会計・経理・英文経理・税務・財務 正社員 労災保険 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 ■事業承継コンサルティング ・社内各部署と連携しながら、事業承継案件の提案、契約、実行支援、承継後のアフターフォローまでを顧客担当RMとして一貫して担当いただきます。 ・提携金融機関等紹介先や法人顧問先を中心とした紹介元案件に対する組織再編等の高度税務実務に加え、経営コンサルおよび後継者育成など承継コンサル実務にも携わっていただけます。 ■業務の主な流れ ・紹介元担当者との①事前打ち合わせの上、②経営者様のお悩みを直接ヒアリング及び課題分析(課題整理ペーパー作成)⇒③相談内容に応じて提案実施(提案書作成)⇒④契約締結(見積り、契約実務)⇒⑤実行支援(社内各部署、司法書士等の外部専門家連携、全体のスケジュール管理など）⇒⑥アフターフォロー（後継者育成や継続的な経営指導、社内他部署への業務連携、個人の相続対策対応など） 【主要な利用システム】 MJS 【補足事項】 ■主な紹介元となる金融機関本部部署、担当者との密なコミュニケーション能力が必要とされます。 ■株価算定や税務上の論点整理などは、社内有資格者とチームになって実務を進めていきますので、RM活動に専念できます。 ■当社はチームワークを重視しますので、社内外の関係者との協調性が必要とされます。 ■育成プログラム 相続税対策だけでなく、事業承継に関するコンサル業務全般に対して専門的な強みを身に付けたい方には、最適な環境です。まずは、部分的に業務をお任せしていきながら、着実に習得いただけるよう育成プログラムに沿ってサポートいたします。 ■提案書等の顧客向け資料作成も、担当いただきます。ある程度の雛形は揃っていますが、Excel・PowerPoint等の作業は日常必要となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。 ■過年度の税務申告書のレビュー ■過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握 ■過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析 ■関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析 【案件例】 ■上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD ■非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD ■非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD ■海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等 ※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。 【キャリアイメージ】 ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。 幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。 ※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■巡回監査 ■財務レポートの作成及び報告 ■経営相談 ■決算等の税務代行・書類作成 ■M&A財務デューデリ ■事業承継対策のご提案 ■その他経営会議や幹部会議、人事組織、資本政策等の コンサルティング業務まで幅広く行うことができます 【担当について】 ■担当件数…数億規模のクライアントは単独担当となりますが、 　　　　　　10億以上規模のクライアントは複数名で担当となります ※自計化率は2～3割程度となりますが、同社では入力専門チームが 別途ありますので、担当者が入力業務にて時間を取られてしまうことはありません 【会計ソフト】 勘定奉行及び弥生 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、 法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。 ・入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せしま す。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用 し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や 経験によって、携わっていただくことも可能です。 【配属先情報】 ・MJS ・freee ・弥生会計ほか 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

ディールコントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。 未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。 新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 【業務内容】 ■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名） ■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。また、押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。 ■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。また、会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。 ■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 【魅力】 ■弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 税務会計業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】 ■申告書作成補助 ■記帳（入力業務） ■決算業務補助 ■税務相談補助 ※グループ会社の社労士法人や、弁護士法人とも連携をとりながら仕事ができます！ 