その他（コンサルタント・金融・不動産） 正社員 労災保険 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ▽主に下記の業務をご担当いただきます。 ■クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス ■税務申告書作成サービス　等 クライアント企業の業種別に部門が分かれており、事業会社出身者、監査法人出身の会計士など税務未経験者からさらなるステップアップを目指す税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。 また、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ※配属部門は選考の過程で決定いたします。 主に【FS（金融部）】【ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）】【TRS（税務レポーティング&ストラテジー）】【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）】での選考となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 地域の成長企業（スタートアップ・中堅中小企業）に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。 事業戦略、マーケティング、採用・組織開発、プロダクト開発、資金調達、M＆Aなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。 ■顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走 ■案件獲得～設計～推進までをプロジェクトマネジャー／メンバーとして担う ■自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応 ※ご希望と特性に応じて、官公庁プロジェクトの企画・設計・実行や、連動した企業向け経営支援業務を行う場合もあります。 【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】 ・西日本アドバイザリーとは https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html　 ※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください ・社職員インタビュー https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf　 ※西日本アドバイザリーはp.22-p.36に記載がございます 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 中堅中小企業を中心に、企業の成長ステージにあわせたビジネスモデルの構築や企業価値向上についての支援を行うのが、同社のビジネス・コンサルティング部門です。 【具体的には】 具体的には以下の業務を行います。 ■企業再編支援・企業再生支援 ■Ｍ＆Ａ／ＭＢＯ（FA業務、デューデリジェンス、PMI）支援 ■経営計画策定支援・業績管理制度構築・資金繰り安定化サポート ■株式公開支援 ■経営顧問業務 等 【同社の特徴】 課題提起や計画策定で終わらず、お客様の成果創出にコミットするため、伴走支援を行っております。 これにより会社とコンサルタントのグリップが高まり、「社長の最良の相談相手」となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ▽下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。 ■移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス ■グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス ■国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■厚生労働省、内閣府、総務省、経済産業省、デジタル庁等の官公庁・地方公共団体・大学等研究機関を対象とした政策立案支援・調査研究・計画策定・事業推進支援・セミナー等の実施 ■産官学連携プロジェクトの組成支援や推進支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ヘルスケア業界・医療機関におけるICTの利活用や戦略策定に貢献する仕事です。主なクライアントは、医療機関（自治体病院、民間の中～大規模病院/200床以上規模が中心）となりますが、プロジェクトによっては、官公庁（厚生労働省・自治体）や、一部事業会社の可能性もございます。 業務内容（例示） 医療機関に対するICTの導入や、利活用の検討支援および、官公庁や大学病院などでのデータ利活用に関する調査等が主な業務です。 ・電子カルテを始めとした医療情報システムの調達・導入支援 ・医療機関・研究機関でのヘルスケアデータ利活用に関する調査・検討支援 【所属】 2024/12/1以降入社の方は、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍となります 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。 ■クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。 【具体的に】 ■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング 昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、 企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。 ・地域活性化に向けた戦略 ・地方創生事業 ・官民連携事業 ■大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング 民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。 ・経営管理制度 ・事業計画策定 ・管理会計・原価管理制度構築 ・人事制度の策定や運用 ・デジタルトランスフォーメーション ・情報システム・業務プロセス ・内部統制・ガバナンス ・IPO ・M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等） ・事業承継 ・サステナビリティ ・その他経営基盤整備全般 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■資産流動化を目的として設立される、SPC（特別目的会社）のプロジェクトコントロール業務をご担当いただきます。 ■SPCはいわゆる”法人”ですが、投資という特別な目的のために設立する法人です。 ■従業員を直接雇用することはありませんが、投資の仕組みにおいて非常に重要な役割を果たします。 ■SPCの設立からプロジェクトが終了するSPCの解散まで、同社が関係者との調整を重ね、ファンド運用のサポートを行い、投資プロジェクトが滞りなく進められるように対応していきます。 【具体的には】 ■プロジェクトスタートに伴なうSPCの設立対応に始まり、プロジェクトが軌道にのった後は、資金管理や法人運営に必要な会計、税務、法務など各種業務の進捗を管理し、プロジェクト全体の状況を把握、関係者との調整を行います。 ■また、経験を重ねるにつれ、顧客ニーズを汲み上げた上でお客様に提案する機会も増え、プロジェクトの中で非常に重要なポジションを担う存在になります。 【やりがい】 ■ファンドのスタートから完了まで、一連の流れに関わることができます。 ■業務を進めるためには、お客様や社内外の関係者とコミュニケーションをとる必要があるため、高いコミュニケーション能力や調整力が求められます。 ■そのため、大きな裁量と高い専門性を身につけることが可能です。 ■また、お客様は海外の金融機関や投資家も多く、英語でのコミュニケーションが必要になる場面もあります。 （文書読解、メール等でのコミュニケーションがメインです。専用翻訳サイトもありますのでご安心ください。スピーキングは特に必要ありません。） ■ファンド全体のコントロールを経験する中で、会計・税務や法務に興味を持っていただいた場合は、異動も含め、業務範囲や経験を拡げてさらなるスキルアップを目指すことも可能です。 【キャリアステップ】 ■メイン担当者のサポート、もしくはメイン担当として経験した後は、アシスタントマネージャー、マネージャーとステップアップすることができます。 ■マネジメント以上に専門性を追求したいという場合は、専門職コースを選択することも可能です。 ■資格の有無、性別、社歴は問わず、仕事の成果で判断し、昇給昇格する点も弊社の特徴です。 ■語学力に加えて、専門領域の知識・経験を身につけたい方、歓迎です。 【チームの雰囲気】 ■業務を担当しているグループは4つ。約30名のメンバーが在籍しています。 ■メンバーのほぼ全員が未経験からのスタートなので、「どこが分かりづらいのか」「何に困ることが多いか」などをよく知っているため、教え合い、助け合いながら、プロジェクトを進めています。 ■また、3つのグループで少しづつ業務内容が異なる部分があるため、将来的にも業務の幅を拡げていくことが可能です。 ■簡単な仕事ではありませんが、直近1年間の離職はなく、働きやすい環境であると想像いただけるのではないでしょうか。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。 ※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。 【具体的には】■中堅・上場企業の税務顧問（売上10億～1,000億円規模のグループ企業が中心） ■経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供） ■財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問～半常駐支援） ■税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング ■国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス） ■事業承継コンサルティング ■富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング ■PEファンド、GPに対する経営管理支援 ■スタッフ層の教育・育成 ■執筆・セミナー講師 ■お客様へのニーズ掘り起し　等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【代表パートナーより】 ●面談・面接時には皆様とよくキャリアについてお話をし、結果として東京共同会計事務所を選択されない方にも何らかの有益なサジェスチョンをするように心がけています。 以下は、東京共同会計事務所が開発を目論んでいるビジネス・テーマの一例です。 テーマ１：超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス（税務を学ぶだけでなく、バンカーのような広い知識を吸収できます） テーマ２：地方での総合的アドバイザリーサービス 事業承継（親族内／M＆A）・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション（税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます） テーマ３：国際税務サービス（国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます） ●いずれも技術研鑽の楽しみ、十分な差別化、ビジネスとしてのスケールを兼ね備えたテーマです。 ぜひまずはカジュアルな気分で面談にお越しください。お待ちしています。 ●東京共同会計事務所はプロとしての成長と事務所の事業の成長を同じように大切に考えています。 個人のプロとしての成長には、 （１）テーマをむしろ多少絞って若いうちに特定の領域の経験を多様な角度から積み、脳がいろいろな刺激を受けるとともに、なるべく早く「その道のスペシャリスト」になってしまうこと、 （２）売上を意識し、自分のクライアントを持つことを目標に活動すること（仕事をゲームにすること）、 （３）「いい先生」の真似をすること（”学ぶ”の語源は“真似る”だそうです。）が欠かせません。 ●東京共同会計事務所はビジネス巧者でもあります。 これまで、（１）SPC‐ファンド金融のアドミ、（２）JAFTAS‐輸出企業の関税削減プラットフォーム、と、2つの社会インフラを作ってきました。 大きな金流・大きなトレンドを巧みにとらえ、会計・税務のプロであることを生かすだけでなく、そこに捻りを効かせた高付加価値のビジネスを作り出します。（すなわち、その道でやった人は“売れる人”になります。） ●事業開発企画室で思いっきり成長しませんか？ 