大阪府 法務・特許・知的財産 慶弔見舞金制度の求人情報・お仕事一覧

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●担当業務と役割 担当する技術分野または事業分野において、 ■自社・他社の調査・分析に基づく知財戦略策定 ■事業に影響を与えるグローバルに強い知財ポートフォリオの構築と活用 ■事業の優位性を高め、安全性を確保するための契約対応 ■知財リスクの最小化と知財収支の最適化等 を実践することにより、担当事業の成長と新規事業の創出に知財面から貢献することを期待します。 ●具体的な仕事内容 担当分野において、技術部門・企画部門・法務部門・経理部門・他の知財部門等と連携しながら、以下の１から７に示す業務の全部又は一部を担当する。 １．知財戦略策定と実践 ２．特許等の出願・権利化業務 ３．知財関連の調査と分析業務 ４．知財関連の契約業務 ５．知財関連のライセンス・訴訟対応業務 ６．知財関連の権利活用業務 ７．知財管理業務 ●この仕事を通じて得られること グローバル企業であるパナソニックでは担当事業が多岐に渡ると共に、扱う知的財産の幅も広く、専門力が高く経験豊富なメンバーと切磋琢磨できるので、常に国際感覚を磨き、視野を広げ、世界の最先端を意識しながら活躍できる。 ●職場の雰囲気 今はTeamsを活用し在宅勤務とリアルな現場での勤務を活用しながら、それぞれの持ち味を活かし、それを提供しながら協働で知財活動を推進してします。 パナソニックグループの全知財社員チームIP-ONEと称し、横断的に日常的に繋がっており、勤務地、所属、役割を越えて、切磋琢磨しつつ学び・学び合いの雰囲気が特徴です。 ●キャリアパス 初期配属の事業分野のみではなく、様々な事業分野の特許出願、権利化業務、またはその他の権利活用・ライセンス業務や戦略企画業務等、幅広く展開できます。また、ご本人のキャリア志向によっては、知財の仕事を越えたキャリアパスも実現できます。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【配属先部門の担う役割】 法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する。 【入社後の具体的な仕事内容】 当社の法務部にて、様々な法務業務を担当していただきます。 具体的には、各種契約書の立案・起案・作成支援・取引文書に関する助言や審査、契約管理体制の整備と推進等の業務、社内の法的相談やコンプライアンスに関する相談応対・法的リスク管理の推進、法的紛争・訴訟の処理や対応支援及び訴訟等手続き管理等を通じた事業部門の支援、企業価値向上に取り組むほか、コンプライアンス経営の推進・コンプライアンス委員会事務局運営・内部通達制度の運用、株主総会の運営統括、法務・コンプライアンス教育の企画立案並びに推進等の業務があります。 ※ご経験や適性に応じて主担当業務を決定いたします。 【組織構成】 法務部：部長+15名（2023年9月時点） 20代若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。 【仕事の進め方】 各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援、各種契約関連業務は日常的に発生いたします。 他にも株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営などもございます。 【出張の有無】 宿泊を伴う出張はほとんどなし 【転勤】 当面なし 【事業の目指す姿】 グループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献すること。 【募集背景】 中堅クラス人材の増員により、組織基盤を強固にするため 【本ポジションの魅力ややりがい】 細かな指示や管理をするのではなく、メンバーに対して一定の裁量を与える環境があり、加えてベテラン社員等のフォロー体制も整っているため、やりがいを感じることができるポジションです。 【募集ポジション】 将来のマネージャー候補および法務専門職 事業内容・業種 重工業・プラントエンジニアリング・造船

パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社にご入社いただき、 パナソニックＩＰマネジメント株式会社に出向となります。 ※ 待遇条件は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社と同様です。 ■配属部署の主なミッション ・研究開発部門又は事業部門を直接担当する知財組織であり、知財業務全般を担当する ・知財専門力を活用し、対峙する技術部門・事業部門と協働で事業の創出・成長を実現する ・担当事業に対して、他の知財専門組織と連携して知財総合力を発揮するためのハブ（中心的役割）となる ●募集背景 パナソニックが目指す物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の実現に向けた取り組みを支えるため、知的財産部門では事業・研究開発・知財が三位一体となって知財戦略を立案し、グローバルな出願・権利化と知的財産の幅広い活用をおこない、競合他社に対する事業の優位性と安全の確保、併せて様々なビジネスパートナーとの「共創」を実現するための活動をグローバルに推進しています。中でも、武器となる高品質知財の創出は、将来の事業発展の根幹であり、技術部門や社外パートナーと連携・協働により推進し、高い専門性と柔軟な思考力・行動力が必要です。 従いまして、これら業務を早急に充実・強化するために、私たちと一お仕事をしてくださる方を募集します。 ●担当業務と役割 担当する技術分野または事業分野において、 ■自社・他社の調査・分析に基づく知財戦略策定 ■事業に影響を与えるグローバルに強い知財ポートフォリオの構築と活用 ■事業の優位性を高め、安全性を確保するための契約対応 ■知財リスクの最小化と知財収支の最適化等 を実践することにより、担当事業の成長と新規事業の創出に知財面から貢献することを期待します。 ●具体的な仕事内容 担当分野において、技術部門・企画部門・法務部門・経理部門・他の知財部門等と連携しながら、 以下の１から７に示す業務の全部又は一部を担当する。 １．知財戦略策定と実践 ２．特許等の出願・権利化業務 ３．知財関連の調査と分析業務 ４．知財関連の契約業務 ５．知財関連のライセンス・訴訟対応業務 ６．知財関連の権利活用業務 ７．知財管理業務 ●この仕事を通じて得られること グローバル企業であるパナソニックでは担当事業が多岐に渡ると共に、扱う知的財産の幅も広く、専門力が高く経験豊富なメンバーと切磋琢磨できるので、常に国際感覚を磨き、視野を広げ、世界の最先端を意識しながら活躍できる。 ●職場の雰囲気 今はTeamsを活用し在宅勤務とリアルな現場での勤務を活用しながら、それぞれの持ち味を活かし、それを提供しながら協働で知財活動を推進してします。 パナソニックグループの全知財社員「チームIP-ONE」と称し、横断的に日常的に繋がっており、勤務地、所属、役割を越えて、切磋琢磨しつつ学び・学び合いの雰囲気が特徴です。 ●キャリアパス 初期配属の事業分野のみではなく、様々な事業分野の特許出願、権利化業務、またはその他の権利活用・ライセンス業務や戦略企画業務等、幅広く展開できます。また、ご本人のキャリア志向によっては、知財の仕事を越えたキャリアパスも実現できます。 事業内容・業種 総合電機メーカー

地下通信インフラ案件を手掛け、日本シェアトップクラスを誇る同社にて、探査スタッフをお任せいたします。 地中に通信インフラ設備を設置する工事の前はに、事前調査を行います。 工事の現場で機械を操作し、地中に埋まっているモノを探し、調査するお仕事です。 【具体的には】 ●過去、地中に設置した通信インフラ設備の位置を特定 ●新たな通信インフラを設置する前に、瓦礫や配管が埋まっていないか　など ※住宅街や商業エリアの他、病院や空港、テーマパーク、工場などあらゆる場所で行います。 ■探査の方法 4輪がついた機械を手押し車のように押しながら、調べたい場所を歩きます。 すると地中に向けてレーダーが発射され、地中のモノに当たり、その跳ね返ってきた電磁波の形で、埋まっているモノの場所や状態が分かります。 【仕事の流れ】 ▼依頼内容を確認 作業当日に現場に行き、お客様にご挨拶！調査する期間や位置、報告すべき内容を確認します（営業が事前に打ち合わせしているので確認程度です）。 ▼地中探査スタート 「鉄管・ケーブル探知機」を使って予備探査。その後は「レーダー探査機」で地中を調べていきます。 ▼報告書を作成 電磁波のカタチなどを見て分析。その内容を平面図にし、お客様に提出する報告書を作成して業務完了です。 【仕事のポイント】 ■快適な通信環境を守り、社会に貢献する役割です。 通信インフラが破損・故障すれば通信事故につながります。 そうなれば日常生活やビジネスに支障をきたす他、病院の医療機器や工場の製造機械が止まる可能性もあります。 地中探査を通して通信インフラを守ることは、社会的な危機を防ぐやりがいあるお仕事です。 【研修制度】 ■現場に出る前にしっかり基礎を学べます。 入社後3週間は座学研修を行ないます。 ■OJT研修で先輩が手厚く教えます。 2～5名のチームで作業するので、先輩のアシスタント業務から始めて現場に慣れていきましょう。

