正社員 退職金あり 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 ■月次会計監査・記帳代行 ■決算書や税務書類の作成 ■システム導入・改善支援 ■経営計画書の作成 ■コンサルティング（相続・経営・労務など） 【その他】 ■担当クライアント数：20社程度 ■使用会計ソフト：JDL、TKC、弥生会計 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス 【具体的には】 ■途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施 ■途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に向けた人材育成の支援の実施 ■ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施 ■案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。 【魅力】 ■同チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。 ■会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ▽主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ■会計業務 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算・本社向け会計報告書作成業務 ・資金管理・支払代行業務 ・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務 ・法定監査書類作成支援業務 ・オンサイト型会計サポート業務 ・金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務 ・SPC関連業務 ・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務 ・投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 《国内税務業務》 日系企業の国内事業展開に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。 ■法人（公益法人等を含む、以下同様）の日常的な相談に係る税務コンサルティング ■法人税等の申告書の作成又はレビュー業務 ■税務調査対応の支援業務 ■国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング ■国内M&A、グループ内再編に係る税務コンサルティング ■税務デューデリジェンス ■グループ監査法人に対する税務専門家としての監査手続の支援 【チーム内での役割】 ■難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。 ■クライアントは上場企業から非上場のオーナー企業まで様々で、案件ごとにチームを編成します。 ■新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。 【キャリアステップ】 ■定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。 【身につくスキル】 ■プロフェッショナル集団の中で、幅広く深い税務の知識と経験が得られます。 ■デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。 ■クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 私たちGESでは、企業が事業戦略を推進する上で最も重要な要素の一つである人材の適材適所を実現するにあたり、 グローバルモビリティ（人材の国際間異動）の国際税務コンサルタントとしてクライアントを支援します。 グローバルモビリティプログラムの立ち上げから運用までクライアントと並走し、多国籍企業の海外展開を手助けします。 本ポジションでは、国際間異動者の税務申告業務、国際税務や国際人事に関する専門コンサルタントとして、 クライアントに対しアドバイスを提供します。 【具体的には】 ■多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務 ■税務コンプライアンス業務としての税務申告書の作成・コーディネーション業務や、 国際税務・人事領域の専門家としてのアドバイザリー業務　など 【本ポジションの魅力】 ・風通しが良く、サポート体制が充実 ・女性が多く活躍していて、子育てと両立を実現可 ・優しく、穏やかな人が多く、人間関係が非常に良い ・英語力を活かしグローバルな雰囲気の中で仕事ができる ・デロイトの海外オフィスへの短期赴任や海外の研修制度を積極的に導入 OJTや研修を通じて、税務に明るくなかった人でも活躍できる土壌がある 国際税務の専門知識に加え、企業の課題解決につながる国際人事に関するコンサルティング要素が含まれるハイブリッドな仕事ができる 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■法人向け 税務･財務コンサルティング 事業承継コンサルティング 企業再編･M＆Aコンサルティング 経営コンサルティング 国際税務･IFRS対策コンサルティング 医療機関･介謹福祉施設コンサルティング 公益法人設立コンサルティング ・個人向け 相続コンサルティング 不動産コンサルティング ※所属部署による仕事内容の偏りは少なく、様々な業務に携わることが出来ます。 また、取り組みたい業務に積極的に参加できる仕組みもあります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■財務会計プロセス等の高度化支援 ①IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。 ②財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。 ■内部統制構築・高度化支援 グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。 ■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。 （デジタル／システムコンサルタントの業務例） ■IFRS導入、金融規制対応等に伴うシステム導入時の業務要件、システム要件定義支援 ■財務・管理会計プロセス変革・高度化プロジェクトにおけるERP導入支援、データ収集プロセス／DWH構築／データプロセス連携改善等支援（RPA活用、BI・ワークフロー管理・プロセスマイニングツール等の活用を含む） ■審査モデル構築、財務会計上の引当実務の高度化、信用リスク管理高度化プロジェクトにおけるデータ分析、AI活用、データガバナンスの構築 ■市場リスク管理高度化、財務会計上の公正価値管理高度化におけるデータ分析、データガバナンスの構築 ■各領域の専門家を活用したプロジェクト管理（PMO） 自身が専門性を発揮する場合のみならず、高いコミュニケーション能力を駆使したハブ人材として専門家と専門家の間をつなぎ、組織としてのシナジー効果を生み出しながら業務を推進する人材も期待しています。また、既存ソリューションの組み合わせも含め、新たなアドバイザリー業務の企画・開発に意欲的な人材も求めています。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■Tax Transparency Reportの作成業務 ■日系外資系多国籍企業の開示書類分析業務 ■国内外の環境関連税制（炭素税など）のアドバイス業務 ■ESG DD（デューデリジェンス）における税務に関する業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 M&Aを検討するクライアントに対し、税務会計の観点からM&Aが円滑に行われるよう支援を行います。また、事業承継を考えるクライアントの課題抽出～実行支援までの伴走サポートを行います。 【一日の流れ】 ・クライアント先にお伺い（２～3時間程度滞在） 会計税務、監査業務を行い、コンサルティング資料を基に月次レポート報告 ・帰社し書類の整理、午後の準備（もしくはそのまま午後のクライアント先へ） 午後もクライアント先に訪問し、会計税務から現状を把握し、会計税務・監査業務、コンサル等を行って頂きます。 ※窓口担当はほとんどが経営者の方です。 ※エリアは仙台市内が中心ですが、案件によっては東北や北海道、関東圏もご対応頂く事がございます。 ※県外のご対応ですと、オンラインにての打合せ方法が主流ですが、基本訪問となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■政府の科学技術・イノベーション政策策定支援 ・政策策定支援全般　 ・研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会 ・研究開発戦略・評価、データ利活用 ・パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション 【魅力】 ■我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。 ■オープンサイエンス/イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 事業内容・業種 監査法人

【主な業務内容】 ■相続税申告業務 ■相続税対策業務 ■その他資産税関係業務 取扱業務は、相続税申告、相続の生前対策コンサルティングがメインです。 携わっていただく業務は、相続税申告書作成の基本業務から顧客対応まで、ステージに応じて多岐にわたります。 ★同社の魅力★ ・同社は営業担当が別部門にいるため、税理士の方は税務業務に専念できます。 ・相続部門と事業承継部門に部門としては別れておりますが入社後に異動する事は可能です。 ・基本的に法人税業務に携わる事はないですが、既に顧問先をお持ちの方に関してはご相談可能です。 ★将来のキャリアステージについて★ ・3ヶ月に1回上長との面談、並びに年1回役員との面談（東京本店は代表との面談）があるため、将来のキャリアパスを描きやすい環境です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】※グループ内の税理士法人あさひ会計での業務になります。 ■巡回監査 ■税務書類作成 ■財務諸表作成 ■記帳代行業務 ■税理士補助・コンサルティング業務 ■入社から1年後には10社程担当して頂きます。※経験スキル応じてお任せ致します。 ■クライアントの多くは信頼関係を築きやすい、千葉県内の中小企業です。 【入社後のキャリアパス】 ■年間の成績や、資格の取得、評価シートによる社内評価により等級や役職が上がっていきます。 【配属先の組織構成】 ■配属先：柏本社、船橋オフィス、つくばオフィス ■配属先スタッフ数：約46名（会計部門） （柏本社31名）（船橋営業所9名）（つくば営業所6名） （内税理士有資格者10名） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】 ■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス ■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編 ■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援 ■学生確保戦略 / Student Experience実装 ■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援 ■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント ■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携） ■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策 ■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント ■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他） ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ▽サステナビリティコンサルタントとして、以下の業務をご担当頂きます。 