会計・経理・英文経理・税務・財務 厚生年金保険 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ■移転価格リスク分析評価 ■移転価格文書化対応支援 ■事前確認（APA）の取得支援 ■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ■移転価格税務調査対応の支援 ■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ■無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ■日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ■その他移転価格税制に関する調査業務　等 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ▽IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。 【具体的には】 ■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化） ■業務フローの構築に関する助言業務 ■J-SOX対応に関する助言業務 ■事業計画の策定に関する助言業務 ■エクイティストーリーに関する助言業務 ■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務 ■海外企業の国内IPO支援業務 ■国内企業の海外IPO支援業務（US上場など） ■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務 ■その他海外関連IPOアドバイザリー業務■プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。 対象部門：CTSF/CTS TCC/CTSG/TSI 各部門により、勤務地、対象年齢、業務内容、募集要件が異なりますので詳細は各部門のJDのご確認をお願いします。 オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。 選考を希望されるポジションが複数ある場合はメモ欄に選考を優先 信頼性の上、希望される部門名を記載願います。 例）第一希望：CTSS第　二希望：Tech Center　第三希望：CTS Auto　 また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。 ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。 【具体的には】 ■オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務 ■株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務 ■税法基準による株式評価業務 ■相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務 ■月次決算、四半期決算の支援 ■各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

仕訳・入力、決算・申告書の作成 顧問先訪問 各種相談対応など。 担当を持ち、税務会計全般へ携わっていただきます。経験・スキルに応じて、 再生支援（資金調達・金融機関折衝）やM＆A支援（DD・事業価値評価）、承継支援などより踏み込んだ支援業務に取り組むことが可能です。 【使用ソフト】 JDL・TKC・弥生 【在宅勤務制度】 ・緊急事態宣言下などではテレワーク勤務も柔軟に対応しています ・PCや携帯電話など貸与 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス 【具体的には】 ■途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施 ■途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に向けた人材育成の支援の実施 ■ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施 ■案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。 【魅力】 ■同チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。 ■会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー ■海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー ■M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー ■管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー ■各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー ＜プロジェクト例＞ ■海外M&Aの場面で： ・企業結合会計、連結会計支援 ・PMI（買収後統合）支援 ■海外進出・上場の場面で： ・IFRS・US GAAP等導入支援 ・海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ■組織・業務の再編・改善の場面で： ・組織再編に係る会計支援 ・決算早期化を含む決算プロセス変更支援 ・管理会計の高度化支援 ・経理・決算オペレーション支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 税務相談や申告作成はもちろんのこと、会社の経営課題に対し、クライアントの立場に立った会計・税務アドバイス業務 税務相談、法人・個人の各種税務申告、四半期決算支援、税務セカンドオピニオン、税務調査対応、グループ通算制度導入・運用支援、組織再編税制対応など 【具体的には】 ■税務相談 ■法人・個人の各種税務申告 ■四半期決算支援 ■税務セカンドオピニオン ■税務調査対応 ■連結納税導入 ■運用支援 ■組織再編税制対応　など 【同社サービスの特徴】 クライアントの成長ステージに応じた付加価値の高いサービスを提供し、会社の成長を会計・税務面からサポートします。 ■スタートアップ企業から上場企業まで業種・業態を問わず幅広い顧客層に対応 ■企業の成長ステージに応じ、会計・税務のスペシャリストがチーム体制でサポート ■会計・税務・財務についてのワンストップサービスを提供（関連会社との業務連携により、HR、DX 支援業務にも間接的に関わることが可能） ■グローバルネットワーク Crowe Global に加盟しており、国際税務に関わることが可能 ■国税OB税理士顧問陣との連携 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

