京都府 京都市 中京区 コンサルタント・金融・不動産 資格手当の求人情報・お仕事一覧

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【仕事内容】 ■土地をお持ちのお客様に対し、賃貸マンション等の提案営業を行います。 高い収益性が見込める地域に土地を持つ、富裕層のお客様がメインターゲットとなります。 自身で開拓したお客様や既存の取引先に加え、金融機関や関連業者から紹介を受けたお客様に対し、同社ならではの質の高いプランを提案します。 【営業スタイル】 ▼営業のスタートはまず「見込み顧客の開拓」です。 地主やアパートオーナー等を中心に土地活用ニーズをヒアリングし、具体的な提案へと持っていきます。 ▼お客様が関心を示したら、チームを組んで案件獲得へと進みます。 上司や建築士・他部署のブレーンがチームとなってベストな提案を作り上げます。 ※担当エリアのニーズや都市計画を把握した上での提案を行いますが、スタート時に専門知識はいりません！周囲のサポートに加え、中途入社社員向けの研修・独自テキスト・勉強会もご用意しております。 【配属先情報】 ■勤務地は希望を考慮し決定いたします。 この仕事では土地勘が不可欠である為、原則転勤はございません（一部管理職を除く） 事業内容・業種 ディベロッパー・ゼネコン・設計事務所

＜不動産買取営業業務＞ 土地や一戸建、マンションなどの仕入れ・買取業務を担当致します。 基本的に新規獲得における飛び込み訪問はございません。紹介ルートが複数ある為、候補案件の中から商談先を選定していくスタイルです。 ＜業務の魅力＞ 中古戸建、中古マンション、土地など、様々な不動産を買い取ることが可能。また買取後の販売方法も自由。 最も利益の出る方法を自分でプランニングし、販売できるところが多彩な不動産サービスを展開する当社の魅力です。 ＜配属部署＞ 売買事業部には約15名の営業が在籍。そのほとんどが当社の仲介事業で店長の実績を持つ精鋭部隊です。 ◎不動産営業の経験があれば活躍可能培ってこられたノウハウや相場観をそのまま仕入れに活かすことが可能。 　買取営業へとスムーズに転身することができます。 【反響数】 TVやラジオCMの効果もあり、知名度が上昇中。 月の平均問合せ件数は1000件以上。全国からお問い合わせをいただいています。 事業内容・業種 不動産管理・仲介会社

【職務内容】 ■相続税申告関連業務 ・相続税申告 ・財産評価、株価算定 ・相続税試算、生前対策 ・遺産分割協議書作成 ■その他業務 ・個人確定申告、準確定申告 ・法人決算申告（不動産賃貸業程度） ・遺言書作成補助 ・任意後見・財産管理契約作成補助 ■相続税申告など個人資産税業務を行いたい方を募集しております。法人税申告業務は不動産賃貸業程度で一般事業会社はありません。 （税務会計ソフト）MJS SMILE エクセル・ワード・パワーポイント 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに、 法人・個人関与先を担当していただきます。 ・法人関与先の担当件数は概ね20件～30件程度 です。（所内作業の補助者あり） ■提案業務 ・IT導入補助金、事業再構築補助金の提案 ・事業承継対策、相続税対策、M＆A、DXコンサ ル、人事コンサルの提案 ・クラウド会計を活用した経理業務改善の提案 ※上記担当業務については、ご経験に応じて徐々にお任せしていきます。 事業承継、相続税、各種コンサルについては別途特化事業部との協業体制にて対応します。 各企業様のあらゆる課題解決に向けたヒアリング、提案をお願いいたします。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 土地オーナー様の悩みを聞き、土地活用の提案を行います。 未経験でも始めやすい！プランの作成や受注は上司が主体的に進めます！ 【具体的には】 使われていない土地に関わるお悩みを抱えているオーナー様に向けて、アパート・賃貸マンションの運営を通じた”土地活用”を提案します。オーナー様にとって、各種税金の節税、家賃収入などのメリットがある提案です！ 【業務の流れ　イメージ】 ▼担当エリアを訪問 関係性を築いていき、定期的に訪問します。信頼関係が大切になるため、世間話などを通して気軽にお話ししましょう。 ▼土地に関する相談を聞く 具体的に使用していない土地に関するお悩みを聞いていきます。 ▼打ち合わせ、提案 ヒアリングできた内容を上司に相談。提案するプランを考えるところからオーナー様への提案は、上司が進めていくため、未経験でも安心です！ ▼ご契約、建築完了までのフォロー アパートや賃貸マンションなどが完成するまでフォローします。 【会社が営業活動をバックアップ！】 前職で土地活用の営業をしていた40代は「社用車を1台貸与してくれて驚きました。普段の仕事でも、会社と提携している税理士が一緒にお客さまを訪問してくれるなどサポートの環境は抜群です」と話します。多くの専門家が力を貸してくれるので経験を活かしてお客さまとの接点づくりに専念することが可能です。 【経験や知識がなくても大丈夫！周りを頼れる環境です！】 「いきなりやってみて！」や「一人で進めてほしい」などと依頼することはありません。日々の仕事でも、商談は上司が進めたり、建築の専門的な打ち合わせは建築職が対応したりするなど多くの人が支援します。入社後の教育についても、税務や建築の基礎だけでなく営業トークの流れもしっかりレクチャーします。 【営業で大切なこととは？】 「売りたい」という気持ちを前面に出しても受注には結びつきません。常にお客さまの立場になり「こんなことを求めているのでは？」と考えながら働くことが求められます。何ごとも相手のことを考えながら行動できる人に向いています。 【研修制度について】 営業マナーや業界知識などを段階的に学べる環境をご用意しています。本社研修、事業所OJT研修、事業所長研修等を用意しています。成功事例の共有など、先輩社員が蓄積したノウハウを学ぶチャンスも！建築営業として、確かなキャリアを築けます。 事業内容・業種 その他（不動産／建設業界）