スキル・経験・志向性等を最大限に考慮の上、関西圏（大阪／兵庫／京都）のお客様先にて下記業務をご担当いただきます。 大手SIベンダーを中心にお客様へ開発リソースを提供しており、幅広い案件がございます。 ●テスター業務や、将来的に設計業務まで可能（ECサイトや品質管理等） まずはテスター業務から業務をしていきたい方への新ポジションです。 案件数も車載・ゲーム業界・製造業・ECサイト等様々な企業様相手で業務を行うことが可能です。 エンジニア自身がやりたい案件を選択することが可能でwebやインフラなど開発業務の道へ行くことも可能です。 ※能力次第 【エンジニアのために充実した人材育成制度】 資格取得制度を設け、受講料は合格を条件に全額を会社が負担します。 また、新卒や未経験での入社の場合、入社後2年間は資格取得者に当該手当も支給しています。 さらに、関西支社に元大学講師の専任社内講師が常駐しており、定期的な講座が実施可能なほか、随時オンライン等でレクチャーを受けることができます。 【キャリアプラン】 1～2か月に一度、チームリーダーと面談を行います。 その際に本人の意思と適性を加味して次のキャリアの方向性を定めていきます。 2～３年に一度、ステップアップの機会もあります。 経験が浅くても段階を踏んでできることを増やしていく、それをサポートしてくれる、そんな会社です。 【企業のこだわり】 エンジニアの為にを常に念頭に置き会社を運営しております。 給与、キャリアロード、教育、勤務時間等、手厚く管理をさせていただいており、離職率は5％以下をキープしております。

【職務内容】 ■研究・開発部門との新規発明発掘、特許出願、中間対応等　 ■知的財産に関して経営陣への働きかけ　 ■社内外の特許情報の分析と戦略的知財活動　 ■社内からの知財(特許、実案、意匠、商標、著作権等)に関する相談と対応　 ■企業価値向上に向けた知財情報のディスクロジャー　 ■グループ・グローバルでの知的財産活動の推進と強化　 【キャリアパス】 ■知財部門でスペシャリストを目指す方、マネージャーを目指す方、様々なキャリアプランがあります。社内公募制度も新設され、自身のキャリアの幅を広げることが可能です。 【魅力について】 ■出願・権利化だけでなくその活用にも積極的にあるため、幅広い経験に加え、事業や経営に資する実践的な知財感を養うことができます。 ■現在、小規模から中規模知財への変革期にあり、また知財活動のグローバル化を推進しており、一からのグループ内の知的財産活動の構築に参加できます。 ■開発拠点や協業相手が海外に多くあり、世界中の優秀な技術者と接する機会がありグローバル人財に成長できます。 【就業環境】 ■残業は20-30時間程度、年間休日も128日と非常に働きやすい環境です。 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器

●担当業務と役割 ・企業経営と連動した戦略的な知財活動を、情熱をもって推進していく方を求めています。 ・出願・権利化・権利活用の各段階で、事業や研究開発をサポート・促進するための取り組みを積極的に行います。 ・ソリューションビジネスの拡大に伴い、事業部門からの相談に対応するだけでなく、保有する知的財産や契約を活用して共創パートナーとの関係性構築を提案することも期待されています。 　 ●具体的な仕事内容 担当分野において、技術部門、企画部門、法務部門などの関連部門と連携しながら、以下の業務の一部または全部を担当し、現在の事業を守り、将来の事業を育てるための活動を推進します。 １）知的財産戦略の策定と実行 ２）発明の発掘、特許出願業務および中間処理（権利化） ３）知的財産権に関連する紛争の予防および解決に関する業務 ４）知的財産に関連する権利の活用 ●この仕事を通じて得られること ・当社は積極的に国内外でソリューション事業を展開しており、知的財産権の保護と活用によって自社の事業分野における競争力を確保しています。知的財産戦略の策定から出願・権利化、そして権利の活用まで一貫した活動を行っており、その成果を実感することができます。 ・知的財産センターのメンバーは全員がパナソニック株式会社に所属しており、事業部門や研究開発部門との緊密な連携を通じて、開発側と一体となった知的財産活動を推進することができます。そのため、やりがいを感じることができます。 ・海外案件や連結会社との連携による知的財産活動が多くあり、現地のメンバーや関係者との深い議論を通じて、グローバルな視点や洞察を得ることができます。 ・当社は日本を代表する企業であり、社内外で活躍するさまざまな方々との人脈を築くことができます。グループ全体には専門性の高いエキスパートが多く在籍しており、自身の専門性を伸ばすのに役立つ人脈を形成することができます。 ●キャリアパス ・当社では、初期配属の部署の業務にとどまらず、さまざまな職務を経験することができるキャリアパスを提供しています。ジェネラリストとして幅広いスキルを身につけることができるほか、専門性を高めてエキスパートとして活躍するキャリアパスも用意しています。 ・また、海外拠点への駐在を通じて、海外現地での知的財産活動を推進する機会もあります。これにより、駐在先国での人脈形成を図りながら、当該国の知的財産専門性を向上させるキャリアパスも提供しています。 事業内容・業種 総合電機メーカー

