その他（コンサルタント・金融・不動産） 転勤なし 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■当事業部は、成長のための財務を基盤とした継続的な経営コンサルティング業務＝“MAS監査”を通じて、成長戦略構築、事業承継、後継者育成、赤字脱却、コスト・事業見直し、社内インフラ整備・組織づくりなど経営課題に合わせ様々な支援をしています。 小手先のノウハウを提供するのではなく、まずは今後会社をどうしていきたいのか、それを目指すにはどんな問題、課題があるのかしっかり耳を傾け、ヒアリングをすることから。 社長の想いを理解し、伴走型支援を行います。 自分の持ってる知識や経験を活かし、踏み込んだサポートをしたい、そんな想いを持った方を募集しています。 【その他】 ■試用期間は相模原本社勤務になります。　試用期間終了後は相模原本社もしくは東京事務所での勤務となります（応相談）。 ■担当クライアントは、経験/スキルに応じてお任せします。 ■試用期間後、週1～2日の在宅勤務が可能です（応相談）。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■人的資本開示支援 ■人的資本関連の規制動向調査と分析 ■人的資本に関するベンチマーク調査と分析 ■人的資本データの収集・分析・可視化 ■ダイバーシティ＆インクルージョンの状況調査と開示支援 ■従業員エンゲージメント調査の設計・実施・分析 【業務領域】 ■金融機関（銀行、保険、証券、アセットマネジメント等） ■官公庁 【プロジェクト事例】 1.金融機関向け人的資本開示高度化プロジェクト ■グローバル金融機関の人的資本開示事例の包括的調査と分析 ■規制要件（SEC人的資本開示規則等）とベストプラクティスの調査 ■自社の開示戦略立案と重要指標（KPI）の選定 ■統合報告書・サステナビリティレポートの人的資本セクション作成支援 2.金融機関向けダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）調査・開示プロジェクト ■グローバル金融機関のD&I施策・開示動向の調査 ■自社のD&I状況の包括的調査（定量・定性） ■D&I推進による経営効果（財務・非財務）の分析 ■D&I指標の設計とモニタリング体制の構築 ■D&I戦略の立案と開示資料の作成支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 上場企業・上場関連企業を中心としたクライアントから受託する経理業務の中、以下の業務を担当 ■売掛金・買掛金管理業務 ■月次決算業務 ■会計システムへの仕訳入力業務 ■ワークフローを利用した経費精算業務 【スキル・経験・やる気に応じ、挑戦可能な職務内容】 ■四半期決算/年次決算 ■試算表の作成・連結パッケージ作成 ■パート・アルバイトの指導・スケジュールの管理　など ※中堅・中小企業から上場企業まで多様な規模・業種・業態の法人クライアントを中心に、奉行・マネーフォワード・楽楽・SAPなどクライアントに合わせて各種会計システムを利用しサービス提供しているため、スキル・経験にあわせた業務内容から無理なくスタート可能です ※入力作業等の一部単純作業は、パート・アルバイトが担当 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。 ■近年の税関事後調査の活性化や、非居住者による輸入手続の厳格化といった関税制度・運用の変更等に伴い、輸出入を行っている国内外の企業からの関税制度、税関手続等に関する相談・依頼が急増しています。 ■こうした国内外の企業が抱える国際物流、関税、通関手続等に関する諸問題を解決するとともに、迅速かつ適正な通関手続の実現を支援するため、関税制度や税関手続に精通し、輸出入に関連する官公庁との折衝等の対応等ができる人材を求めています。 ■また、昨今の地政学リスクの増大等を踏まえたサプライチェーンの見直し（生産拠点の国内回帰等）といった国際物流を取り巻く環境の変化を踏まえ、日本産品の輸出促進、AEO制度や保税制度の活用等に関する相談対応・サポート等も行っており、当該分野に関する精通した人材も求めています。 【具体的には】 ■税関手続コンプライアンス支援及びコンサルティング業務 ・輸入貨物に関する関税評価、修正申告手続に関する助言 ・品目分類（事前教示取得等）及び減免税制度の活用に関する助言 ・原産地制度（FTA活用検討）に関するコンサルティング業務 ・AEO制度や保税制度の活用に伴う社内体制構築に関する助言 ・税関事後調査への対応に関するサポート ・税関事務管理人サービスの提案 ・上記に関連する税関への申告、届出等の実施 ▽上記に係る以下の作業を担当していただきます。 ■クライアントからの相談内容を踏まえた課題の特定、解決策の提案 ■具体的業務の内容及び報酬金額等に関するクライアントとの折衝 ■各プロジェクトの進捗状況及び報酬（請求）の管理 ■輸出入手続に関係する官公庁との折衝、連絡対応等 ■輸出入手続・国際物流に関連する新規サービスの企画、立案等 【次ステップのキャリア】 ■様々なバックグラウンド（前職がフォワーダー、商社、メーカー、公務員等）を有するチームスタッフと一丸となって、クライアントに対して関税制度及び税関手続に関するコンサルティング業務等の提供を実施して頂きます。当該業務を通じて国際貿易・関税領域における専門性をより高め、クライアントへの提案・問題解決力を磨くとともに、チームリーダーとして若手の育成、プロジェクト管理を通じたマネジメント等、様々な分野で能力を発揮して頂きながら、ともに成長していくことができます。 ■さらに、ご自身の能力及び実績の評価を通じて、将来的には経営層へステップアップして頂くことを期待します。 【魅力・特徴】 ■高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■財務・税務・ビジネスデューデリジェンス ■ストラクチャー助言業務 ■バリュエーション ■モデリング業務 ■無形資産の価値評価 これまでのご経験を活かし、コンサルタントとしてクライアントのM&Aの成功に向けてのご支援をしていただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■事業承継コンサルティング ・社内各部署と連携しながら、事業承継案件の提案、契約、実行支援、承継後のアフターフォローまでを顧客担当RMとして一貫して担当いただきます。 ・提携金融機関等紹介先や法人顧問先を中心とした紹介元案件に対する組織再編等の高度税務実務に加え、経営コンサルおよび後継者育成など承継コンサル実務にも携わっていただけます。 ■業務の主な流れ ・紹介元担当者との①事前打ち合わせの上、②経営者様のお悩みを直接ヒアリング及び課題分析(課題整理ペーパー作成)⇒③相談内容に応じて提案実施(提案書作成)⇒④契約締結(見積り、契約実務)⇒⑤実行支援(社内各部署、司法書士等の外部専門家連携、全体のスケジュール管理など）⇒⑥アフターフォロー（後継者育成や継続的な経営指導、社内他部署への業務連携、個人の相続対策対応など） 【主要な利用システム】 MJS 【補足事項】 ■主な紹介元となる金融機関本部部署、担当者との密なコミュニケーション能力が必要とされます。 ■株価算定や税務上の論点整理などは、社内有資格者とチームになって実務を進めていきますので、RM活動に専念できます。 ■当社はチームワークを重視しますので、社内外の関係者との協調性が必要とされます。 ■育成プログラム 相続税対策だけでなく、事業承継に関するコンサル業務全般に対して専門的な強みを身に付けたい方には、最適な環境です。まずは、部分的に業務をお任せしていきながら、着実に習得いただけるよう育成プログラムに沿ってサポートいたします。 ■提案書等の顧客向け資料作成も、担当いただきます。ある程度の雛形は揃っていますが、Excel・PowerPoint等の作業は日常必要となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【主な業務内容】 FAS部門に配属となり事業再生を中心に様々な業務をご担当頂きます。 幅広い経験を積むことで、ご自身の得意分野や専門領域が見つかりやすくなるため、キャリア形成には大きなプラスとなります。 強みである事業再生業務では、経営者からの信頼を得ることで、事業再生計画策定後も、計画のフォローアップや税務顧問、事業承継対策等、継続的かつ多角的な関与が可能です。 中小企業の事業再生等に関するガイドラインの第三者支援専門家候補者は、公認会計士では最多の5名が在籍しています。 また、弁護士からの紹介案件や紹介企業が多いことも特徴の一つで、変わったところでは、特別委員会や第三者委員会の委員、上場会社の社外役員等の就任依頼もあります。 ご希望があれば、経験や知識等に応じて、コーポレート部、個人資産税部の業務にも携わることができます。 【業務時間割合】 ■事業再生業務（40％）■M&A業務（15％）■Valuation業務（5％）■会計コンサル業務（10％）■監査業務（10％）■税務業務（10％）■その他（10％） 受注案件が重なると、突発的に残業時間が増える月がありますが、月平均残業時間（2022年度実績）は約30時間です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■巡回監査 ■税務相談 ■税務申告書作成 ■税務調査対応 ■資金調達コンサルティング、経営計画策定・経営会議運営支援 ■財務コンサルティング、創業支援サービス　等 ※記帳代行、試算表作成、年末調整、簡易な確定申告書作成などの 事務業務は、グループ内業務部門の事務職スタッフが行います。 そのため、コンサルティング業務のスキルアップがしやすい環境です。 ※チームで連携しながらお客様を担当いたします。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■クライアントである金融機関における「ビジネスと人権」に関するアドバイザリー業務を担っていただきます。 【具体的には】 金融機関の人権尊重への取り組みに関して、 ■業界特性・動向などを踏まえ、グローバルスタンダードに沿った人権方針の策定支援 ■バリューチェーンを対象とした重要リスクの洗い出し、業種や事業活動を行う地域と当地で問題になる人権リスクに即した人権デューデリジェンス戦略の策定と実行支援 ■苦情処理メカニズムの設計・改善支援 など各種サービスを提供しています。 シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 ■グループ会社である税理士法人の中小企業のお客様（約400社）に対し、税理士と共に経営リスクを多方面から評価・分析し、最適な生命保険設計をご提案して頂きます。あくまでお客様の経営支援がミッション。生命保険会社から独立した存在として、顧客のニーズに寄り添ったアドバイスが基本です。 ■税務や経営コンサルティングにて既に10年以上のお付き合いで信頼関係が出来ているお客様を中心とした生命保険提案となります。