会計・経理・英文経理・税務・財務 正社員 残業手当 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■米国税務関連の調査業務のサポート（連邦・州法人税、日米租税条約等） ■米国税務デューディリジェンスのサポート（米国税務申告書情報の収集および整理、報告書ドラフトやサマリーの作成等） ■PwC米国事務所との協働による提案書や報告書の作成 ■米国での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

税理士法人古田土会計に出向の上、財務コンサルタントとして下記業務をお任せします。 【業務内容】 ■毎月の試算表の作成/お客様への説明 ■決算事前打ち合わせの実施、節税対策、決算見込みの説明 ■決算書・確定申告書の作成（法人税・所得税・消費税・相続税） ■年末調整業務 ■資金繰り表作成、資金調達コンサルティング ■経営計画書作成と運用 【担当件数】12～15社程担当 【使用ソフト】主に弥生会計・NTT達人シリーズ 【スキルアップに応じて対応可能】・資産税業務（譲渡所得、相続税・贈与税の確定申告）・事業承継コンサルティング、相続対策コンサルティング、・M＆Aアドバイザリー業務、資産評価（デューデリジェンス）業務、株価算定業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

■業務内容 入社後は【円満相続支援チーム】への配属となり、相続業務をメインに行っていただきます。入社２～３か月後からは担当を持っていただき、お客様対応をしていただきます。 【具体的には】 ・相続税、準確定申告、贈与税、譲渡所得の申告のチェック ・相続税対策に対する助言 ・相続対策に関する提案資料の作成 ・資産税関係の税務調査、意見聴取対策、アドバイス ・株価評価 ・土地評価 ・相続税評価　等 ■製販分離体制を徹底しているため、申告作業等は基本的には内勤担当が行います。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。 これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。 ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。 詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html 【主な職務】 海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。 外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。 パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 記帳代行、決算申告書作成、巡回監査、社会保険、年末調整、経営コンサルティング、相続、新規顧問先開拓などに幅広く携わっていただきます。 名古屋事務所には30名強の職員が在籍しています。所内は巡回を中心に顧客を担当するスタッフと、内勤を行うスタッフとに分かれる製販分離型。二人三脚で協力しながら実務を進めるため、事務処理の負担は少ないといえます。 また、通常の税務会計に加えて、組織再編や合併、会社分割、株式交換など高度な税務・経営コンサルティングに携わることもあります。スケールの大きさを体感しながら知識を蓄え、経験を積んでいくことが可能です。 【入社後について】 当初はサポート業務から始めて頂き、セミナーを受けて頂くなど弊社の環境や業務の進め方に慣れて頂きます。その後、徐々に担当をお任せしていきますので、未経験の方でもご安心ください。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。 【具体的には】 ■IPO課題抽出調査（ショートレビュー） ■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド） ■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務■IFRSの導入支援（IFRSを適用して上場するケース） 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■地方自治体全般 ・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等 ■インフラストラクチャー（上下水道・道路等）関連 ・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等 ■教育関連 ・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等 ■ヘルスケア関連 ・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 ■法人向け 税務･財務コンサルティング 事業承継コンサルティング 企業再編･M＆Aコンサルティング 経営コンサルティング 国際税務･IFRS対策コンサルティング 医療機関･介謹福祉施設コンサルティング 公益法人設立コンサルティング ・個人向け 相続コンサルティング 不動産コンサルティング ※所属部署による仕事内容の偏りは少なく、様々な業務に携わることが出来ます。 