コンサルタント（経営戦略） 正社員 管理職・マネージャーの求人情報・お仕事一覧111 件

【職務内容】■デジタルプラットフォームを活用したリスクコンサルティング【具体的に】■営業活動のサポート・デジタル×リスクガバナンスサービス領域における新たなクライアントの獲得のためのサポート（資料作成、質問対応など）■デリバリー業務・デジタルプラットフォームの導入プロマネ支援・グローバルネットワークを活用したリスク情報の収集＆提供支援・事案発生時の危機対応支援事業内容・業種監査法人

金融（銀行・証券）業界向けコンサルティングサービス■経営戦略・事業戦略■マーケティング戦略■オペレーション改革■IT戦略■HR改革■規制対応上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。≫詳細はこちらをご覧ください。（DTC中途採用ページが開きます）〈http://dtccareers.tohmatsu.co.jp/service/finance/〉事業内容・業種コンサルティングファーム

【職務内容】■ディープテック領域のビジネス化支援■中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言事業内容・業種監査法人

【職務内容】■北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。■クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。【入社直後に取り組んでいただく仕事】■オリジネーション業務・世界中の提携先から紹介されるM&A案件を日本企業へ提案、営業活動・日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動■アドバイザリー業務・交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等【特徴や魅力】■海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社のクロスボーダーM＆A事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。■海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。■インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。■海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。■クロスボーダーM＆A事業部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。■当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。■顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。■今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。事業内容・業種コンサルティングファーム

【職務内容】■貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。■近年の税関事後調査の活性化や、非居住者による輸入手続の厳格化といった関税制度・運用の変更等に伴い、輸出入を行っている国内外の企業からの関税制度、税関手続等に関する相談・依頼が急増しています。■こうした国内外の企業が抱える国際物流、関税、通関手続等に関する諸問題を解決するとともに、迅速かつ適正な通関手続の実現を支援するため、関税制度や税関手続に精通し、輸出入に関連する官公庁との折衝等の対応等ができる人材を求めています。■また、昨今の地政学リスクの増大等を踏まえたサプライチェーンの見直し（生産拠点の国内回帰等）といった国際物流を取り巻く環境の変化を踏まえ、日本産品の輸出促進、AEO制度や保税制度の活用等に関する相談対応・サポート等も行っており、当該分野に関する精通した人材も求めています。【具体的には】■税関手続コンプライアンス支援及びコンサルティング業務・輸入貨物に関する関税評価、修正申告手続に関する助言・品目分類（事前教示取得等）及び減免税制度の活用に関する助言・原産地制度（FTA活用検討）に関するコンサルティング業務・AEO制度や保税制度の活用に伴う社内体制構築に関する助言・税関事後調査への対応に関するサポート・税関事務管理人サービスの提案・上記に関連する税関への申告、届出等の実施▽上記に係る以下の作業を担当していただきます。■クライアントからの相談内容を踏まえた課題の特定、解決策の提案■具体的業務の内容及び報酬金額等に関するクライアントとの折衝■各プロジェクトの進捗状況及び報酬（請求）の管理■輸出入手続に関係する官公庁との折衝、連絡対応等■輸出入手続・国際物流に関連する新規サービスの企画、立案等【次ステップのキャリア】■様々なバックグラウンド（前職がフォワーダー、商社、メーカー、公務員等）を有するチームスタッフと一丸となって、クライアントに対して関税制度及び税関手続に関するコンサルティング業務等の提供を実施して頂きます。当該業務を通じて国際貿易・関税領域における専門性をより高め、クライアントへの提案・問題解決力を磨くとともに、チームリーダーとして若手の育成、プロジェクト管理を通じたマネジメント等、様々な分野で能力を発揮して頂きながら、ともに成長していくことができます。■さらに、ご自身の能力及び実績の評価を通じて、将来的には経営層へステップアップして頂くことを期待します。【魅力・特徴】■高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。事業内容・業種税理士法人・会計事務所