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【職務内容】 ■税理士の補助として、相続・事業承継業務全般をお任せします。 【具体的には】 ■相続税試算、生前対策の提案 ■遺言書作成サポート ■土地等の財産評価、遺産分割の相談対応 ■相続税申告書の作成 ■事業承継業務に係る株価評価 ※その他税目の相談対応、申告書作成や年末調整・確定申告業務にも携わっていただきます。 ★社労士や行政書士などの専門家も複数在籍しているので、包括的な知識を得ながら、高いレベルの人材へステップアップしていけます！ ★広々としたつくりのワーキングフロアには床暖房完備、1人1台の業務用スマホや社用車等、毎日働くスペースだからこそ、環境の快適さにはこだわりを持っています！ 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■一般税務会計業務 ■相続税関連業務 ■税務相談、経営コンサルティング ■その他税務会計業務全般 ※スキル・レベルに合わせて担当や業務範囲を広げていただくことも可能です。 【組織構成】 ■東京事務所　21名 ■横浜事務所　6名 【会計ソフト】弥生会計 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■中小企業（売上高5000万円～50億円程度）の経営者に対して、財務分析から導き出した経営アドバイスをし、経営者の想いの実現をサポートします。 【具体的には】 ■数字が苦手な社長でも理解できるようにグラフや図を多用した月次決算や経営計画書を作成します。お客様からの紹介のみで純増出来ているため、新規契約獲得のための営業活動は行いません。 【組織環境】 約10人体制のチームに配属されます。 └1人当たりの担当件数は上限20件です。1社を大切に満足度を上げる仕事をしてください。 【教育体制】 入社後は3か月間の研修を受けます。コンサルタントとしての知識・コミュニケーション力を問う試験に合格した後、顧客のアサインが始まります。最初は先輩社員と一緒に顧客を担当し、資料作成の補助や訪問同行など、OJTで実務を学びます。その他、会計・保険・労務・システムなど様々なテーマの勉強会に参加したり、eラーニングで自習して、キャッチアップしていくことができます。未経験の方でも活躍しており、お互いにフォローしあう社風です。 ※入社1年後には、月次決算書作成を約10社、訪問を約7社ご担当いただくイメージです。 ※5年後にはチームリーダーを目指していただきます！ 【当社の特徴・出来ること】 ・中小企業の経営者に対して、金融知識を活かし、専門家とも協力しながら、総合的な経営支援をすることができます。 ・会計・財務だけでなく、税務・労務・システムなどの専門知識を身につけることができます。また業務を通じて経営企画の経験を積むことができます。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【業務内容】 メインの顧問先様がコンビニエンスストアのチームへ配属の予定となります。 ▽メイン業務は以下の通りです。 ■税務業務（顧客管理・書類作成等） ■庶務業務の取りまとめ（郵送物管理、スタッフへの指示等） ■決算書の作成や申告業務 ■年末調整業務 ※内勤スタッフとしてクライアントとのやり取り/申告書の作成から、チームメンバーへのバックオフィス業務の指示/管理を行って頂く予定です。 ※ご経験内容やご本人様キャリアの希望があればマネジメント層へのキャリア形成も可能です。 会計ソフト：ソリマチ会計王・ＴＫＣ他 申告ソフト：NTTdata達人 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事概要】 私たちは、支援先であるクライアントがコア業務に集中できるよう、ノンコア業務を一気通貫で支援するBPaaSサービスの管理責任者であるCFOを募集しています。 当社がBPaaSサービスを提供しているクライアントにおいて、BPaaSチームの管理責任者（CFO）として、管理部門チーム、DX推進チーム（IPO準備チーム）の全体の指揮統括を行っていただきます。 【仕事詳細】 クライアントがコア業務に集中できるよう、ノンコア業務を一気通貫で担当します。 ①チーム管理 　-BPaaS各チームのリーダーシップおよび育成 　-BPaaSチーム間の連携を促進し、全体のマネジメントを行う ②財務戦略の立案と実行 　-企業価値最大化に向けた財務戦略の策定および実行 　-資金調達戦略の立案および実行 ③財務報告と分析 　-月次、四半期および年度の財務報告書の作成・提出 　-財務データの分析およびレポートの作成 ④経営計画策定、年度予算策定、予実管理 　-中長期経営計画および事業計画策定 　-年度予算の策定および管理 　-予算実績のモニタリングおよび差異分析 ⑤投資家対応 　-投資家や株主とのコミュニケーション 　-投資家向けプレゼンテーションの作成および実施 ⑥コンプライアンスとリスク管理 　-財務および税務に関するコンプライアンスの確保 　-財務リスクの評価および管理 【評価制度につきまして】 ①役職に応じた役割の設定と、②人物評価と目標管理制度を軸とした社員の成長度合を評価する仕組みを導入しています。 そのため、評価項目が明確化されており、評価の客観性が保たれていること、および、自身の専門性についてキャリア（成長）の棚卸もできるようになっています。 （現状のスキルポイントがどのくらいあり、何をやればスキルポイントが上がるかが明確となっているため自身の成長を可視化しやすい制度） また、３ヶ月ごとの評価・面談を実施しているため、適宜FBを受けることができ、キャリアの変更等にも柔軟に対応できます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 地域の成長企業（スタートアップ・中堅中小企業）に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。 事業戦略、マーケティング、採用・組織開発、プロダクト開発、資金調達、M＆Aなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。 ■顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走 ■案件獲得～設計～推進までをプロジェクトマネジャー／メンバーとして担う ■自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応 ※ご希望と特性に応じて、官公庁プロジェクトの企画・設計・実行や、連動した企業向け経営支援業務を行う場合もあります。 【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】 ・西日本アドバイザリーとは https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html　 ※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください ・社職員インタビュー https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf　 ※西日本アドバイザリーはp.22-p.36に記載がございます 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■クライアントが抱えるリスクを明確にし、ガバナンスやコントロールの態勢評価および構築支援を行います。 【具体的には】 ＜コントロールアドバイザリー・アシュランスサービス＞ ■会計監査支援（システムレビュー/CAAT） ■内部統制評価支援業務（SSAE16（旧SAS70）、86号保証業務（旧18号監査）、ISAE3402号） ■SOX対応支援、内部統制構築支援 ＜リスク・ガバナンスアドバイザリー＞ ■ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 ■ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援（組織、人材の最適化含む） ■内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援 ■変革時のシステム・組織の評価支援 ■情報セキュリティ管理/情報管理/システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 【具体的には】 ■EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ■公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ■官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS/SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ■その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 【魅力】 ■国や地方自治体における行政評価（EBPM）や、PFI/SIBなどの支援を通じて、社会的な課題解決の推進に関わることができます。 ■外部から客観的な立場で、EBPM等のエビデンスベースの行政経営のあるべき姿の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■クライアント企業の給与計算業務、社会保険・労働保険手続き、労務相談などをご担当いただきます。 【具体的には】 クライアント企業の ■給与/賞与計算・チェック ■社会保険/労務保険の手続き・チェック業務 ■年末調整 ■助成金申請 ■社労士補助業務 ■労務相談 ※クライアント企業に関しては、業界は様々で規模は5名～10,000名まであります。まずはご自身のスキルに応じて、クライアント企業をお任せいたします。 拠点：日本クレアス社会保険労務士法人 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【具体的な業務内容】 ・税務顧問アドバイザリー業務業務 ・事業承継支援 ・企業再生支援 ・IPO支援 ・M&A支援 基本的には税務会計業務全般をお任せいたします。 入社当初は、現状のスキルや経験に合わせて徐々に業務を任せていく体制が整っており、実績もございます。記帳入力等は事務スタッフの方が行うため、顧問先との折衝により注力しやすいです。 業務に慣れてきましたら、お任せする担当先を増やしたり、希望に応じてコンサルティング業務や企業規模の大きいクライアントもお任せいたします。 【クライアントや同事務所の特徴】 ・担当先は中小規模30社程度を想定（記帳メインのところが半分程度あるため、そこまで負担は大きくありません） ・業界はスタートアップのＩＴ業界企業等が多いです。 ・顧問先とは基本的にWEBを使ったお打ち合わせをしています。 ・クラウド会計を使用しています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。 【具体的に】 ■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング 昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。 ・地域活性化に向けた戦略 ・地方創生事業 ・官民連携事業 ■大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング 民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。 ・経営管理制度 ・事業計画策定 ・管理会計・原価管理制度構築 ・人事制度の策定や運用 ・情報システム・業務プロセス ・内部統制・ガバナンス ・IPO ・M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等） ・事業承継 ・サステナビリティ ・その他経営基盤整備全般 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■データアナリティクス/AI領域の事業開発 ■国内外の専門家（コンサルタントや税理士）とともに、クライアントに最適なソリューションの提案 ■最先端のテクノロジーを活用して、PwCサービスと統合されたソリューションの構築 ■国内外のITチーム、ベンダーと協業し、ソリューションの開発、案件管理、事例化 ■開発プロセスやモデルの仕様に関するドキュメントを作成し、チーム内外での知識共有 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■オーナー企業に伴走し、会計不正や品質不正、業績不振、後継者問題等の様々な危機に対応するアドバイザリー業務 【具体的に】 ■デリバリー業務 オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特に危機対応支援 主な対象クライアント：オーナー企業 （例） ■会計不正・品質不正等の不祥事の調査及び再発防止策支援 ■業績不振企業に対する金融機関対応・監査法人対応 ■創業家の親子間対立の解消支援 事業内容・業種 監査法人