また、取り組みたい業務に積極的に参加できる仕組みもあります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 Crowe Global 各国のオフィス及びGlobal Client の日本の窓口担当者として リファードイン・アウト業務のコントロール及びグローバルビジネス部の管理及び業務遂行 【具体的には】 ▽英文決算書の作成及び下記業務 ■記帳代行アウトソーシング業務 ・クライアントの証憑資料をもとに会計ソフトへの記帳 ・減価償却計算・償却資産申告書の作成 ・月次決算の作成、年次決算作業のサポート ■国際税務（主にネットワークからのリファーラル案件の対応：法人税・所得税等） （英文メール対応あり（定型文）） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■税務申告業務(所得税・法人税・消費税など) ■税務相談 ■記帳スタッフの教育指導 ■財務コンサルティング ■上記に付随する業務 ※まずは税務をはじめとした会計事務所業務全般に慣れて頂きながら、徐々にコンサルティング業務のようなスポット業務を行なって頂きます。 ※顧客先開拓は別途営業チームがいるため、営業を行う予定はありませんが、ご希望に応じて営業やマーケティングの経験を積むことも可能です。 【採用背景】 事務所の規模が拡大していく中で、サービス業（飲食、美容、フリーランス、ヘルスケアなど）の契約数の増加に伴い、税務相談、申告業務等が税務業務が拡大しているため。 【同ポジションについて】 ■テクノロジーの活用による徹底したDX化とマニュアル化による単純作業の合理化により、申告業務や税務相談だけでなく、「資金調達支援」や「事業計画策定」などのアドバイザリー業務、コンサルティング業務、その他経営相談などを強化することで、このような急成長を実現しております。 ■「会計士・税理士、会計人材にもっと活躍してもらいたい」という想いから、事務所内だけのキャリアアップだけでなく、「キャリアの多様化支援」や「独立の支援」などを積極的に推進しております。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ▽クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ■経理業務の効率化・高度化支援 ■内部統制・内部監査の高度化支援 ■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■SAP及び周辺システム導入プロジェクトにおける経理・財務・管理会計領域に係る業務ユーザー側要件定義サポート（システム領域は別メンバーがサポートします） ■SAP及び周辺システムを活用した業務水準の高度化・業務効率化施策の提案及び実行サポート（システム領域は別メンバーがサポートします） ■業務マニュアル・関連プロセスの文書化 ■データ移行テスト・ユーザートレーニング・ユーザー受入テスト等支援 【魅力】 ■海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。 ■財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。 ※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。 【具体的には】■中堅・上場企業の税務顧問（売上10億～1,000億円規模のグループ企業が中心） ■経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供） ■財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問～半常駐支援） ■税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング ■国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス） ■事業承継コンサルティング ■富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング ■PEファンド、GPに対する経営管理支援 ■スタッフ層の教育・育成 ■執筆・セミナー講師 ■お客様へのニーズ掘り起し　等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【前職給与を保証／スタートアップの企業への支援をメインにする税理士法人／着実にスキルアップ／明確な評価制度あり】 クライアントの創業支援や起業支援をメインに事業展開する当会計事務所にて、スタートアップなどの創業支援をはじめ、税務や会社運営にまつわる各種コンサルティング業務をお任せします。 ■具体的な業務内容 ・決算／申告業務 ・節税の提案 ・融資支援 ■業務詳細 ◎粛々と税務に関するサービスを提供するのではなく、関係性を築きながらクライアント企業の成長をサポートしていきます。 例えば… 急激に売上が伸びているのに従業員数は据え置き。といった状況では「従業員が疲弊しているのでは？」など、対話の中から問題点を洗い出し、適切なアドバイスをするのも重要な業務となります。ご経験者の方は、率先力として早期にお客様をお任せいたします。 ◎当社はスタートアップに特化しているため、クライアントの多くは20～30代の若手経営者。近い年代だからこその話しやすい雰囲気づくりなどを大切にしましょう。同年代の経営者に頼りにされるやりがいはもちろん、刺激を与えられることで自身の成長を望める環境です。 ■キャリアパス チームリーダー、運営など、スキルに応じたポジションで活躍できます。年功序列は一切なく、30歳で管理職の実績もあり。年齢に関わらず努力次第でさらなる高みを目指すことができます。 また、明確な評価制度があり、昇給額の基準値を明確にイメージしながら働いていただけるので、やりがいにもつながります！ さらに近々東京出店も計画中で、新事務所の立ち上げメンバーとしてスタートに立ち会えるチャンスもあります。拡大フェーズのスターパートナーズとともに、一緒に成長しましょう。 ■ご経験者は、初年度のご年収についても前職での経験年数、ご年収から検討する、「前職給与保証制度」がございます。 ★コンサルタントのキャリアアッププランは以下をご参照ください。 【１】税務コンサルタント1 ・会計ソフトの入力 ・税務基礎知識の習得 ・お客様対応の徹底 ・数字プレゼンテーションの習得 ・顧問先を15件程度担当できる 【２】税務コンサルタント2 ・節税の提案ができる ・融資の相談対応ができる ・決算申告の検算ができる ・アシスタントを教育できる ・顧問先を25件程度担当できる 【３】税務コンサルタント3 ・税務／会計の教育ができる ・経営コンサルティングができる ・税務調査対応ができる ・専門分野を持っている 以降、チームリーダー、運営、支店代表までステップアップを目指していくことができます。 　スタートパートナーズについて ￣￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ■就業環境 ・20～30代の若手メンバーを中心に25名が在籍しています。（平均年齢32歳、男女比5:5） ・完全週休2日で年休125日以上など、休みがしっかりとれる環境でワークライフバランスも実現できます。 ■当社について 創業支援・起業家支援をメインに事業を展開し、スタートアップ法人のサポートを得意としております。手厚いサポートはもちろん、身近な相談相手として信頼をいただき、2016年の設立から年々顧客数は順調に増加。現在600社超のクライアントをサポートしております。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ＜巡回監査＞ ■顧問のお客様のところへ訪問し、会計伝票等の適性を監査します。 ＜決算・申告書作成＞ ■決算書および法人税・所得税などの申告書を作成します。 ＜経営サポート＞ ■お客様のその月の財務状況から、経営計画や人事・労務などの改善提案を行います。 また、さらなる発展のためにグループ会社と共に多角的に支援します。 【幅広い顧客層】 ■一般個人、中小企業、ベンチャー企業から上場企業まで医療・介護事業、相続のお客様も多く対応しております。 【まずは同行から】※ご経験、スキルにあわせて業務をお任せします。 ■経験に合わせてですが、最初の２～３か月は事務所内を中心に勤務します。システムの入力作業などから始めて、会社及び業務に慣れていただきます。その後は、先輩に同行しながら、徐々に引き継ぎを受けます。経験を積んだうえで、複数の企業を担当していただく予定です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■大手クライアントの経理部門の一員とし経理業務支援をメインにご担当いただきます。 ■ご志向性に合わせてアドバイザリー業務のサポートも経験なポジションです。 ■従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関等を中心としたクライアントのため、安心して業務に従事していただけます。 【具体的には】 ■連結決算対応 ■個別決算リード ■IFRS対応 ■会計仕訳記帳業務 ■固定資産の台帳管理 ■管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など） ■法人税申告書作成補助業務等 ■その他、送金、預金口座管理業務　 をご対応頂く予定です。 また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。 ※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【業務詳細】 ■法人クライアントを中心とした巡回監査業務、個人資産税業務、申告書作成・チェック／記帳代行／月次・年次決算／四半期決算／確定申告／国際税務／セカンドオピニオンなど ■クライアント種別は多岐にわたり、幅広く業務ができます。 　　└中小企業(特に製造業、建設業、運送業)／医療法人／海外の企業／個人資産家など ■関与している企業規模：売上規模数十億以上 ■相続対策： 例）地場・地主の相続対策として生前に相続税申告と同様、財産評価を行い不動産の購入・建設などの提案を行う ■相続税申告：年間１００件程度 ■事業承継： 例）株価の試算を行い株価の引き下げについて検討 例）役員退職いくら受給したらいくら引き下がるかなど ■組織再編： 例）ホールディングスの設立支援、株式移転などの税制適格要件を満たす制度利用など ■事業再生： 例）現状の資金繰りの確認から収支報告の提案、リスケの要請について企業と対応 ▼使用ソフト 主に以下のソフトを使用していますが当該ソフトの使用経験がない方でもご応募可能です。 ・弥生会計・TKC・freee・勘定奉行・達人 【業務の流れ】 ▼主な業務 ＜巡回監査業務＞ ■これまでの経験を活かせる法人クライアントを担当。業務習熟度を見ながら難易度の高いクライアントにチャレンジして頂きます。集合研修(税務、財務、法務など)、OJTを中心としたサポート体制も整えており、不安なく業務に携わることができます。 ■入社後は6ヵ月間、上席と同行し監査業務に携わっていただきます。経営者及び経理担当者に対する応対を現場で学んでいきます。 ■コンサル業務金融機関等からの紹介案件（事業承継・事業再生・相続対策など）に対して、導入から実行支援まで一連の手続きに携わっていただきます。 　