弁護士・公認会計士・司法書士・その他士業 産休・育休取得実績あり 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 ▼基本業務 ・会計顧問先への月次巡回監査、決算業務、その他申告業務 ▼財務コンサルティング ・管理会計、会議指導、経営改善支援、経営計画策定支援、金融機関交渉、M＆A支援等 ▼税務コンサルティング ・資産税対策支援、事業再生支援、会社合併・分割・事業組織再編等 ※ご希望やキャリアに応じて、下記いずれかの事業部へ所属してお客様を担当いただきます。 ＊ヘルスケア部門（病院、診療所）、関西圏中心の顧客対応と内勤業務が中心（決算業務など）。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【代表パートナーより】 ●面談・面接時には皆様とよくキャリアについてお話をし、結果として東京共同会計事務所を選択されない方にも何らかの有益なサジェスチョンをするように心がけています。 以下は、東京共同会計事務所が開発を目論んでいるビジネス・テーマの一例です。 テーマ１：超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス（税務を学ぶだけでなく、バンカーのような広い知識を吸収できます） テーマ２：地方での総合的アドバイザリーサービス 事業承継（親族内／M＆A）・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション（税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます） テーマ３：国際税務サービス（国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます） ●いずれも技術研鑽の楽しみ、十分な差別化、ビジネスとしてのスケールを兼ね備えたテーマです。 ぜひまずはカジュアルな気分で面談にお越しください。お待ちしています。 ●東京共同会計事務所はプロとしての成長と事務所の事業の成長を同じように大切に考えています。 個人のプロとしての成長には、 （１）テーマをむしろ多少絞って若いうちに特定の領域の経験を多様な角度から積み、脳がいろいろな刺激を受けるとともに、なるべく早く「その道のスペシャリスト」になってしまうこと、 （２）売上を意識し、自分のクライアントを持つことを目標に活動すること（仕事をゲームにすること）、 （３）「いい先生」の真似をすること（”学ぶ”の語源は“真似る”だそうです。）が欠かせません。 ●東京共同会計事務所はビジネス巧者でもあります。 これまで、（１）SPC‐ファンド金融のアドミ、（２）JAFTAS‐輸出企業の関税削減プラットフォーム、と、2つの社会インフラを作ってきました。 大きな金流・大きなトレンドを巧みにとらえ、会計・税務のプロであることを生かすだけでなく、そこに捻りを効かせた高付加価値のビジネスを作り出します。（すなわち、その道でやった人は“売れる人”になります。） ●事業開発企画室で思いっきり成長しませんか？ 東京共同会計事務所は、しっかりしたテクニカルな教育・大きな舞台・ビジネス開発フェーズに携わることによる刺激と自主性の強化を提供します。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

税務・会計業務が主ですが、手を挙げればFAS業務の経験もつめます。 １） 税務会計業務 質問対応（税務・会計関連、事業承継） 税務リスクを減らすという観点でのブックレビュー 税務申告書の作成 ２） FAS業務 財務・税務デューデリジェンス バリュエーション 【社内組織】 大きく２つの部門に分かれており、各部門に40名ほどのスタッフが所属しています。 部門ごとに業種・業務内容が分かれているわけではありませんので、様々な業務を経験することができます。 【業務イメージ】 ご経験値に応じて、1人で数社から十数社のクライアントを担当して頂きます。規模の小さなクライアントであれば1人で、規模の大きなクライアントの場合は、複数名で担当し、業務を分担しながら進めて頂きます。 【スポット業務について】 M&A関連の業務や資産税関連の業務については、業務の依頼があったときに、希望するメンバーに割り振っています。自分の希望する業務に手を上げてもよいですし、やる気があれば、様々な業務にチャレンジして、経験を増やすことも可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 【魅力】 ■弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 法人クライアントの各種コンサルティング業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■コンサルティング業務は、IPO支援・M&A支援・会計コンサル・株価算定等多岐に渡ります。 ■法人税務業務に加え、監査法人でのご経験を活かして各種コンサルティング業務に従事していただけます。 ■短期間で法人税務を習得いただける支援体制が整っているため税務業務未経験の方でも安心して業務をスタートいただけます。 ■法人税務業務とコンサルティング業務の比率は8：2、6：4、5：5、4：6、2：8・・・などご希望に応じます。 ■一定期間後に比率を変更することも可能です。 ■コンサルティングは、会計アドバイザリー業務、ＦＡＳ業務（株価算定、財務ＤＤ等）、ＩＰＯコンサル業務等幅広い業務から選択いただけます。 当法人では、デジタル化推進に関して次の3つの施策を実施しています。 ①業務のデジタル化 業務の成果物、調書、資料等のすべてについて完全データ化を完了しています。 この結果、業務の効率化が図られ、テレワーク業務も支障なく実施できています。 ②デジタル専任者 当法人のデジタル化を推進するために、管理グループにデジタル専任者を配置しています。 RPA等を活用して業務の自動化や各種データベースの構築を進めています。 ③AsahiDXプロジェクト プロジェクトチームを立ち上げ、税理士法人としてのDX実現のために新しい税理士法人のあるべき姿を自由に議論し、短期的施策と中長期の施策の両面で提案・実行しています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■財務会計コンサルティング ■報告書・関連資料の作成支援 ■外資系・日系企業への営業支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー ■海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー ■M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー ■管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー ■各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー ＜プロジェクト例＞ ■海外M&Aの場面で： ・企業結合会計、連結会計支援 ・PMI（買収後統合）支援 ■海外進出・上場の場面で： ・IFRS・US GAAP等導入支援 ・海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ■組織・業務の再編・改善の場面で： ・組織再編に係る会計支援 ・決算早期化を含む決算プロセス変更支援 ・管理会計の高度化支援 ・経理・決算オペレーション支援 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】 同所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務の現場窓口として以下担当していただきます。 ■不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成 （資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める） ■一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般 ※なお、同所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。 投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。 案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与して頂ければと考えています。 投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。 このような環境の中、事務所の業務拡大の一端を担ってくれることを期待しています。 また、所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。 入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 国内企業（上場企業から中小企業）の決算、申告書、組織再編、合併・分割、事業承継・相続コンサル（企業オーナー、資産家）、国際税務、SPC、税務コンサルと多岐に渡り、業務をお任せいたします。 【組織構成】 赤坂オフィス：10名 横浜オフィス：10名 ※税理士7名、税理士有資格者2名、科目合格者3名 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

■監査業務 ・上場企業（金融商品取引法）監査 ・会社法会計監査 ・信用金庫法監査 ・上場準備監査 ・その他法定監査及び任意監査（投資事業有限責任組合、合同会社、特定目的会社他） ■アドバイザリー業務 ・株式等価値算定業務 ・財務デューデリジェンス業務 ・事業再生業務（計画作成、経営改善計画、事業再生協議会等、債権者会議、債権者調整含む） ・FA業務（事業スポンサー募集、入札、スポンサーとの交渉、クロージングに向けてのドキュメント作成他） ・国際財務報告基準へのコンバージェンス業務 ・IPO準備支援業務 ・内部統制報告制度対応支援業務 ■税務業務 ・各種税務申告、記帳代行 ・税務顧問 ★業務の内容や割合に関しては、ご経験、得意分野のほか、3ヶ月に1回の面談でのご希望を踏まえ、調整いたします。 事業内容・業種 監査法人