事務所運営を支えるポジションとなります。 ・売掛・買掛管理 ・数値管理・報告/分析資料 ・振込み ・Excel・Excelマクロ・RPAを使った各種顧客への提供書類・請求書作成 　＊運用（開発はシステム担当者が行います） 　＊エラー対応時の簡単な修正は対応いただく可能性あり。 ・書類整理 ・その他、所内の総務・管理業務　など ■環境 ・併設の税理士法人もワンフロアで一体となって業務を行っており、風通しが良い環境 ・女性が多く、和気あいあいと活気のある職場です ・茨木市より働きやすい職場づくり推進事業所認定を受けています 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 法人クライアントの各種コンサルティング業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■コンサルティング業務は、IPO支援・M&A支援・会計コンサル・株価算定等多岐に渡ります。 ■法人税務業務に加え、監査法人でのご経験を活かして各種コンサルティング業務に従事していただけます。 ■短期間で法人税務を習得いただける支援体制が整っているため税務業務未経験の方でも安心して業務をスタートいただけます。 ■法人税務業務とコンサルティング業務の比率は8：2、6：4、5：5、4：6、2：8・・・などご希望に応じます。 ■一定期間後に比率を変更することも可能です。 ■コンサルティングは、会計アドバイザリー業務、ＦＡＳ業務（株価算定、財務ＤＤ等）、ＩＰＯコンサル業務等幅広い業務から選択いただけます。 当法人では、デジタル化推進に関して次の3つの施策を実施しています。 ①業務のデジタル化 業務の成果物、調書、資料等のすべてについて完全データ化を完了しています。 この結果、業務の効率化が図られ、テレワーク業務も支障なく実施できています。 ②デジタル専任者 当法人のデジタル化を推進するために、管理グループにデジタル専任者を配置しています。 RPA等を活用して業務の自動化や各種データベースの構築を進めています。 ③AsahiDXプロジェクト プロジェクトチームを立ち上げ、税理士法人としてのDX実現のために新しい税理士法人のあるべき姿を自由に議論し、短期的施策と中長期の施策の両面で提案・実行しています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 税務～会計に係る業務全般を担当していただきます。 ■税務申告業務 ■IPO支援業務 ■融資支援業務他 ■マネジメント 【会計ソフト】 ■freee ※クラウド会計です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■会計・税務実務支援及びアドバイス ■税務申告書作成・チェック、記帳代行 ■月次・年次決算、四半期決算、確定申告 ■5名～10名程度のマネジメント ▽その他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。 ■相続・事業承継など ■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル等） ■税務デューデリジェンス ■事業拡大戦略の立案、実行 ■スタートアップ企業特有の論点対応 ■バックオフィスの経理設計 ■融資・助成金・補助金の提案 ※1クライアントを2-3名体制でサポートしています。 そのため多くの事例に触れることができ、また、業務の進め方にも理解が深まります。 【業務で使用する主なツール】 ■MFクラウド会計 ■達人 ■チャットワーク、Slack、messenger、Zoom 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

■業務内容 国際会計サービスに特化したグループです。 ・グローバル企業の在日子会社・支店等に対する月次・年次・連結パッケージ作成等の英文会計サービス ・US GAAPやIFRSへのコンバージョン。新規進出企業への会計・税務のコンサルティング ・グローバル企業への監査補助業務 ■求める人物像 ・英文会計のスペシャリストとしてキャリアを積みたい方 ・多様な国際文化に触れたいというメンタリティのある方 ※語学力（英語や中国語）を発揮した会計業務を目指す方に最適なグループです。 ■特徴 法定労働時間を超える残業は月平均10～20時間程度で、繁忙期はありますが多くは定時で退社できます。 時間単位で休暇取得できるためプライベートとも両立しやすく、長期的に活躍できる環境です。 女性が多く、全員が育休取得後も復職しています。 ※適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがございます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■M&Aに関する税務アドバイザーとして、国内・海外M&Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスの提供 ■弁護士や公認会計士、ファイナンシャルアドバイザー等、各種M&A専門家とともにプロジェクトに参加し、税務のスペシャリストとしてM&Aの最前線においてクライアントの投資意思決定のサポートを行います 【具体的には】 ■M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス ■税務ストラクチャリングアドバイス ■M&A後の統合等に関する税務アドバイス 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。 ※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。 