。 -GTS ガバナンスおよび運用コンプライアンス チームと協力して定期的な計画セッションを実施し、戦略、結果、機会を調整します。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【業務内容】 ■法務又は審査（債権管理）を主とするリスク管理業務をお任せいたします。 【業務詳細】 ■国内外契約審査（海外案件がメインとなります） ■M＆A、企業再編対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■コンプライアンスリスク管理（競争法、下請法、輸出入、個人情報保護） ■債権管理（取引先・案件審査、債権保全・回収） ■訴訟・事件・事故対応 【ポジションのやりがいやビジョンについて】 ■課題である多様化するビジネスリスクへの対策について立案／実行が可能 ■エンジニアリング含め多様なスキームの個別案件への関与が可能 ■将来のマネジメント候補として採用 事業内容・業種 機械部品

【仕事内容】 コーポレートファイナンスの組織下でリーガルエンティティの経理業務と統制活動。 ・ グルーバルポリシーに基づいた業務活動を監視、指導 ・ 内部監査、外部監査と税務調査の対応 ・ 決算業務（米国会計基準による月次決算[中国ファインナスサービスセンターと協業]) ・ 日本会計基準による年次決算と税務申告 ・ 固定資産管理 ・ 標準原価設定 ・ 会計処理コンサルティング 事業内容・業種 総合電機メーカー