【職務内容】 ■事業承継コンサルティング ・税務担当者と連携しながら事業承継後の経営者と共に会社の継続、発展を目指して真に価値ある事業承継のサポート ・法人関与先を中心に事業承継と組織再編の提案業務 事業承継に関するコンサルタントとして専門分野での強みを身に着けたい方には最適な環境です。 まずは、部分的に業務をお任せしていきながら着実に習得いただけるようサポートいたします。 ※業務の主な流れ 経営者様のお悩みを税務担当者がヒアリング及び課題分析 ⇒各担当者から相談が入ります⇒相談内容に応じて各企業の状況を確認しながらアドバイス⇒同行して改善提案⇒実行（対策案を実現化⇒提案書作成、司法書士との連携、全体のスケジュール決めなど） 【京都事務所について】 全国で8拠点あり、広範囲な業種の顧問先を有し、税務会計業務のほか各種コンサルティング・高度税務業務などを総合的に展開している会計事務所の本部拠点として40名を超える職員が勤務しています。 事務所は京都御苑の南側にある「御所南」エリアという京都市中心部にあり、通勤アクセスも便利です。 【組織構成】 従業員数：45名（役員除く） 男性：18名／女性：27名 20代：3名／30代：22名／40代：15名／50代以上：5名 税理士：12名 公認会計士：4名 【会計ソフト】 MJS 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■主に税理士業務／税理士補助業務をメインに、法人・個人関与先を担当 ■IT導入補助金、事業再構築補助金の提案 ■事業承継対策、相続税対策、M＆Aの提案 ■クラウド会計を活用した経理業務改善の提案 資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、Ｍ＆Ａ提案業務にも力を入れています。 今回の求人は、将来的な幹部候補としてお迎えしたいと思います。これまでのご経験を活かし更なるステップアップ、自己実現を叶えたい方はぜひご応募ください。 ※業務の主な流れ 経営者様のお悩みを税務担当者がヒアリング及び課題分析 ⇒各担当者から相談が入ります⇒相談内容に応じて各企業の状況を確認しながらアドバイス⇒同行して改善提案⇒実行（対策案を実現化⇒提案書作成、司法書士との連携、全体のスケジュール決めなど） 【京都事務所について】 全国で8拠点あり、広範囲な業種の顧問先を有し、税務会計業務のほか各種コンサルティング・高度税務業務などを総合的に展開している会計事務所の本部拠点として40名を超える職員が勤務しています。 事務所は京都御苑の南側にある「御所南」エリアという京都市中心部にあり、通勤アクセスも便利です。 【組織構成】 従業員数：45名（役員除く） 男性：18名／女性：27名 20代：3名／30代：22名／40代：15名／50代以上：5名 税理士：12名 公認会計士：4名 【会計ソフト】 MJS 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■事業承継コンサルティング ・税務担当者と連携しながら事業承継後の経営者と共に会社の継続、発展を目指して真に価値ある事業承継のサポート ・法人関与先を中心に事業承継と組織再編の提案業務 事業承継に関するコンサルタントとして専門分野での強みを身に着けたい方には最適な環境です。 まずは、部分的に業務をお任せしていきながら着実に習得いただけるようサポートいたします。 ※業務の主な流れ 経営者様のお悩みを税務担当者がヒアリング及び課題分析 ⇒各担当者から相談が入ります⇒相談内容に応じて各企業の状況を確認しながらアドバイス⇒同行して改善提案⇒実行（対策案を実現化⇒提案書作成、司法書士との連携、全体のスケジュール決めなど） 【京都事務所について】 全国で8拠点あり、広範囲な業種の顧問先を有し、税務会計業務のほか各種コンサルティング・高度税務業務などを総合的に展開している会計事務所の本部拠点として40名を超える職員が勤務しています。 事務所は京都御苑の南側にある「御所南」エリアという京都市中心部にあり、通勤アクセスも便利です。 【組織構成】 従業員数：45名（役員除く） 男性：18名／女性：27名 20代：3名／30代：22名／40代：15名／50代以上：5名 税理士：12名 公認会計士：4名 【会計ソフト】 MJS 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■事業承継コンサルティング ・社内各部署と連携しながら、事業承継案件の提案、契約、実行支援、承継後のアフターフォローまでを顧客担当RMとして一貫して担当いただきます。 ・提携金融機関等紹介先や法人顧問先を中心とした紹介元案件に対する組織再編等の高度税務実務に加え、経営コンサルおよび後継者育成など承継コンサル実務にも携わっていただけます。 ■業務の主な流れ ・紹介元担当者との①事前打ち合わせの上、②経営者様のお悩みを直接ヒアリング及び課題分析(課題整理ペーパー作成)⇒③相談内容に応じて提案実施(提案書作成)⇒④契約締結(見積り、契約実務)⇒⑤実行支援(社内各部署、司法書士等の外部専門家連携、全体のスケジュール管理など）⇒⑥アフターフォロー（後継者育成や継続的な経営指導、社内他部署への業務連携、個人の相続対策対応など） 【主要な利用システム】 MJS 【補足事項】 ■主な紹介元となる金融機関本部部署、担当者との密なコミュニケーション能力が必要とされます。 ■株価算定や税務上の論点整理などは、社内有資格者とチームになって実務を進めていきますので、RM活動に専念できます。 ■当社はチームワークを重視しますので、社内外の関係者との協調性が必要とされます。 ■育成プログラム 相続税対策だけでなく、事業承継に関するコンサル業務全般に対して専門的な強みを身に付けたい方には、最適な環境です。まずは、部分的に業務をお任せしていきながら、着実に習得いただけるよう育成プログラムに沿ってサポートいたします。 ■提案書等の顧客向け資料作成も、担当いただきます。ある程度の雛形は揃っていますが、Excel・PowerPoint等の作業は日常必要となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