【クライアント】 創業初期から資金調達の段階、上場準備企業、上場企業まで様々な規模、業種のお客様がいます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■中小企業（売上高5000万円～50億円程度）の経営者に対して、財務分析から導き出した経営アドバイスをし、経営者の想いの実現をサポートします。 【具体的には】 ■数字が苦手な社長でも理解できるようにグラフや図を多用した月次決算や経営計画書を作成します。お客様からの紹介のみで純増出来ているため、新規契約獲得のための営業活動は行いません。 【組織環境】 約10人体制のチームに配属されます。 └1人当たりの担当件数は上限20件です。1社を大切に満足度を上げる仕事をしてください。 【教育体制】 入社後は3か月間の研修を受けます。コンサルタントとしての知識・コミュニケーション力を問う試験に合格した後、顧客のアサインが始まります。最初は先輩社員と一緒に顧客を担当し、資料作成の補助や訪問同行など、OJTで実務を学びます。その他、会計・保険・労務・システムなど様々なテーマの勉強会に参加したり、eラーニングで自習して、キャッチアップしていくことができます。未経験の方でも活躍しており、お互いにフォローしあう社風です。 ※入社1年後には、月次決算書作成を約10社、訪問を約7社ご担当いただくイメージです。 ※5年後にはチームリーダーを目指していただきます！ 【当社の特徴・出来ること】 ・中小企業の経営者に対して、金融知識を活かし、専門家とも協力しながら、総合的な経営支援をすることができます。 ・会計・財務だけでなく、税務・労務・システムなどの専門知識を身につけることができます。また業務を通じて経営企画の経験を積むことができます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ＜スタッフ～シニア＞ 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ＜マネージャー＞ 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築（PMI）支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 主に、下記補助金の申請支援を行います。 ■IT導入補助金 ■小規模事業者持続化補助金 ≪ゆくゆくは下記補助金もお任せします≫ ■事業再構築補助金 ■ものづくり補助金 ※社内へノウハウを蓄積していただく形であれば、業務委託の採用も歓迎 事業内容・業種 その他（コンサルティングファーム／監査法人・事務所）

【主な業務内容】 FAS部門に配属となり事業再生を中心に様々な業務をご担当頂きます。 幅広い経験を積むことで、ご自身の得意分野や専門領域が見つかりやすくなるため、キャリア形成には大きなプラスとなります。 強みである事業再生業務では、経営者からの信頼を得ることで、事業再生計画策定後も、計画のフォローアップや税務顧問、事業承継対策等、継続的かつ多角的な関与が可能です。 中小企業の事業再生等に関するガイドラインの第三者支援専門家候補者は、公認会計士では最多の5名が在籍しています。 また、弁護士からの紹介案件や紹介企業が多いことも特徴の一つで、変わったところでは、特別委員会や第三者委員会の委員、上場会社の社外役員等の就任依頼もあります。 ご希望があれば、経験や知識等に応じて、コーポレート部、個人資産税部の業務にも携わることができます。 【業務時間割合】 ■事業再生業務（40％）■M&A業務（15％）■Valuation業務（5％）■会計コンサル業務（10％）■監査業務（10％）■税務業務（10％）■その他（10％） 受注案件が重なると、突発的に残業時間が増える月がありますが、月平均残業時間（2022年度実績）は約30時間です。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

相続コンサルタントは民法・税法を駆使して、「一生に一度あるかないか」という相続に関する悩みの解決を行います。相続人は資産やお金について『誰に相談したらいい？どうしたらいい？・・・』など漠然とした不安を持っておられます。悩みや不安に寄り添い丁寧にヒヤリングし、依頼主最適の提案を行います。 個人資産家に対する課題解決のため、コミュニケーション力やヒヤリング能力が身につくお仕事です。相続に対する経験や資格は不問です。過去に顧客対応や折衝経験のある方は活かせます。 ■業務詳細 ・受注案件の手続き業務【財産目録作成、財産評価、相続税の計算】 ・不動産、金融資産、株の評価 ・相続税対策のシュミレーション ・アライアンス先(金融機関等)における相談会実施 ・遺産分割協議書の作成 ・相続税の申告業務 ・相続対策の立案、提案、実行 ・遊休資産の活用提案 ・生命保険を活用した相続対策の提案 【育成方針】 相続コンサルタントになるためには、相続税および民法の知識が必要です。まずは、相続税の基礎知識や相続関連の法律をOJTや教材を活用して知識習得【入社～1年間】。全経相続税法の3級～1級は段階的に取得を目指しましょう【資格取得支援制度利用】。教育担当者と顧客同行や副担当を経験する中で、相続税の知識を生かした課題解決ができるようになります。まずは目の前のお客様の漠然とした不安にしっかり寄り添う姿勢が大切です。 将来的には、自分の専門分野の強みを発揮しながら他部門との連携し、最適な課題解決を提供できることがやりがいとなるお仕事です。 【募集背景】 相続税の申告件数はアライアンス先からの紹介やWEB広告の流入などで年々増加をしており、この度増員募集を行います。正社員とパートの増員のため、未経験者の方含め幅広く募集をします。 【チーム編成】 大阪本社は8名ほどのチームで構成されています。女性比率が高く、産休育休の実績もあり働きやすい環境です。税理士の監査や専門家も常住していますので、相談しやすい環境が特徴です。 【キャリアアップ】 将来的には、専門性を高めるプロフェッショナルコースとマネジメントを行うマネジメントコースの選択肢があります。