【具体的には】 ■企業のサステナビリティ/ESG領域におけるアドバイザリー業務 ■サステナビリティ/ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務 ■サステナビリティ/ESG情報開示に関するアドバイザリー業務 （例） ■企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援 ■サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援 ■グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■サステナビリティ開示基準（日本、欧州、米国）に基づくサステナビリティ開示に関する ・GAP分析支援 ・他社事例調査・分析 ・開示プロセス・内部統制の構築、文書化支援 ・システム導入支援 ・サステナビリティ開示作成支援 ・マネージドサービス ■サステナビリティ指標に対する第三者保証業務 ・エネルギー使用料 ・GHG排出量 ・ファイナンスドエミッション ・サステナブルファイナンス実績額 【ＰＪ事例】 ■メガバンク、大手証券会社など金融機関のサステナビリティ開示基準対応支援 ■メガバンク、大手証券会社など金融機関に対するサステナビリティ情報への第三者保証 事業内容・業種 監査法人

■税務会計業務 ・会計データの入力チェック ・決算および税務申告の作成 企業・求人の特色 ◆全国に28 拠点を構える税理士法人グループです。「伴する（自分自身の力を磨き、お客様の身近な存在たる関係性を育むこと）」をビジョンマップに掲げています。 　グループが創業以来、一貫して大切にしていることは「働きやすさ」です。福利厚生制度を充実させ、子育て世代への支援はもちろん、全従業員さんにとって働きやすい環境作りを行っています。ライフワークバランスを重視している方、働きながら成長したい方は、ぜひご応募ください。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【主な業務内容】 ■月次顧問・決算申告業務 ■相続税申告業務 ■各種コンサルティング業務（相続対策・事業承継・企業再編・企業再生・医業支援） 〇入社時の業務イメージとしては、相続案件6割、法人顧問業務4割です。相続は月3件程度/顧問は担当10件程度です。自身の経験に合わせて段階的に業務をお任せします。 ※入社後のキャリアアップとして、資産税(事業承継/組織再編/相続対策等)や中小企業成長支援（資金繰り改善経営アドバイス/MAS監査/財務コンサル）などにも携わることも可能です。 自身の考えと意欲を重要視した働き方を実現することが出来ます。 〇高付加価値の創造と提供を大切にしています。そのために、まずはきめ細やかなヒアリングで問題点を見つけ、弁護士や司法書士のチームで問題を解決することで高付加価値な商品を創造し、お客様に提供しております。 〇クラウド型顧問対応やテレワークを取り入れ、時勢に合った働き方が可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ・仙台事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。 ■クライアントに対する給与計算業務 ■年末調整計算補助業務 ■労働保険および社会保険手続き補助業務 ■人事労務に関連したコンサルティング業務 【使用ソフト】 ■オフィスステーション・社労夢・MF給与・Freee ■勤怠：KOT・ジョブカン・チームスピリット・IEYASU等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

※雇用元は法律上Horizons Global Technology Japan株式会社となりますが、米国カリフォルニア州に本社を置く監査法人のGuzmanGrayに実質正社員として出向し就業することとなります。 【監査業務】 アメリカに上場している日本企業の監査（USGAAP/SEC/PCAOB） 【クライアント】 米国市場に上場している日系企業の監査に取り組んでいただきます。 【日本支社立ち上げについて】 業務拡大につき、日本オフィスにてフルタイムで数名を募集しています。急成長中の企業で、日本オフィスのリーダーとして長期的に働ける方を求めています。現在GuzmanGray では30名前後の従業員で成り立っており、本社があるアメリカ・日本・フィリピン・南アフリカに各拠点を持ち業務を行っております。 今回は日本支社（現在パートナーとシニアマネージャーの２名）の業務拡大につき立ち上げメンバーとして活躍される方を募集しています。研修制度等もございますので、必要に応じてアメリカに来ていただきプログラムを受けて頂いたりとということも想定しております。 【就業先について】 表参道直結のシェアオフィス、監査クライアント先、在宅勤務を中心として業務に取り組んでいただきます。 ※その他都内のシェアオフィスにて業務をしていただく場合もございます。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ▼基本税務業務 ・会計顧問先の月次監査・試算表作成、決算業務 社内業務組立や運営を行う部署に所属して内勤中心で税務会計業務を行っていただきます。 ・決算業務や月次監査業務の実施 ・会計データ活用や処理全般の標準化、効率化の組立に取り組んでいます。 チーム業務を重視しており、会計・税務業務は個々で進めることがベースにはありますが、 常に進捗を共有しチーム内でフォローしあう体制を構築しています。 その為に、決算業務や月次監査業務についてはツールやシステムを活用して内容や進捗管理の共有を進めて環境を作っています。 部署内のプロジェクト業務も複数行っており、新しい取組やシステム構築などにも参加できる機会があります。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