税理士法人古田土会計に出向の上、財務コンサルタントとして下記業務をお任せします。 【業務内容】 ■毎月の試算表の作成/お客様への説明 ■決算事前打ち合わせの実施、節税対策、決算見込みの説明 ■決算書・確定申告書の作成（法人税・所得税・消費税・相続税） ■年末調整業務 ■資金繰り表作成、資金調達コンサルティング ■経営計画書作成と運用 【担当件数】12～15社程担当 【使用ソフト】主に弥生会計・NTT達人シリーズ 【スキルアップに応じて対応可能】・資産税業務（譲渡所得、相続税・贈与税の確定申告）・事業承継コンサルティング、相続対策コンサルティング、・M＆Aアドバイザリー業務、資産評価（デューデリジェンス）業務、株価算定業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■サステナビリティ/非財務情報の保証業務がメインとなります。 ■サステナビリティ/非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。 ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ/ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ/ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス 【具体的には】 ■途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施 ■途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に向けた人材育成の支援の実施 ■ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施 ■案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。 【魅力】 ■同チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。 ■会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■中小企業（売上高5000万円～50億円程度）の経営者に対して、財務分析から導き出した経営アドバイスをし、経営者の想いの実現をサポートします。 【具体的には】 ■数字が苦手な社長でも理解できるようにグラフや図を多用した月次決算や経営計画書を作成します。お客様からの紹介のみで純増出来ているため、新規契約獲得のための営業活動は行いません。 【組織環境】 約10人体制のチームに配属されます。 └1人当たりの担当件数は上限20件です。1社を大切に満足度を上げる仕事をしてください。 【教育体制】 入社後は3か月間の研修を受けます。コンサルタントとしての知識・コミュニケーション力を問う試験に合格した後、顧客のアサインが始まります。最初は先輩社員と一緒に顧客を担当し、資料作成の補助や訪問同行など、OJTで実務を学びます。その他、会計・保険・労務・システムなど様々なテーマの勉強会に参加したり、eラーニングで自習して、キャッチアップしていくことができます。未経験の方でも活躍しており、お互いにフォローしあう社風です。 ※入社1年後には、月次決算書作成を約10社、訪問を約7社ご担当いただくイメージです。 ※5年後にはチームリーダーを目指していただきます！ 【当社の特徴・出来ること】 ・中小企業の経営者に対して、金融知識を活かし、専門家とも協力しながら、総合的な経営支援をすることができます。 ・会計・財務だけでなく、税務・労務・システムなどの専門知識を身につけることができます。また業務を通じて経営企画の経験を積むことができます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

クライアントに対し、下記の業務をご担当していただきます。 デューデリジェンス、バリエーション、M＆A（組織再編）アドバイザリー、企業再生、IPO（株式公開）支援、海外進出支援、株価算定、ストック・オプション価格算定、事業承継アドバイザリー、内部統制構築支援、リスクマネジメント構築支援、企業会計の見直し、連結決算アドバイザリー、決算早期化プロジェクト、各種セミナー・講演会　等 【多様な専門家との協業】 『如水グループ』には、公認会計士の他、税理士、社会保険労務士、弁護士、不動産鑑定士といった国家資格者が所属しており、ワンフロア（「壁」がなく）で仕事をしています。 コンサルティング業務は、弁護士、社会保険労務士とチームを組む『ワンストップ・サービス』提供するようなプロジェクトもあります。 法律、労務上の疑問点を、他の専門家に気軽に、すぐに聞ける環境も『如水』ならではものとなっております。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■EPMシステムの製品選定、要件定義、設計開発、実装および運用を支援 ■EPMシステム導入プロジェクトのリード ■EPMシステムと周辺システムの接続、設計開発、運用支援 ■関連するデータ分析およびレポート作成の支援 ■グローバルなクライアントとの連携およびコミュニケーション 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務の一例】 Ⅰデリバリー業務 1. オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援 対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社） （例） 　■アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化 　■監査法人対応支援 　■内部統制改善支援・内部監査アウトソース 　■ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援 　■経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築） 　■管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援 　■中期経営計画策定支援 　■業務効率化等のBPR 2．