【具体的には】■中堅・上場企業の税務顧問（売上10億～1,000億円規模のグループ企業が中心） ■経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供） ■財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問～半常駐支援） ■税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング ■国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス） ■事業承継コンサルティング ■富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング ■PEファンド、GPに対する経営管理支援 ■お客様へのニーズ掘り起し、営業提案 ■プロジェクトマネジメント、社内管理業務 ■スタッフ・シニアスタッフの教育・育成 ■執筆・セミナー講師　等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 【具体的には】 ■上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ■日本及び世界におけるBEPS2.0に関する税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントをサポートする業務 ■グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0のグローバル課税について、影響度分析業務及び導入対応支援業務 ■大手上場企業における税に関する情報開示に際しての、グローバル動向調査、影響度分析、開示戦略策定及び開示支援業務 ■税務ガバナンスの構築・運用支援業務 ■グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0のグローバル課税に関する監査業務について税の観点からの支援業務 ■税に関する非財務情報開示に関する保証業務について税の観点からの支援業務 ■グローバル情報申告書レビュー又は作成業務 ■大手上場企業でのオンサイトサポート業務 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【入社後の業務内容】 企業の経営活動を税金面・資金面でサポートする仕事です。 具体的には、企業の貸借対照表や損益計算書などの作成やレビューを通じて、税務・財務アドバイス、会計チェック、会計指導、申告書作成などを行ないます。その他に、新規の会社設立サポート対応なども担当します。 同社の税務顧問のお客様へのTAXコンサルタントとして、ご自身がメインとなって担当をしていただきます。 お客様の「パートナー」として、従来の会計税務といった枠組みにとらわれない意思決定をサポートするコンサルティングの提供を念頭に置きながら取り組んでいただきます。 そして、責任感と緊張感とチャレンジを楽しむ気持ちを抱きながら、ぜひご自身をより成長させ続けてください。 ■会計ソフト　　弥生会計 ■キャリアイメージ 1年目 ・会社設立した顧問先を毎月3～4社担当 ・会計、税金、会社経営の疑問に対応 ・顧問先へ会計入力のアドバイスや入力後の確認 ・経験や特性を活かして、プラスアルファの業務も可 ※入社後は、教育専属課に配属され研修からはじめていただきます！ 　教育課には、教育専任の社員がおりますのでいつでもわからないことは聞ける環境です！ 　まわりも未経験からご入社された方がほとんどですので、経験がなくても安心して働けます！ ▼2年目 ・専属のアシスタントをつけて資料整理、会計入力を教育していく ※決算業務を一人で行える ▼3年目～ 経験や特性を活かして様々なキャリアがあります ・トップコンサルタント ・チーム長（マネジメント） ・教育専属担当者 ・新規問合せの起業検討者にアドバイスを行い契約に導く ・人事関連（コンサルタント採用） ※転勤なし 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■税務会計業務全般 1年目は主に内勤業務で、先輩社員の補助スタッフとして関与先企業の記帳代行（社内業務）を担当し、業界全体の流れを習得していただきます。 経験・能力に応じ、徐々に先輩社員との関与先同行を通して経営者と接点を増やし、対外的な実務経験を積んでいただく予定です。3年目以降は主担当として、関与先の月次監査および決算申告業務を行っていただきます。 【使用ソフト】 弥生・マネーフォワード・TKC 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

●事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ●非上場株式その他財産評価業務 ●法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務 ●組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務 ●ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務 ●一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務 ●独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【代表パートナーより】 ●面談・面接時には皆様とよくキャリアについてお話をし、結果として東京共同会計事務所を選択されない方にも何らかの有益なサジェスチョンをするように心がけています。 以下は、東京共同会計事務所が開発を目論んでいるビジネス・テーマの一例です。 テーマ１：超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス（税務を学ぶだけでなく、バンカーのような広い知識を吸収できます） テーマ２：地方での総合的アドバイザリーサービス 事業承継（親族内／M＆A）・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション（税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます） テーマ３：国際税務サービス（国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます） ●いずれも技術研鑽の楽しみ、十分な差別化、ビジネスとしてのスケールを兼ね備えたテーマです。 