まずは、プレイヤー層としてスキルや経験を磨くステップ(スタッフ～ミドル～シニア)において、様々なお客様を対応して経験を積んでいきましょう。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■国内外のWMSチームやPwC税理士法人、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、様々なプロジェクトを立案・計画および実施・遂行。 ■クライアント向けプロジェクトでは、関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案などの深い知識が求められます。また、コンプライアンスの改善や貿易効率化およびコスト削減のための潜在的なオポチュニティを見出すことも求められます。貿易オートメーションシステムの構築・導入経験があれば、それを活かすことができます。 ■WMSサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。 ■スタッフの人材開発を促進するために指導および育成。 ※本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■連結決算プロセス・管理会計プロセスの改善プロジェクトの遂行 ■連結システム改善プロジェクトの遂行 ■連結システム刷新プロジェクトの構想策定・導入におけるユーザー業務支援、システム企画部門支援 ■予算管理・業績管理システム（EPM領域）の導入に関するプロジェクトの遂行 ■経理財務業務の変革にかかわる企画構想～業務変革を推進するコンサルティングプロジェクトの遂行 ＜プロジェクト例＞ ■連結決算プロセスのアセスメント、プロセス変更・自動化・効率化支援 ■連結システムの改善支援 ■次期システムの構想策定支援 ■導入における業務部門支援・システム部門支援 （業務プロセス設計、要件定義、プロジェクト実装PMO、設計レビュー、テスト支援、移行支援、UAT支援など） ■経営管理システム（EPMシステム）導入による経営高度化支援 【魅力】 ■海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。 ■財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 地域の成長企業（スタートアップ・中堅中小企業）に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。 事業戦略、マーケティング、採用・組織開発、プロダクト開発、資金調達、M＆Aなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。 ■顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走 ■案件獲得～設計～推進までをプロジェクトマネジャー／メンバーとして担う ■自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応 ※ご希望と特性に応じて、官公庁プロジェクトの企画・設計・実行や、連動した企業向け経営支援業務を行う場合もあります。 【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】 ・西日本アドバイザリーとは https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html　 ※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください ・社職員インタビュー https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf　 ※西日本アドバイザリーはp.22-p.36に記載がございます 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■証券化のプロフェッショナルとして、会計税務を中心にファンド全体のコントロールを行っていただきます。 ■案件組成時のアドバイスをはじめ、期中の運営管理、解散・清算までの一連のファンドサービスにおけるキーパーソンとなります。 ■AM、金融機関をはじめとした様々な関係者とコミュニケーションをとりながら、大きな裁量の中で、ご自身のスキル、経験を存分に発揮いただくことを期待しています。 【具体的には】 ■ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー ■ファンドの期中運営管理 ■ファンド関係者との調整、交渉 ■投資家等へのレポート作成 ■会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成 ■キャッシュフローの作成、確認 業務中のお客様や関係者とコミュニケーションを通して、課題を発見し、解決策を考え対応していくことで、高度で付加価値の高い仕事ができるポジションです。 【魅力】 外資系のお客様も多く、語学力（ライティング、リーディングがメイン）を活かし、大型案件を動かす、ダイナミックな業務に関わるチャンスもあります。証券化に携わる会計事務所としては最大手の同社だからこそ、携わることができる案件が複数あります。 【キャリアステップ】 ■入社当初は専門職としての入社を想定しています。 ■入社後、組織成果への貢献をメインとしたマネジメントラインへキャリアチェンジすることも可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 【具体的には】 ■ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ■主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 【チームの強み】 ■監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ■入社後の各種トレーニングも準備しています。 ■クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 顧問税務（試算表作成や決算/税務申告書作成） 年末調整 記帳代行のチェック業務（作業についてはアシスタントの方が担当されていいますのでチェック業務がメインです） 一人当たりの担当先は平均20～25社程度です。 