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【RA/DTRA/FA&O】会計コンサルタント（連結経営管理） 【概要】 デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社（以下、DTRA）では、グローバル企業の競争力強化のため、連結ベースの業績管理高度化、連結決算業務の効率化を支援するコンサルティングサービスを展開しています。 クライアントニーズ拡大のため、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務変革からDXまで一気通貫で支援するサービスをリードしていただきます。 お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。 【具体的な業務例／役割】 シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、課題を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計/ソリューション選定を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・ソリューションベンダーとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。 【ミッション／使命】 連結決算が制度化されて20年以上経過しますが、連結システム基盤の老朽化などが足枷となり、連結ベースの経営管理の高度化、それに基づく迅速な意思決定を行えていない企業がいまだに多く存在しております。 DTRAでは連結経営管理の仕組み（事業別連結、地域別連結管理等）の高度化がグローバル企業の競争力強化へ向けた喫緊の課題である考え、アドバイザリーサービスを提供しています。 この課題にアプローチするためには、連結経営管理の業務変革のみならず、DXも含めた一気通貫での支援を行う必要があると考え、現在取り組みを強化しております。 【身につく専門性／キャリア】 ■連結会計領域の深い専門知識／幅広い経験 複数企業の連結決算処理、連結経営管理に携わることになりますので、連結会計領域の専門性を磨くことが出来ます。様々なケースに触れる事で、より深く、より広い知見を得る事が出来ます。 ■最新のソリューションやトレンドに関する知見 最新の連結会計システム、EPMソリューションについての知見も得ることが可能です。 ■経営者層との業務経験 主なクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。 【ジョイン後のキャッチアップについて】 専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください。 ■OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています。 ■RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます。 【働き方】 ■ライフとワークのバランスを取りながら働ける ご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます。 【業務のやりがい】 ■トップマネジメントの意思決定・経営管理領域にて、ToBe像を描いて持続的なオペレーションを実現し、クライアント経営の最前線で直接的な貢献ができることが最大の魅力です 【チームについて】 ■温和な方が多く、プロフェッショナルとしての厳しさはありつつも、普段は気さくに会話し合っています。 ■月複数回出社し、対面でコミュニケーションをとっています。 【イチオシポイント】 ■チームワーク重視、仲間への思いやりを重視した組織であり、他の会計系やコンサルティング会社にはない家族的な雰囲気があります。 ■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。 ■リモート勤務可ですが、年数回のオンサイトでの会議があり、食事付きの懇親会も企画されています。様々な方と横のつながりをもてる機会があります。 ■毎月第3金曜の午後は全社で「マイタイム」を導入し、原則MTGなどをいれずに個人のタスクや自己研鑽に集中できる制度があります。 ■22時から翌朝5時まではPCログインができないため、メリハリをつけてWLBを保てます（管理職、グローバル案件従事者を除く）。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成 ■税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成 ■ITツールを活用した税務業務のデジタル化 ■企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成 ■会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 【具体的には】 ■ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ■主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 【チームの強み】 ■監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ■入社後の各種トレーニングも準備しています。 ■クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■専門性を活かした総合経営コンサルティング業務 ■ＩＴ、システム導入支援 【案件】 ■中小企業（売上20～30億）が中心 ■経営会議に参画し、問題の発見と解決を提案・実行 ■銀行系シンクタンクからの問い合わせへの対応 ■中小企業が共通で抱える経営課題の解決策をまとめあげ、新規顧客に対する提案・営業活動 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援 ■投資管理方針/資金調達方針の策定支援 ■財務システム（TMS,CMS）の選定、導入支援/経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援（業務効率化等） ■財務リスク管理の高度化支援（為替リスク、金利リスク、流動性リスク） ■非上場会社における公募社債発行支援/クロスボーダーIPO支援 ※カジュアル面談をご希望の方も歓迎！ 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成 ■税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成 ■ITツールを活用した税務業務のデジタル化 ■企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成 ■会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー （例） ・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援） ・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援） ・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援） ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・行政DX導入支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 【魅力】 ■多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった施設類型や、大規模案件に関わることができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことが出来ます。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。 ■これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。 ■ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。 ※募集勤務地は東京を想定しております。 詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html 【具体的に】 ■海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。 ■外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所