①お客様の面談、②ヒアリング、③簡易分析、④資料作成、⑤具体的な提案、⑥実行支援 業務ボリュームに応じて複数人(2～3人)のプロジェクトチームとして案件を担当します。 ＜申告書チェック業務(法人税、個人所得税)＞ ■当事務所では、作成された決算申告書類について予測しうる税務リスクを事前に回避できるようチェック業務に力を入れています。税務署対応も含め複数の税理士の意見をもとに会計処理を検証するケースもあります。最初は1次チェック者として、状況を見ながら2次チェック者として携わっていただきます。 ～申告書チェックの流れ～「担当者→1次チェック（上席）→2次チェック（税理士）」 ＜相続税申告業務＞ ■相続専門税理士が在籍することから年間100件超の相続申告業務を安定的に取り込んでいます。業界的に経験が積みにくい相続税申告業務に携わる事も可能です。 ▼配属部署 所属は税理士法人となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 税務～会計に係る業務全般を担当していただきます。 ■税務申告業務 ■IPO支援業務 ■融資支援業務他 ■マネジメント 【会計ソフト】 ■freee ※クラウド会計です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■月次監査 ■年次決算 ■その他税理士補助業務全般 ※週に1回、月曜日にWEBミーティングを行い、所内のメンバーと交流・情報共有をします。 ナレッジデータベースも構築していますので、業務へのキャッチアップをフォローできる体制が整っています。メタバースも導入しています。 ※巡回監査業務はWEBミーティングがメインですが、クライアント先に伺うこともございます。 【会計ソフト】 ■freee、弥生会計、マネーフォワード 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 【魅力】 ■弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 税理士法人本体、グループ会社の経理業務の中で下記業務を数名のチームで分担して法人の月次・年次決算まで担当していただきます。 【具体的には】 ■請求書の発行業務 ■売掛金の入金管理 ■銀行振込業務 ■会計ソフト入力 ■小口、出納業務 ■契約書等のファイル管理業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー ■海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー ■M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー ■管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー ■各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー ＜プロジェクト例＞ ■海外M&Aの場面で： ・企業結合会計、連結会計支援 ・PMI（買収後統合）支援 ■海外進出・上場の場面で： ・IFRS・US GAAP等導入支援 ・海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ■組織・業務の再編・改善の場面で： ・組織再編に係る会計支援 ・決算早期化を含む決算プロセス変更支援 ・管理会計の高度化支援 ・経理・決算オペレーション支援 ※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務 ■上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務 【具体的には】 ■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ■上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【募集要項】 ＜概要＞ 2023年7月、日本クレアスの新たなグループとなりました、 経理・労務アウトソーシングで企業を支える株式会社日本クレアスBPOサポートで 経理実務を行っていただく方を求めております。 ＜業務内容＞ お客様の経理支援業務を行っていただきます。 具体的には下記業務です。 ・伝票入力・仕訳 ・売掛・買掛管理 ・帳票類整理 ・財務報告書作成 ・給与計算・年末調整・給与振込み ・勤怠管理・入退社手続き ※お客様先への常駐は一切ございません。 ※上記業務を当初から全て行っていただくのではなく、ご経験に応じ、徐々に業務をお任せします。 【環境】 ・案件はチームで担当、中途入社の方も馴染みやすい環境 ・女性が多く、和気あいあいと活気のある職場です ・茨木市より働きやすい職場づくり推進事業所認定を受けています 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、 法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。 ・入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せしま す。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用 し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や 経験によって、携わっていただくことも可能です。 【配属先情報】 ・MJS ・freee ・弥生会計ほか 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所