その為、税務リスクやコンプライアンスを重視し、丁寧にご提案頂ければ高い成約率も可能です。 ■保険業界に多いノルマや飛び込み営業はありません。また地方転勤も無い為、プライベートでも思い通りのライフプランを立てる事ができます。 ■税理士法人の顧客を中心にグループ全体で顧客の成長支援に取り組んでいる為、単なる保険のセールスマンではなく、お客様のパートナー型コンサルタントを目指して頂きます！ 【リモートワークについて】 ルール上は最低月２回の出社、入社１年目はなるべく出社という働き方になります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■クライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。 ■監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。 ■これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。 【具体的には】 ■業務プロセスの自動化 ・現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計 ・デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築 ・自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別 ■業務プロセス改革支援（BPR） ・自動化で識別された課題の改善 ・上流プロセスにおける業務改善提案 ・アウトプットデータのフォーマット見直し ・自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別 ■自動モニタリングの設計・構築 ・データドリブンな不正検知 ・財務データ分析による異常値の発見 ※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。 【業務の魅力】 ■DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。 ■また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。 【キャリアパス】 ■今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■ディープテック領域のビジネス化支援 ■中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ■不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ■不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組んでいただきます。 ■また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。 ■エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート 【具体的には】 ■電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援 ■ITシステム導入/更改に関する構想策定および導入モニタリング ■市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援 ■電力・ガスシステム改革対応の支援 ■アライアンス戦略の検討および実行の支援 ■財務・ビジネスDDの実施 ■政策への提案および規制対応の支援 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 コンサル部に所属し、上場準備会社、上場会社及びその子会社などを中心にご対応いただきます。主な業務は以下の通りです。 ■IPO支援 ■内部監査 ■業務改善コンサルティング ■財務DD ■株価算定、バリュエーション ■内部統制支援 ■上場会社の決算サポート ※パートナー、マネージャー5名（会計士2名・税理士1名、科目合格者2名40代）とともに、業務を行っていただきます。 ■コンサル部では、リモートワークの利用率が高く、マネージャーは週1日出社、スタッフは週2～3日出社している状況です。 ■もしご興味があれば中堅クライアント（年商5千～50億規模）の税務顧問業務にも携わることが可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ・財務・税務・ビジネスデューデリジェンス ・ストラクチャー助言業務 ・バリュエーション ・モデリング業務 ・無形資産の価値評価 これまでのご経験を活かし、コンサルタントとしてクライアントのM&Aの成功に向けてのご支援をしていただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 ■中京リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 【具体的には（プロジェクト例）】 ■サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー ・米国SEC気候変動開示対応 ・欧州CSRD開示対応 ・ISSBサステナビリティ開示対応 ■サステナビリティ戦略立案アドバイザリー ・非財務情報の定量分析 ・財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化 ・中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ■サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー ・ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定 ・Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、ALL Deloitteの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 ■当社においてM&Aアドバイザーとして、M&A案件発掘（新規開拓李業）および企業評価やM&Aスキーム構築、M＆A取引の実行管理の業務をお任せします。1案件につき半年から1年ほどの期間となります。 【採用背景】 マーケティング施策・新規架電・地銀からの紹介などにより案件が増えている中で受注体制を整えるための採用です。 【案件】顧客顧客からのご相談や地銀からの紹介と新規開拓の割合はほぼ5:5です。エリアは中四国～関西。業界やエリアを既存のアドバイザーと分担します。最初はアドバイザーと商談同行をしてスキームを学んで頂けるので安心です。一人当たり年間で約9件ほどの案件を取り扱います。 【配属先情報】 【M&A部門】アドバイザー：1名　　アシスタント：2名【グループ全体の男女比と平均年齢】男：女 4：6 平均年齢：40歳 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。 【具体的には】 ▽金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 ■新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化 ■バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援 ■信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等 ■クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等 ■上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等 上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ■不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ■不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■会計業務・税務申告書作成 ■入出金管理・伝票起票・決算補助・給与計算、各種申告書作成 ■業務改善、会計・税務・労務コンサルティング ■事業承継・相続対策、M＆A支援、システム導入支援 ■社会保険手続等のアウトソーシング業務など 【クライアント】 ■売上100億円を超える企業から、個人事業主の方まで幅広いです。 ※中でも中小企業（売上20～30億）のクライアントが多いです。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■オーナー企業に伴走し、会計不正や品質不正、業績不振、後継者問題等の様々な危機に対応するアドバイザリー業務 【具体的に】 ■デリバリー業務 オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特に危機対応支援 主な対象クライアント：オーナー企業 （例） ■会計不正・品質不正等の不祥事の調査及び再発防止策支援 ■業績不振企業に対する金融機関対応・監査法人対応 ■創業家の親子間対立の解消支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■巡回監査 ■税務相談 ■税務申告書作成 ■税務調査対応 ■資金調達コンサルティング、経営計画策定・経営会議運営支援 ■財務コンサルティング、創業支援サービス　等 ※記帳代行、試算表作成、年末調整、簡易な確定申告書作成などの 事務業務は、グループ内業務部門の事務職スタッフが行います。 そのため、コンサルティング業務のスキルアップがしやすい環境です。 ※チームで連携しながらお客様を担当いたします。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■華人企業へのIPOアドバイザリー 【具体的に】 ■デリバリー業務 ・IPO業務のプロマネ支援 ・ガバナンス・コンプライアンス態勢支援 ・中期経営計画や事業計画の策定支援 ■営業活動 ・華人IPOアドバイザリー業務のクライアント獲得支援 事業内容・業種 監査法人

【具体的な業務内容】 ■法人の月次、決算業務■法人設立のシミュレーション業務■所得税確定申告■相続税シミュレーション■相続税申告補助業務 【入社後のキャリアパス】 1年以内　法人・個人税務業務のマスター 3年以内　資産税業務のスペシャリスト 5年以内　税務全般・コンサル・営業のスペシャリスト 【配属先の組織構成】 課長、課長補佐、課員3名～6名 　　・不動産法人部門（現28名） 　　・事業法人部門（現4名） 　　・相続部門（現6名） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所