東京共同会計事務所は、しっかりしたテクニカルな教育・大きな舞台・ビジネス開発フェーズに携わることによる刺激と自主性の強化を提供します。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ▽日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。 ■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト ■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト ■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務 【具体的には】 ■海外の制度やベストプラクティスの調査業務 ■法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務 ■日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務 ■日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務 ■調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務 【魅力】 ■語学力を活かして、色々な地域の地方創生に貢献することができます。 ■特に外国企業も参入意欲を示すような案件において、公共側と民間企業との望ましい協働の支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成 ■税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成 ■ITツールを活用した税務業務のデジタル化 ■企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成 ■会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■PEファンド　アドミニストレーション業務 プライベートエクイティ（PE）のビークルの管理業務全般を中心に主担当としてお任せします。 【具体的には】 ■PEファンド及び関連SPCの経理、決算業務、キャッシュフロー管理 ■税務申告書作成等の税務関連サポート ■投資家レポーティング及び各種投資家対応 ■会計監査対応 ■キャピタルコール対応 ■配当計算等の関連資料の作成業務、レビュー、チェック ■ストラクチャリングサポート 同社は設立以来、ファンドアドミニストレーションを中心にサービスを提供しています。 PEファンドアドミニストレーションについても、今後のサービスの主軸として、強化を進めています。 PE投資には一般的に投資事業有限責任組合（LPS）が用いられる事例が多いですが、その他、株式会社、合同会社、一般社団法人などの管理業務全般の対応を行っており、LPSにおいては、無限責任組合員（GP）のサポートも対応しております。 【キャリアステップ】 ■入社当初は専門職としての入社を想定しています。 ■入社後、組織成果への貢献をメインとした総合職へのコース転換も可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■会計業務・税務申告書作成 ■入出金管理・伝票起票・決算補助・給与計算、各種申告書作成 ■業務改善、会計・税務・労務コンサルティング ■事業承継・相続対策、M＆A支援、システム導入支援 ■社会保険手続等のアウトソーシング業務など 【クライアント】 ■売上100億円を超える企業から、個人事業主の方まで幅広いです。 ※中でも中小企業（売上20～30億）のクライアントが多いです。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■オーナー企業に伴走し、会計不正や品質不正、業績不振、後継者問題等の様々な危機に対応するアドバイザリー業務 【具体的に】 ■デリバリー業務 オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特に危機対応支援 主な対象クライアント：オーナー企業 （例） ■会計不正・品質不正等の不祥事の調査及び再発防止策支援 ■業績不振企業に対する金融機関対応・監査法人対応 ■創業家の親子間対立の解消支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ますます高度化するサイバー攻撃や内部情報漏えいといった情報セキュリティリスクに対して、そのリスクを軽減するためのコンサルティング業務を企業や組織に対してご提供していただきます。 業務内容（例示） ■情報セキュリティリスクマネジメントプロセスの整備支援 ■情報セキュリティ関連規程整備支援 ■技術的および管理的セキュリティ評価 ■セキュア開発体制構築支援（含む、テスト環境構築支援） ■ネットワークセキュリティ診断 ■Webアプリケーション、モバイルアプリケーション診断 ■自動車セキュリティ診断 ■インシデント対応体制構築支援・演習支援・分析・事後対応支援 ■情報セキュリティ監査 事業内容・業種 監査法人

■業務内容 国際会計サービスに特化したグループです。 ・グローバル企業の在日子会社・支店等に対する月次・年次・連結パッケージ作成等の英文会計サービス ・US GAAPやIFRSへのコンバージョン。新規進出企業への会計・税務のコンサルティング ・グローバル企業への監査補助業務 ■求める人物像 ・英文会計のスペシャリストとしてキャリアを積みたい方 ・多様な国際文化に触れたいというメンタリティのある方 ※語学力（英語や中国語）を発揮した会計業務を目指す方に最適なグループです。 ■特徴 法定労働時間を超える残業は月平均10～20時間程度で、繁忙期はありますが多くは定時で退社できます。 時間単位で休暇取得できるためプライベートとも両立しやすく、長期的に活躍できる環境です。 女性が多く、全員が育休取得後も復職しています。 ※適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがございます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 3カ月程度のOJT・関与先同行を経て、主担当として関与先の月次監査および決算申告業務を行っていただきます。 【使用ソフト】 弥生・マネーフォワード・TKC 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■PEファンド　アドミニストレーション業務 プライベートエクイティ（PE）のビークルの管理業務全般を中心に主担当としてお任せします。 ◇PEファンド及び関連SPCの経理、決算業務、キャッシュフロー管理 ◇税務申告書作成等の税務関連サポート ◇投資家レポーティング及び各種投資家対応 ◇会計監査対応 ◇キャピタルコール対応 ◇配当計算等の関連資料の作成業務、レビュー、チェック ◇ストラクチャリングサポート 当社は設立以来、ファンドアドミニストレーションを中心にサービスを提供しています。 PEファンドアドミニストレーションについても、今後のサービスの主軸として、強化を進めています。 PE投資には一般的に投資事業有限責任組合（LPS）が用いられる事例が多いですが、その他、株式会社、合同会社、一般社団法人などの管理業務全般の対応を行っており、LPSにおいては、無限責任組合員（GP）のサポートも対応しております。 今回のポジションでは、PEファンドサービスの強化を推進するメインメンバーとして活躍いただける方を募集します 【チームの雰囲気】 男性9名、女性10名のグループです。 メンバーは、事業会社経理財務経験者や会計事務所経験者、金融機関出身者など様々な経歴の者が活躍しています。同じグループには税理士資格保有者や科目合格者も在籍しております。 これまでの経理経験や会計事務所での実務経験に加えて、自分の専門領域を持ちたいという想いをもって転職する者や、以前の事務所では残業が非常に多かったため試験勉強にもう少し時間を割きたいという者など、動機も様々です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【税理士補助／事務】所内の各種サポート業務をお任せします。※顧客とやりとりをする業務はありません。 【具体的には】 ■税理士補助業務 ■事務業務 　・月次会計入力（使用ソフト：弥生会計） 　・申告書の作成（使用ソフト：JDL） ■電話の一次受け ■来客対応 担当を持つなど、業務に関して顧客と直接やりとりすることはありません。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■クライアントである金融機関における「ビジネスと人権」に関するアドバイザリー業務を担っていただきます。 【具体的には】 金融機関の人権尊重への取り組みに関して、 ■業界特性・動向などを踏まえ、グローバルスタンダードに沿った人権方針の策定支援 ■バリューチェーンを対象とした重要リスクの洗い出し、業種や事業活動を行う地域と当地で問題になる人権リスクに即した人権デューデリジェンス戦略の策定と実行支援 ■苦情処理メカニズムの設計・改善支援 など各種サービスを提供しています。 シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 月次巡回・決算作成・申告業務などを中心に、税務会計業務全般をお任せします。より良い企業作りのため、会計を通して経営支援を行います。また、グループ内にコンサルティング部門、社労士法人、監査法人がございますので、税務以外にも、幅広く知識を得ることができます。 徐々にご自身の強みを見つけて、お客様に貢献して頂ける方を募集いたします。 ※基本は茨城事務所勤務ですが、研修、会議や行事の際には東京本社に出勤して頂きます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。 【具体的には】 ■金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援 ■金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証 ■他関連業務 ＜チーム規模＞ ■10～20名 ・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します 【魅力】 ■SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます ■デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 ■中京リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 【具体的には（プロジェクト例）】 ■サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー ・米国SEC気候変動開示対応 ・欧州CSRD開示対応 ・ISSBサステナビリティ開示対応 ■サステナビリティ戦略立案アドバイザリー ・非財務情報の定量分析 ・財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化 ・中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ■サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー ・ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定 ・Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、ALL Deloitteの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス 企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務 ■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス 合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■海外投資コンサルティングサービス 主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外同社事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。 外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 ■グローバルタックス最適化プランニング グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■事業再生に関する税務コンサルティング業務 私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など ■国際税務顧問業務 主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所