会計・経理・英文経理・税務・財務 正社員 団体生命保険 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング ・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化 ・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化 ■プライバシー / Privacyコンサルティング ・データ利活用のためのプライバシーガバナンス体制構築、プライバシーポリシー策定、導入 ・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化 ■内部統制/Internal Control コンサルティング ・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化 ・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化 ・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援 ・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化 ■ESGコンサルティング ・企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案、実施、モニタリングに関するコンサルティング ■内部監査/Internal Audit コンサルティング ・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など） ・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携） ・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援 ■投資管理方針/資金調達方針の策定支援 ■財務システム（TMS,CMS）の選定、導入支援/経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援（業務効率化等） ■財務リスク管理の高度化支援（為替リスク、金利リスク、流動性リスク） ■非上場会社における公募社債発行支援/クロスボーダーIPO支援 ※カジュアル面談をご希望の方も歓迎！ 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ▽IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。 【具体的には】 ■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化） ■業務フローの構築に関する助言業務 ■IFRSの導入に関する助言業務 ■J-SOX対応に関する助言業務 ■事業計画の策定に関する助言業務 ■エクイティストーリーに関する助言業務 ■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務 ■海外企業の国内IPO支援業務 ■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など） ■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務 ■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 ■プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。 【具体的には】 ■IPO課題抽出調査（ショートレビュー） ■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド） ■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務■IFRSの導入支援（IFRSを適用して上場するケース） 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■民間企業、金融機関、および地方自治体に対するコンサルティングサービスを提供しています。 上記クライアントに対して以下のような案件を取扱っています。 【具体的に】 ■大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング 北陸エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。 昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。 ・IPO ・M&A（フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス、PMIとワンストップでの業務提供） ・事業承継 ・全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定 ・管理会計・原価管理制度構築 ・組織・人事制度の策定や運用 ・情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む） ・内部統制・ガバナンス ・マーケティング支援 ・その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング ■公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング 近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。 ・地域活性化に向けた戦略 ・地方創生事業 ・官民連携事業 事業内容・業種 監査法人

【RA/DTRA/FA&O】会計コンサルタント（連結経営管理） 【概要】 デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社（以下、DTRA）では、グローバル企業の競争力強化のため、連結ベースの業績管理高度化、連結決算業務の効率化を支援するコンサルティングサービスを展開しています。 クライアントニーズ拡大のため、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務変革からDXまで一気通貫で支援するサービスをリードしていただきます。 お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。 【具体的な業務例／役割】 シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、課題を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計/ソリューション選定を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・ソリューションベンダーとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。 【ミッション／使命】 連結決算が制度化されて20年以上経過しますが、連結システム基盤の老朽化などが足枷となり、連結ベースの経営管理の高度化、それに基づく迅速な意思決定を行えていない企業がいまだに多く存在しております。 DTRAでは連結経営管理の仕組み（事業別連結、地域別連結管理等）の高度化がグローバル企業の競争力強化へ向けた喫緊の課題である考え、アドバイザリーサービスを提供しています。 この課題にアプローチするためには、連結経営管理の業務変革のみならず、DXも含めた一気通貫での支援を行う必要があると考え、現在取り組みを強化しております。 【身につく専門性／キャリア】 ■連結会計領域の深い専門知識／幅広い経験 複数企業の連結決算処理、連結経営管理に携わることになりますので、連結会計領域の専門性を磨くことが出来ます。様々なケースに触れる事で、より深く、より広い知見を得る事が出来ます。 ■最新のソリューションやトレンドに関する知見 最新の連結会計システム、EPMソリューションについての知見も得ることが可能です。 ■経営者層との業務経験 主なクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。 【ジョイン後のキャッチアップについて】 専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください。 ■OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています。 ■RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます。 【働き方】 ■ライフとワークのバランスを取りながら働ける ご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます。 【業務のやりがい】 ■トップマネジメントの意思決定・経営管理領域にて、ToBe像を描いて持続的なオペレーションを実現し、クライアント経営の最前線で直接的な貢献ができることが最大の魅力です 【チームについて】 ■温和な方が多く、プロフェッショナルとしての厳しさはありつつも、普段は気さくに会話し合っています。 ■月複数回出社し、対面でコミュニケーションをとっています。 【イチオシポイント】 ■チームワーク重視、仲間への思いやりを重視した組織であり、他の会計系やコンサルティング会社にはない家族的な雰囲気があります。 ■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。 ■リモート勤務可ですが、年数回のオンサイトでの会議があり、食事付きの懇親会も企画されています。様々な方と横のつながりをもてる機会があります。 ■毎月第3金曜の午後は全社で「マイタイム」を導入し、原則MTGなどをいれずに個人のタスクや自己研鑽に集中できる制度があります。 ■22時から翌朝5時まではPCログインができないため、メリハリをつけてWLBを保てます（管理職、グローバル案件従事者を除く）。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供して頂きます。 