ぜひまずはカジュアルな気分で面談にお越しください。お待ちしています。 ●東京共同会計事務所はプロとしての成長と事務所の事業の成長を同じように大切に考えています。 個人のプロとしての成長には、 （１）テーマをむしろ多少絞って若いうちに特定の領域の経験を多様な角度から積み、脳がいろいろな刺激を受けるとともに、なるべく早く「その道のスペシャリスト」になってしまうこと、 （２）売上を意識し、自分のクライアントを持つことを目標に活動すること（仕事をゲームにすること）、 （３）「いい先生」の真似をすること（”学ぶ”の語源は“真似る”だそうです。）が欠かせません。 ●東京共同会計事務所はビジネス巧者でもあります。 これまで、（１）SPC‐ファンド金融のアドミ、（２）JAFTAS‐輸出企業の関税削減プラットフォーム、と、2つの社会インフラを作ってきました。 大きな金流・大きなトレンドを巧みにとらえ、会計・税務のプロであることを生かすだけでなく、そこに捻りを効かせた高付加価値のビジネスを作り出します。（すなわち、その道でやった人は“売れる人”になります。） ●事業開発企画室で思いっきり成長しませんか？ 東京共同会計事務所は、しっかりしたテクニカルな教育・大きな舞台・ビジネス開発フェーズに携わることによる刺激と自主性の強化を提供します。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

ディールコントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。 未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。 新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 【業務内容】 ■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名） ■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。また、押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。 ■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。また、会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。 ■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 同社は、複数のグループ会社を持つ成長中の企業です。 現在、同社の経理部門は整備が必要な段階にあり、グループ全体の経理体制を再構築するために管理部長候補を募集することになりました。 あなたの専門知識とリーダーシップで、全社的な経理業務を一から整備し、管理していただきます。 【具体的には】 ■経理業務の整備・構築：本社およびグループ会社の経理体制をゼロから整備・構築 ■財務管理：グループ全体の財務計画の策定、予算管理、資金繰り ■経理業務：月次・年次決算の作成、財務諸表の作成、税務申告対応 ■内部統制：会計方針の策定、監査対応、コンプライアンスの確保 ■チームマネジメント：経理チームの指導・育成、業務プロセスの改善 ■戦略支援：経営層への財務情報の提供、事業計画の策定支援 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD) ■株式価値評価、企業価値評価 ■ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス 【案件例】 ■上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD ■海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD ■投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD ■M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価 ■クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス ■クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス 【キャリアイメージ】 ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、 法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。 ・入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せしま す。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用 し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や 経験によって、携わっていただくことも可能です。 【配属先情報】 ・MJS ・freee ・弥生会計ほか 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務概要】 税理士として、税務・会計業務全般をご担当頂きます。 【業務詳細】 ■法人税務　■個人税務　■資産税業務　■税務コンサルティングなど 当社の得意分野として、 ■MAS監査　■キャッシュフロー改善　■相続・事業承継　■融資相談　■経営計画作成 などがあり、全ての業務に携わっていただくわけではございませんが、キャリアパスとして上記の専門性を付けていただくことが可能です。 【会計ソフト】 弥生会計、達人、マネーフォワード、freee 【備考】 ■お客様対応、試算表や各種税務申告書の作成を中心におまかせします。 ■お客様とのやりとりはチャットワークを利用、それ以外にもサイボウズのkintoneを利用しており、ICTツールを積極的に導入しています。 ■zoomなども利用し、遠隔地からの支援、テレワークも積極導入しています。 （週3以上、自宅からテレワークしている税理士もいます） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所