■反響営業：　 問い合わせのあったお客様に対するハウス・リースバックの提案営業全般 ◎20代～40代が活躍中 ■ハウス・リースバックとは：　 お客様が所有されているお家をハウスドゥが買い取り、売却後はリース契約をして今までと同様にお住みいただけるシステムです。将来的にそのお家を再度購入していただくことも可能。老後資金問題をはじめ、様々な人生の悩みを解決する画期的ソリューションとして期待を集めています。 https://www.housedo.co.jp/leaseback/about/ ■営業の業務について：　 コールセンターに問い合わせのあったお客様を担当。お客様にアポイントを取り、商品説明と査定を行います。その後、事業計画を立て、お客様に提案。提示金額に納得いただければ、契約を進めます。 ■反響数：　 TVやラジオCMの効果もあり、知名度が上昇中。月の平均問合せ件数は1000件以上。全国からお問い合わせをいただいています。 ■不動産営業経験者は即戦力！： 　最初は営業のサポートから始め、サービスの全体像を掴むことが可能。売買仲介や仕入の経験をお持ちであればベースとなる不動産知識は備わっているので3か月～半年程度で独り立ちしていただけます。 ■お客様本位の提案ができる：　 不動産業界をお客様のための業界へと改革することがハウスドゥの使命。ハウス・リースバックのサービスもお客様視点で設計されており、そこがお客様からも高く評価をされています。 ■ハウスドゥは不動産売買仲介専門フランチャイズで店舗数全国第1位： 　「ビジネスチャンス」(令和元年10月23日発行-2019年12月号)調べ 事業内容・業種 不動産管理・仲介会社