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公益社団法人日本農業法人協会の求人情報・お仕事一覧

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【農業事業開発部】農業生産事業 事業責任者候補

<具体的な業務> ■事業戦略の立案と実行、プロジェクトの推進 ・事業計画を立案し、社内外関係者と連携をしながら開園・園地管理・販売等のプロジェクトを管理・推進していきます。 ■予実管理・分析、業績予測としての進捗管理(主にPL管理) ・収量・作業時間・開園費・生産管理費・人件費等の予測を立てた事業計画に基づいて、園地管理を実行し、プロジェクトとして計画に沿うor上回るように生産事業を運営・管理します。 ■事業KGI、KPI、NSMの策定や、組織戦略の立案・実行 ・チームのパフォーマンス最大化や事業性評価のために、指標を策定したうえで指標達成のためのチーム作り(採用・育成等)を行っていきます。 ■研究開発者と連携して、より再現性の高い生産計画の策定 ・品目の特性や植物生理学に精通する研究開発者とタッグを組んで、事業としての安定性を担保した生産計画を作成します。 ■チームの組成および人材のマネジメント ・数人~10人弱ほどのメンバーのマネジメントをお任せいたします。 チーム作り(採用・育成)を実施しながら、社内外の関係者も連携・巻き込んでチームの成功・パフォーマンス最大化を担っていただきます。 事業内容・業種 コンサルティングファーム

株式会社日本農業

【流通・農業事業開発部】農作物輸出の海外セールス

現在の日本の農作物は国内販売向けが大半です。 しかし、人口減少や輸入農作物が増える中で、日本の農作物に対する国内需要は減少する一方です。 同社は、品質の高い農作物をたくさん生産しても売り先が無いことにより儲からない、という仕組みを変える必要があると考え、まず「海外への販路」を開拓し、生産すれば生産した分だけ売れる(儲かる)構造へ改革しています。 また、東南アジアを中心とした海外市場への日本の農作物の輸出総額は年々成長しており、安全・美味しい・高品質な日本の農作物の需要が高まっています。 同社は台湾・香港・タイを中心に青森県産りんご輸出総額を大きく伸ばしており、連続的な成長はもちろん、新規事業など非連続的な拡大の可能性もある、事業成長の大きな役割を担っています。 創業より掲げている「農業を儲かるビジネスにする」ために、更なる海外の販路拡大が必要となっています。海外セールスはタフな交渉が要求される業務であり、セールスとしての能力が求められる環境でもありますが、経験値はとても付くと思いますので、事業成長と自身の成長をリンクさせ力強くセールスを推進してくれる仲間を募集しております。 具体的な業務としては以下を想定しております。 ■営業活動 ・海外各国を回り新規取引先開拓/既存顧客のアップセル ■顧客対応 ・選果場と顧客の間に立って出荷調整(納品タイミング、価格など) ・クレーム対応 事業内容・業種 コンサルティングファーム

株式会社日本農業

【カジュアル面談】

【仕事概要】 応募ポジションや選考について迷っているが「話を聞いてみたい」という方はこちらよりお気軽にお申込ください。 現在どのようなお仕事をされているか、どのような職種・働き方にご関心があるかなどコメント欄に書いて頂けると、より良い面談をご案内できますのでよろしくお願いいたします。 社員インタビューはこちら:https://www.wantedly.com/companies/nihon-agri/stories 事業内容・業種 コンサルティングファーム

株式会社日本農業

【オープンポジション】

【仕事概要】 旧態依然とする日本の農産業を「輸出」を軸として革新し、農家および農業全体として豊かな競争力のある産業へと昇華させること。それが我々株式会社日本農業の存在目的です。 日本の農産業は高齢化、高コスト体質など様々な課題が指摘をされていますが、一番の課題は「国内需要の頭打ち」と我々は考えています。 日本の農業は国内向け販路が大半ですが、人口増も見込めず、輸入農作物も増える中で、日本の農作物に対する需要量が総量として限界があることは明白であり、まず「海外需要」を創出し、それを起点としてバリューチェーン全体に変革をもたらすことが必要であると考えています。 一方で我々は、単に日本の農作物を調達し海外市場向けに供給するだけ(悪い言い方をすると横流しをするだけ)の会社ではありません。 海外市場では独自のブランドを基軸とした中長期で持続可能な需要創出に向 け、現場創発でのマーケティング活動を行うとともに、生産側では実際に農地を研究開発目的で持ち、パートナー農家とともに新たな生産手法の開発や選果オペレーションの改善を行い、海外でもコスト競争力のある作物を生み出します。 同ポジションはオープンポジションです。 バックグラウンドやご意向に合わせて、ご経験を活かせそうなポジションをご提案します。 また、日本農業は未経験の職種にチャレンジするメンバーも多くおりますので、迷った際にはお気軽にオープンポジションよりご応募ください。 事業内容・業種 コンサルティングファーム