税務会計コンサルタントとして以下の業務に携わって頂きます。 (通常業務) ■記帳代行 ■決算、申告書作成 ■巡回監査 ■事業計画立案　　　　　　　　　　　 ■IPOコンサル業務 (スポット業務) ・会社設立支援 ・事業再生 ・組織再編 ・株価算定 ・資産税 ■法人クライアントの税務顧問業務を担当していただきます。 ■監査法人での経験を活かしてIPO支援等のコンサル業務、FAS業務等にも関与していただきます（例えば、一般税務60%、コンサル業務40%など応相談） ■マネージャーのサポートの下で組織再編、事業承継、連結納税、国際税務等にもチャレンジできます ※法人規模によりますが、10社～15社ほど担当して頂きます。 ※クライアントは大中小様々です。 【配属先】法人企業をメインに担当している法人チームにて業務を行って頂きます。 【組織構成】マネージャー8名、サブマネージャー5名、シニア・スタッフ(多数) 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。 ■M&A関連税務アドバイザリー業務 ■国際税務等のアドバイザリー業務 ■税務意見書の作成 ■その他税務申告書の作成・レビュー等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

ご経験に応じて、当社の税務スタッフとしてクライアント企業の財務会計業務と税務申告業務をお任せ致します。 幅広い業務にチャレンジいただくために製販分離はしておらず、着実に経験を頂ける環境です。 【具体的な業務内容】 会計仕訳の入力 月次試算表や決算書の作成 税務申告書の準備 給与計算代行 税務相談対応など 経験を積んで頂き、ゆくゆくは顧客企業への訪問や経営コンサルタント業務もお任せをしていく予定です。 マネーフォワードよりパートナー認定を受けており、自計化の対応も行っています。 【ポジションの魅力】 ★ダブルライセンス事務所のため、会計・税務以外にも労務や人事の知識やスキルも身に付けて頂くことも可能です ★目標管理シートを使用し、自分自身の目標への行動を分析する機会を設けています。着実に成長頂くためメンバー同士での１on1や全員参加での経営会議を行っており、自己成長を図りたい方に多くの成長機会を提供しています。 ★税理士、社労士などの資格勉強を応援しています。 当社に在籍しているメンバーは意欲的に資格勉強に取り組んでいるため、切磋琢磨して勉強に取り組んでいただけます。 事業内容・業種 その他（コンサルティングファーム／監査法人・事務所）

【主な業務内容】 ■相続税申告業務 ■相続税対策業務 ■マネジメント業務（3～5名） ■その他資産税関係業務 取扱業務は、相続税申告、相続の生前対策コンサルティングがメインです。 携わっていただく業務は、相続税申告書作成の基本業務から顧客対応まで、ステージに応じて多岐にわたります。 ★同社の魅力★ ・同社は営業担当が別部門にいるため、税理士の方は税務業務に専念できます。 ・基本的に法人税業務に携わる事はないですが、既に顧問先をお持ちの方に関してはご相談可能です。 ・データベースで凡例の検索ができる環境が整備されています。 ・1つの顧客の入り口から最後までお一人で裁量権を持って進められます。 ※件数としては年間で30件程度を担当していただく予定です。 ★将来のキャリアステージについて★ ・3ヶ月に1回上長との面談、並びに年1回役員との面談（東京本店は代表との面談）があるため、将来のキャリアパスを描きやすい環境です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■日本を始めとする各国の安全保障上の輸出管理及び関税関連法令や、通商・関税の観点からグローバルに展開する企業向けの税務アドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 【具体的には】 ■安全保障上の輸出管理に関するアドバイザリー業務 ・適切な輸出管理体制に関するアドバイス（日本、グローバル） ・新たに日本からの輸出を開始するクライアントに対して、日本の輸出管理規制の概要説明、社内マニュアル の作成、該否判定・カスタマースクリーニングのサポート、輸出許可の取得までのサポート ・日本の該否判定、カスタマースクリーニングに関するアドバイス ・海外EYオフィスと連携して、海外の輸出管理規制に関する調査、アドバイス ・個別・包括輸出許可の取得サポート ・国内外の輸出の事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート ・輸出の社内監査のサポート 等 ■AEOの取得サポート ■クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、輸出入・関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言 ■その他 通商・関税に関するアドバイザリー業務 ・関税コンプライアンス体制に関するアドバイス（日本、グローバル） ・新たに FTA/EPA の活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国 における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート ・価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為のクライアントのビジネス状況の精査、及び 関税評価額の説明文書作成 ・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート ・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実施 可能な節減機会やオペレーションの再構築を提案 ・通関データを活用しながら関税上の問題を発見、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所