【具体的には】 ①買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援 ■M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言 ■財務デューデリジェンス業務 ■事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務 ■経理領域を中心とするPMI支援業務 ■PMIを含む子会社管理高度化支援 ②企業価値向上に向けた経営管理高度化支援（事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援） ■投資意思決定、投資ガバナンス構築支援 ■予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 【具体的には】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング ・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 ・プロジェクトマネジメント　他 ＜期待役割＞ ■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます ＜信頼の基盤）＞ ■「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ ■多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます ＜主要クライアント＞ ■中央省庁、地方自治体 ■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ■医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ＜提供サービス（一部）＞ ■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ■経営戦略策定 ■経営管理体制構築 ■財務戦略策定 ■組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ■公共施設等固定資産マネジメント ■BPR（業務改革含む）・DX ■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■クライアント経理財務業務に深く入りながら業務分析・効率化・高度化を通じてより付加価値高い組織への変革を支援 【具体的には】 ▽具体的なテーマは下記で、まずは連結決算や単体決算などの経理業務を中心とした業務支援を想定しています。 ■クライアント経理部門業務の遂行 （連結決算～開示、単体決算、リース会計、管理会計（予算策定～管理）、事業業績管理、非財務情報管理・開示等） ※対象業務は以下へも拡張予定です。 ■クライアント業務の理解・分析に基づく効率化・高度化施策の立案と遂行 ■業務引受型ビジネスモデル（マネージドサービス）への移行・推進 【魅力】 ■海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。 ■財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■金融サービスの提供におけるビジネス変革や規制改革対応の高度化を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 ■クライアント企業は大手金融機関のほか、外資系、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。業務設計において検討が必要なリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。 ■近年は国内外の規制対応の案件やデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。社内外のリソースを活用したBPOなど新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。 【具体的には】 ▽常時１～数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ■クライアント企業の主にミドルオフィス・バックオフィスにおける金融実務に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し ■ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援（例：BPOサービスの提供） ■デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援（例：伝統的なエクセル管理業務からデジタル化へ） ■国内外の金融機関向けBPOサービスの内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ ■社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携 ■プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成、イベント運営等 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ＜スタッフ～シニア＞ 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ＜マネージャー＞ 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築（PMI）支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり） ■会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） 【具体的には】 ＜スタッフ想定の方＞ ■M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー ＜シニアスタッフ想定の方＞ ■M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー ■M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー ＜マネージャークラス想定の方＞ ■M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー 事業内容・業種 監査法人

関西圏の大手企業に対し、財務会計及び経営管理の知見を活かし、経理財務や経営管理といったCFO組織が直面する様々なリスクをマネジメントする仕組みを構築することによって、クライアントの持続的成長をサポートするためのサービスを提供しています。 【財務会計コンサルタント】 財務会計戦略策定、IFRSおよび基準適用、業務・システムの設計・導入、組織設計、人材育成、SSC・BPO支援等 【経営管理コンサルタント】 FP&A機能の設計・サポート、M&Aにおける経営企画／経理財務部門への支援等 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり） ■会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） 【具体的には】 ＜スタッフ想定の方＞ ■M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー ＜シニアスタッフ想定の方＞ ■M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー ■M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー ＜マネージャークラス想定の方＞ ■M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ▽IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。 【具体的には】 ■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化） ■業務フローの構築に関する助言業務 ■IFRSの導入に関する助言業務 ■J-SOX対応に関する助言業務 ■事業計画の策定に関する助言業務 ■エクイティストーリーに関する助言業務 ■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務 ■海外企業の国内IPO支援業務 ■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など） ■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務 ■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 ■プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■SAP及び周辺システム導入プロジェクトにおける経理・財務・管理会計領域に係る業務ユーザー側要件定義サポート（システム領域は別メンバーがサポートします） ■SAP及び周辺システムを活用した業務水準の高度化・業務効率化施策の提案及び実行サポート（システム領域は別メンバーがサポートします） ■業務マニュアル・関連プロセスの文書化 ■データ移行テスト・ユーザートレーニング・ユーザー受入テスト等支援 【魅力】 ■海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。 ■財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【業務内容】 ITコンサルティング／経理・会計業務コンサルティング／会計システム導入支援／ERPシステム導入支援業務に従事いただきます （業務例） ・システム化構想策定支援 ・会計分野を中心とした業務改革（BPR）支援 ・会計システム（財務会計システム／管理会計システム）導入支援 ・ERPシステム（SAP ERP／Oracle Cloud ERP）導入支援 ・PMO支援 ※詳細の情報は、以下DTRA採用ページよりご覧ください。 