株式会社日本農業

【コーポレート】内部監査室長

【仕事概要】 事業の急拡大、2027 年 7 月の IPO に伴い、その成長と準備を着実に支えるための管理体制の強化が必要となっております。 投資銀行やコンサル出身者など様々なバックグラウンドを持つメンバーが集う組織の内部監査室長として、内部統制の構築や運用、プロジェクトマネジメントを担当しご活躍いただける人材を募集致します。スピード感のある成長を志向する弊組織の拡大を内部統制の構築を通じて守りの面から支えるエキサイティングな業務をお任せしたいと考えており、大きな成長機会を提供できると考えております。事業成長と自身の成長をリンクさせ、IPO に向けた内部統制プロジェクトの主担当者として仕組みづくりをリードいただきたいです 具体的な業務としては以下を想定しております。 ■内部監査に関する業務 ・内部監査の計画立案や実施、事後フォローなど ・社内の各部門や関係会社における関連法令の遵守チェック、規程やマニュアルの運用チェック ・社内の各部門や経営者への監査結果報告 ■内部統制(J-SOX 法)に関する業務 ・内部統制(J-SOX 法)の構築、計画立案、プロジェクトマネジメント ・内部統制文書化(業務プロセス記述書や RCM の作成サポート、レビュー) ・全社統制、決算全般統制、業務プロセス、IT 全般統制の評価 ・内部統制上の不備に関する、改善状況のモニタリングとフォローアップ ・内部統制報告書の作成や経営者への報告 ・監査法人との協議 事業内容・業種 コンサルティングファーム

株式会社日本農業

会社説明会@オンライン

日本農業では、日本農業の事業に興味がある方、新しいチャレンジを探してる方、ご友人に「面白いからまず聞いてみて!」と誘われた方、にカジュアルに事業の概要と面白さをご案内するオンライン説明会を開催しております。 ■こんな方はぜひお気軽にご応募を! ・農業に純粋に興味がある方 ・農業ベンチャー周辺のことを知りたい方 ・熱くなれることを探している方 【コンテンツ】 ・会社紹介 ・こんなお仕事あります ・こんな人が働いています ・Q&A 【開催予定日】 お申し込み時「応募先へのメッセージ」にてご希望のお日にちをご指定ください ・2025年 1月29日 (水曜日) 19:00~20:30 ※開催日2日前までにお申し込みください ※お申込み人数によっては開催を中止する場合もあります、ご了承ください 事業内容・業種 コンサルティングファーム

株式会社日本農業

【流通事業部】農作物の国内セールス

創業当時は海外への販路からスタートしましたが、日本の農産業の構造は国内販路にも課題があります。 同社は「農業を儲かるビジネスにする」ためには国内の流通改革も必要と考えており、強化しております。 事業成長と自身の成長をリンクさせ力強くセールスを推進してくれる仲間を募集しております。 具体的な業務としては以下を想定しております。 ■営業活動 ・全国各地を回り新規取引先開拓 / 既存顧客のアップセル ■顧客対応 ・選果場と顧客の間に立って出荷調整(納品タイミング、価格など) ・クレーム対応 事業内容・業種 コンサルティングファーム

株式会社日本農業

【コーポレート】経営企画チーム リーダー候補

創業より掲げている「農業を儲かるビジネスにする」ために、また、2026年3月のIPOの準備に伴い、その成長と準備を着実に支えるためのバックオフィス機能の強化が必要となっております。 CFO直下の新設チームとして会社全体の戦略を計画・管理・分析いただきながら、各事業をサポートして頂きます。ベンチャー特有のスピード感のある中で、経営の最前線で裁量をもってプロジェクトを推進していただける環境ですので、これまでのご経験を活かしながら更なるキャリアアップを目指していただけます。 事業成長スピードを加速させつつ、IPO準備で基盤を整えていただく「攻めと守り」の経営企画チームをリードしていただける仲間を募集しております。 具体的な業務としては以下を想定しております。 ・中期経営計画、事業計画、予算策定 ・予実管理・分析 ・KPI分析 ・市場分析、業界分析、競合分析 ・資金調達全般(デット、エクイティ、補助金) ・M&A、出資の検討、デューデリジェンス、エクセキューション、PMI ・知的財産の管理検討 ・IPO準備 事業内容・業種 コンサルティングファーム

株式会社日本農業

【コーポレート】経理部長候補

事業の急拡大、2026年3月のIPOに伴い、その成長と準備を着実に支えるためのバックオフィス機能の強化が必要となっております。 投資銀行やコンサル出身者など様々なバックグランドを持つメンバーが集うビジネスサポートチームのメンバーとして、IPO準備企業の経理責任者として担当しご活躍いただける人材を募集致します。 スタートアップ企業から上場企業へと成長を遂げるため、決算早期化、会計基準に則った会計処理の整備と運用、各地で活動する事業チームリーダーからの情報収集ならびに各部署への情報提供等、スタートアップの経理責任者として、エキサイティングな業務をお任せしたいと考えており、大きな成長機会を提供できると考えております。 具体的な業務としては以下を想定しております。 ・本社または子会社の月次・年次決算 ・連結パッケージの作成、連結決算処理 ・決算短信・四半期報告書・有価証券報告書の作成準備 ・決算早期化 ・監査法人対応 ・その他、経理・出納体制を構築しIPO準備に必要な業務全般 事業内容・業種 コンサルティングファーム