資産税についての案件もあり、ご希望があれば経験できる環境です。 【使用ソフト】 TKC・弥生・ミロク 【キャリアプラン】 入社後は、社内にて帳簿や申告書入力作業を中心に、先輩スタッフと月次巡回監査へ同行をお願いします。 まずは小規模の一般法人のお客様の担当をしていただき、経験がある程度蓄積されれば、規模の大きな法人や医療機関等のお客様にも携われます。 当法人のお客様や方向性を理解しながら、自身の成長に合わせて順次担当を持っていただきたいですね。 当法人でキャリアを高めていった先には、医業の税務会計やコンサルティング業務といった業務に挑戦することも可能です！ 【教育体制】 代表税理士及び先輩職員からのOJTはもちろんのこと、TKCの各種研修会に参加していただきます。 そのほかにも毎朝8：30から9：00まで所内で勉強会を開催。研修用動画を観たり、税理士、ベテランスタッフからの研修、事例の発表を行っています。経験の有無に関わらず、実務に関する知識を身につけていってください。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX） ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ＜クライアント＞ ■保険会社 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 【具体的には】 ■保証業務サービス ・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 ・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス ■保証関連アドバイザリーサービス ・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 ・環境デューデリジェンス業務 ・RBA対応支援 事業内容・業種 監査法人

■法人顧問先の巡回監査、税務相談 ■税務申告書作成、税務申告書作成補助 ■相続・事業承継関連業務 ■経営コンサルティング ■会計ソフト入力 ※詳細は面談時にご案内致します 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■会計業務 ・月次記帳代行業務 ・年次財務諸表作成 ■税務申告業務 ・法人税、消費税、その他申告書作成 ・支払調書及び償却資産税申告書の作成 ■その他 ・クライアントからの質疑応答 ・チーム運営に関する各種計画、新規クライアント導入、および社内プロジェクトにおけるチームマネージャーのサポート ・ジュニアスタッフのサポート、研修、管理 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■税務会計業務全般 【具体的には】 ■法人クライアントに対し、税務顧問、決算申告、M&A支援（財務・税務デューデリジェンスや組織再編税制の助言）に携わっていただきます。 ■M&A支援は初めての方でも、経験豊富な税理士、会計士の補助から始め、ステップアップしていくことができます。 ■また、意欲に合わせて、営業に関わっていただくことも可能です。 ※ほかにも、上場企業・ファンドなどからの税務相談などに携わるチャンスも！ 【使用ソフト】 MF・弥生会計・勘定奉行 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■金融サービスの提供におけるビジネス変革や規制改革対応の高度化を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 ■クライアント企業は大手金融機関のほか、外資系、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。業務設計において検討が必要なリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。 ■近年は国内外の規制対応の案件やデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。社内外のリソースを活用したBPOなど新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。 【具体的には】 ▽常時１～数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ■クライアント企業の主にミドルオフィス・バックオフィスにおける金融実務に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し ■ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援（例：BPOサービスの提供） ■デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援（例：伝統的なエクセル管理業務からデジタル化へ） ■国内外の金融機関向けBPOサービスの内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ ■社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携 ■プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成、イベント運営等 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。 【具体的には】 ■サステナビリティ領域 ・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う ■品質管理領域 ・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う（ハードウェア、ソフトウェア、データ） ■サイバー/デジタル領域 ・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う ■スマートシティ、Mobility as a Service領域 ・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 事業内容・業種 監査法人