https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtra/itg.html 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社（以下、DTRA）では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。 業務拡大のため、オペレーション部門と協働し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務アセスメント、業務移管、プロセス変革などエンゲージメント全体にわたってリードしていただきます。 これまでのご経験・知見を活かし、新たなオペレーションの変革を通して、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。 【具体的な業務／役割】 ＜ポジション：シニアコンサルタントまたはマネジャー＞ クライアントとデロイト・オペレーション部門との架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。 エンゲージメントリーダーとして業務アセスメント、ToBeモデル設計、業務移管、運用までマネジメントしていただくことを想定しております。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■財務会計プロセス等の高度化支援 ・IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供 ・財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供 ■内部統制構築・高度化支援 グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供 ■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供 グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。 また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。 【具体的には】 ■IPO課題抽出調査（ショートレビュー） ■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド） ■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務■IFRSの導入支援（IFRSを適用して上場するケース） 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。 【具体的には】 ▽金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 ■新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化 ■バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援 ■信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等 ■クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等 ■上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等 上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【業務内容】 ・DTRAが現在展開している「Corporate as a Service」(CaaS(カース)におけるクライアント企業との直接対応責任者です。 ・既存のオペレーション業務よりもさらに高難度の経理業務を代行する新サービスでアウトソースの新しいビジネスモデルです。 ・クライアントの経理部門マネージャー業務を数か月かけて吸い上げて頂き、オンサイト・オフサイト両方で業務代行してもらいます。 ・一般事業会社における経理マネージャーと同等の役割を、外部サポートベンダーとして提供するマネージャー職です。 ・すでに稼働している前橋オペレートセンターのメンバー複数人とクライアント毎にチームを組成してマネジメントして頂きます。 ・担当業務領域はクライアントの組織によって異なりますが、得意経理・財務分野を考慮して担当して頂きます。 （経験いただける業務内容） 会計・経理における管理職業務を代行するサービスを目標にしていますので、デロイトに所属していながら事業会社の経理管理職と同等の経験ができます。 またその担当クライアントにおける経理課題や問題点、プロセスの改善点を認識した場合は、デロイト内部のサポートを得て改善提案をする事でコンサルタントサービスにも関わることが可能です。 デロイト トーマツグループ内には会計士に加えてコンサルタント・税理士・弁護士等の多様な分野の専門家が在籍しています。 事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しています。 担当するクライアントに対するサポート提案が必要な場合にはそれらのチームメンバーのサポートを受けることが可能です。 （具体的な業務内容） ■経理日常業務のサポートを通じた実務経験　　債権、債務、決算・報告、固定資産、原価管理、事業部管理など ■IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備 ■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用 ■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化 ■経理・財務コンサルティング…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント （業務提供先となるクライアント） 私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、その経理部門は組織構造のの転換・人的リソースの不足、グローバル展開、経理システム導入など様々な課題を抱えています。 これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、自身の経理・財務専門家としてのスキルも磨かれ、また将来のキャリア形成にも役立つ経験ができます。 （育成・トレーニング） コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。 ■USCPA取得費用補助 ■経理・財務スキル（FASS）検定受講 ■SAP資格取得研修 （働き方） 経理業務のサポートという職務上、どうしても繁忙期に残業が発生することはあり得ますし、担当するクライアント企業の休日スケジュールに依存することが予想されます。 しかしながら弊社における就業規則も整備されておりますので、法令順守をクライアント企業に対しても説明しております。 事業内容・業種 監査法人

関西圏の大手企業に対し、主に経理・財務領域を中心としたコーポレート業務の知見を活かし、クライアントがビジネス環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるためのコンサルティングサービスを提供しております。特にITやAIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて、業務の変革や改善を実現することに重点を置いています。 ■経理・財務業務のDX推進の構想策定 　・クライアントの現行業務プロセスの分析と改善案の提案 　・DX推進プロジェクトのPMOサポート ■ERPシステムの導入における業務側サポート 　・要件定義および業務フローの設計 　・システム導入におけるユーザー部門（業務側）サポート ■データ収集・集約・分析基盤の構想策定・構築サポート 　・データ収集・集約・分析のための基盤構想策定・設計 　・BIツールを活用したデータの可視化と分析のサポート 　・意思決定を支援するための分析レポートの作成 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。 ■クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。 【具体的に】 ■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング 昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、 企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。 ・地域活性化に向けた戦略 ・地方創生事業 ・官民連携事業 ■大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング 民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。 ・経営管理制度 ・事業計画策定 ・管理会計・原価管理制度構築 ・人事制度の策定や運用 ・デジタルトランスフォーメーション ・情報システム・業務プロセス ・内部統制・ガバナンス ・IPO ・M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等） ・事業承継 ・サステナビリティ ・その他経営基盤整備全般 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。 【具体的には】 ■サステナビリティ領域 ・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う ■品質管理領域 ・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う（ハードウェア、ソフトウェア、データ） ■サイバー/デジタル領域 ・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う ■スマートシティ、Mobility as a Service領域 ・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 事業内容・業種 監査法人