不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援 3．官公庁の経理検査業務等の支援 Ⅱ営業活動 　■新たなクライアントの獲得 Ⅲソリューション開発 　■デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 日本から世界中へはばたく、グローバルな日経企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できるポジションです。日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっていEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。 日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1500社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営や、複数の大手企業へEPAを活用するための社内体制コンサルテーションサービスを実施。 新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。 【具体的には】 ■大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務 ■経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ■「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など） ■複数名の通関士有資格者が活躍しています ■部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 【組織構成】 ■チームには現在、13名の通関士有資格者が在籍しています ■部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 【身につく経験・スキル】 ■日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます ■EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます ■公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます 【実績】 ☆経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を8年間運営 ☆相談件数3万件以上　 ☆大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■お客様の資金繰り管理・キャッシュフロー経営支援 ■月次経営財務会議 ■中期・単年度の経営計画策定支援、行動計画策定支援 ■M＆A、事業再生、事業承継、組織再編 ＜分業体制だから、お客様のためのサポートが集中して行えます！＞ 会計事務所で主に行っている試算表作成業務・税務申告業務は他部署で行っております。 そのため、本来すべきである”お客様の経営成長のために100％を尽くし、寄り添う事”ができる環境です。 ＜入社後のフロー＞ まずは、お客様（売上高 数千万～1億円）の担当を30～50社持ち、弊社が独自で扱っているマンスリーレポートを活用しながら、お客様への月次報告や、経営アドバイス、アクションプランの策定などを行います。 （毎月報告のお客様は半数・3カ月に1回のご報告のお客様が半数のイメージです） その後、より大規模のお客様（売上高 2億円～）の担当を10～20件ほど持ち、単年度経営計画の策定や、MAS監査などといった業務を行い、目標達成に向けた財務の専門家としての経営アドバイスを行っていただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■会計事務所を母体としたコンサルタントグループの社会保険労務士 【具体的には】 ■社会保険手続き ■労務相談対応 ■就業規則等の作成 ■助成金申請代行 ■評価制度構築 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

税理士の指導の下、以下の業務を担当。 ・会計指導(毎月関与先に訪問して、経理の確認と指導を行う)、経営コンサルタント業務 ・税務申告書類・決算書類の作成 ・経営計画作成指導、経営支援 ・相続対策支援・相続税申告業務 ・企業防衛のための保険アドバイス等リスクマネジメント これらは関与先ごとに担当制になっていますが、いきなり担当を一人で持つということはもちろんなく、 前任者やリーダーの指導の下で順次慣れてから任されるという流れになります。 1 人当たりの関与先件数は平均 20 件弱です。 朝礼や朝のミーティングなどでそれぞれの仕事の状況を確認し、仕事が終わったら日報などで毎日報告 を欠かしません。 それにより、仕事を一人で抱え込まず分散・連携して、顧客本位の仕事をすることができます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■証券投資信託および不動産ファンドに対する監査およびアドバイザリー業務 ■証券投資信託および不動産ファンドの運用会社に対する監査およびアドバイザリー業務 ■運用会社および信託銀行に対する内部統制検証業務およびアドバイザリー業務 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人