■弁理士候補 ＜仕事概要＞ 特許担当者の中心的な仕事は、発明者との打合せにおける発明の発掘および特許明細書の作成、特許庁から出される拒絶理由通知などへの対応です。 同事務所では、特に外国から日本への出願、日本から外国への出願の数が非常に多く、その翻訳作業や外国の弁理士・弁護士との書面のやり取りも特許担当者の重要な仕事となっています。 その他にも、特許担当者は、クライアントの希望に応じてさまざまな業務を行っており、以下はその一例です。 ＜具体的な仕事内容＞ ●出願書類の作成 ●中間処理 ●各種審判・訴訟 ●契約書ドラフト作成　他 ※弁理士資格をお持ちでない方はその補助業務 ＜入社後の流れ＞ まずは英文明細書を日本語に翻訳しながら、特許内容に慣れていただくところからスタート。 ※翻訳ツールを活用しますので、英語に抵抗がなければ問題ございません。 ＜キャリアアップ＞ 弁理士試験に合格することを目指してもらいます。 その後は管理職としてマネジメントを経験される方や、弁理士のスペシャリストを目指す方などキャリアはさまざまです。

【部署の役割&業務内容】 当社では、知的財産部門において、技術契約業務をご担当いただきます。 開発契約、技術ライセンス契約などに関する業務に従事していただき、ダイハツ工業が誇る技術戦略・開発活動の支援をミッションとして、業務に取り組んでいただきます 具体的には ・契約スキームの企画提案 ・契約書案の検討・作成、契約、締結支援 ・上記に関連する社内教育の企画、実施 【仕事のやりがい、魅力／キャリアパス】 知的財産部門ではCASEに関わる企業との競争に勝利するもしくは、協業関係を成功させるため、強いイノベーションの創出、将来性、成長性を意識した知的財産業務を行っています。 高品質で低価格な技術開発を続ける当社で、今後生み出される様々な初期のリスク分析や取引スキーム検討から契約条件に携わることができます。 比較的少数精鋭で部署を運営しており、大企業の知的財産部門よりも任される裁量が大きく、知的財産について幅広い業務に挑戦できます。 将来的には、知財戦略策定も担当することで幅広い経験ができ、市場価値のある知的財産人材を目指す環境が整っています。 【今後の展望】 当社は、先進技術の開発と導入に取り組んでおり、電動化技術、自動運転技術やコネクテッドカー技術など、次世代の車両技術に取り組んでいます。持続可能なモビリティ社会の実現を目指し、技術革新とグローバル展開に注力していき、安全性と快適性を追求し、グローバル市場で競争力を更に強めていきます。 事業内容・業種 自動車

【主な業務】 ●民間から公共まで建築や土木案件の受託営業～規模も種類も様々～ 工場、病院、学校、マンション等の建築工事、土木分野においてはトンネル、ダム、公共工事等大手ゼネコンの総合力を活かし幅広く様々な案件に携われます。 ※特に物流施設や工場関係に強みを持つ同社は大手物流会社2社の案件を受注 西新宿60階建てマンションの施工 ●街づくり・再開発事業～あなたの発想で街を作り上げます～ 同社の規模を活かし街丸ごとの再開発に携われます。 以前は工場群であった区画を住民が安心して暮らせる街に エネルギー供給施設の建設からタワーマンションの建設・公園の設置や医療福祉施設の誘致までワンストップ携わり街づくりを進めていけます。 札幌駅周辺の区画の再開発 津田沼駅周辺　東京のドーム球場7個分の区画の再開発 【顧客について】 民間法人85%：官公庁15% 【仕事の流れ】 ●民間法人 既存取引先の銀行や民間企業から案件を獲得します。 既存のフォローをおこなう中で新規法人の情報を獲得しアプローチし案件を獲得します。 ↓ お客様からどのような建築・土木工事をおこなうかをヒアリングし、 同社設計部・積算部の窓口となり、完成までサポートします。 ↓ 施工完了後修繕計画の作成等でアフターフォローをおこないます。 ●官公庁 官公庁から公共事業の案件情報を獲得します。 ↓ 入札情報を仕入れ、施工事業者として同社設計部・積算部の窓口となり施工をおこないます。 ↓ 施工完了後修繕計画の作成等でアフターフォローをおこないます。 【働き方】 5～6人のチーム制 チームの協力を得ながら、安心して働けます。 【評価体制】 設定した目標とその進捗 成果と行動評価の2軸で正当な評価が下されます。 【同社の魅力】 ＜大和ハウスグループの準大手ゼネコン＞ 2023年に売上高5,808億に達し、社員数3,443人を誇る準大手ゼネコンです。 2015年には、大和ハウス工業株式会社の完全子会社となりゼネコンとしての総合力をさらに拡大。 大規模案件から街づくりまで様々な案件を扱っております。 ～総合力～ 大規模工事にはあらゆるリスクが想定されます。 天候や人的要因・金銭的要因様々な要因が工事の遅延やトラブルを引き起こします。 そのようなトラブルに対しグループ全体で対応できる同社だからこそ高い信頼を築けるのです。