株式会社日本農業

農業総合情報メディアで広告+αの提案を行う【企画営業】

本紙や電子版の広告・タイアップ企画を立案・提案 ◎目標にチームで取り組む ◎直行直帰可能 ◎担当業界を持つので"スペシャリスト"になれる 『日本農業新聞 』および電子版の 広告営業に関わる幅広い業務をご担当いただきます。 紙面セールス タイアップ広告の進行管理 イベントの企画立案、運営 など 裁量大きく企画立案できるやりがい 裁量大きく企画立案できることが この仕事の面白さの一つ! 消費者向けフリーペーパーを新たに発行 特集WEBページの立ち上げ …etc. 手法・媒体もアイデア次第! コロナ禍では対面形式の展示会開催が 難しかったことから オンライン展示会を企画したことも。 今なお続く人気イベントになっています! 応募方法 ■マイナビ転職の「応募フォーム」よりエントリーしてください。2025年1月17日(金)を一次締切とし、応募された方を優先的に選考いたします。 個人情報は採用業務のみに使用し、適切な利用、管理、保護に努めます。 他の目的で第三者へ譲渡・開示することはありません。 会社情報 代表者 代表取締役会長/港 義弘 事業内容 ◆「日本農業新聞」の発行 「食と農の総合情報メディア」を掲げる。紙の新聞に加え、有料「電子版」、全国の農産物の取引情報を速報する専用サイト「netアグリ市況」を運営する。消費者向け広報誌の発行、JA広報のコンサルタント、海外の先進農業視察など多彩な事業を展開している。主な読者は農家や、JAなどの農業関係団体、企業など。発行部数は朝刊28万部。 前身は1928年創刊の「市況通報」。 不況、世情不安の当時、業者の買いたたきに苦しんでいた農家に、東京や大阪といった消費地で取引される農産物の正確な相場情報を迅速に伝えようと新聞発行を始めた。1937年に題号を変更し「日本農業新聞」に。 以来、戦中・戦後の混乱期を乗り越え、日本随一の日刊農業専門紙として国内外のニュースを伝えてきた。 2002年にはJAの出資を受け株式会社を設立、経営・事業基盤を強化した。 本社所在地 東京都台東区秋葉原2‐3

株式会社日本農業新聞

食と農業の最前線で、知識を深め発信する【編集記者】

「日本農業新聞」編集局で取材・執筆・撮影などを担当します。全国の食と農業にじっくり向き合い、発信するお仕事です! ◆農政や営農、社会面記事を担うペン記者 《取材・執筆例》 ◎現地に出向き、農家の思いを取り上げる ◎農水省・農業団体の最新動向をキャッチ ◎役立つ営農技術、農産物の値動きを紹介 ◎農家の「知りたい」に応えるオンデマンド型企画「農家の特報班(のうとく)」の掲載 「自主性を重んじる」社風で、休日も充実 ★在宅ワーク・直行直帰も可能! 在宅ワーク(日数制限あり)や直行直帰を認めています。ストレスフリーな職場を目指しています。 ★休日・福利厚生も充実! 1日の実働は7時間、残業も会社平均で月10時間程度。年間休日は120日です。ベビーシッター利用補助や時短勤務など育児・介護を支援する制度も好評です。 応募方法 ■マイナビ転職の「応募フォーム」よりエントリーしてください。2025年1月17日(金)までを一次締切とし、優先的に選考いたします。 個人情報は採用業務のみに使用し、適切な利用、管理、保護に努めます。 他の目的で第三者へ譲渡・開示することはありません。 会社情報 代表者 代表取締役会長/港 義弘 事業内容 ◆「日本農業新聞」の発行 「食と農の総合情報メディア」を掲げる。紙の新聞に加え、有料「電子版」、全国の農産物の取引情報を速報する専用サイト「netアグリ市況」を運営。消費者向け広報誌の発行、JA広報のコンサルタント、海外の先進農業視察など多彩な事業を展開している。主な読者は農家や、JAなどの農業関係団体、企業など。発行部数は朝刊26万部。 前身は1928年創刊の「市況通報」。 不況、世情不安の当時、業者の買いたたきに苦しんでいた農家に、東京や大阪といった消費地で取引される農産物の正確な相場情報を迅速に伝えようと新聞発行を始めた。1937年に題号を変更し「日本農業新聞」に。 以来、戦中・戦後の混乱期を乗り越え、日本随一の日刊農業専門紙として国内外のニュースを伝えてきた。 2002年にはJAの出資を受け株式会社を設立、経営・事業基盤を強化した。 本社所在地 東京都台東区秋葉原2‐3

株式会社日本農業新聞

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