監査法人 残業手当 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

339 件

【職務内容】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 【具体的には】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング ・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 ・プロジェクトマネジメント　他 ＜期待役割＞ ■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます ＜信頼の基盤）＞ ■「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ ■多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます ＜主要クライアント＞ ■中央省庁、地方自治体 ■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ■医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ＜提供サービス（一部）＞ ■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ■経営戦略策定 ■経営管理体制構築 ■財務戦略策定 ■組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ■公共施設等固定資産マネジメント ■BPR（業務改革含む）・DX ■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 事業内容・業種 監査法人

【主な業務内容】 ■各種法定監査（有限責任監査法人、金商法、会社法、学校法人、公益法人、IFRS任意適用監査等） ■任意監査 ■株式上場支援 ■独自のＭＣＳ業務 ■コンサルティング業務 ・クライアントごとにチームを組み、チームで仕事をします。担当するクライアントは一部上場企業から学校法人、公益法人と様々で、一人で約5～10のクライントを担当して頂きます。監査にあたっては、監査をする側、される側という立場のみの一方通行ではなく、クライアントの発展につながる監査を常に考えています。また監査がメインではありますが、コンサルティング業務等の2項業務に携わることもあります。 ・中小監査法人としては唯一IFRSを任意適用している上場会社の監査も行っています。 ・当法人は上場会社監査事務所登録をしています。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内外の主要金融機関および一般事業法人のクライアントに対して、クライアントが抱える経営上の重要な課題を、高度な定量モデリングスキルを活用して解決します。特に、AI・機械学習等を活用したデータアナリティクスや金融工学を活用した定量モデリングスキルを有し、かつテクニカル面だけでなく、クライアントに対するコンサルティングに対する意欲のある人材を広く募集します。担当業務の一例は以下のとおりです。 【金融機関向けコンサルティング】 ■経営管理・リスク管理態勢の構築・高度化業務 客観的な経営判断に資するための定量的な分析・リスク計測手法の導入・運用態勢の整備を行うことにより、経営成績・リスクの見える化および全体フレームワークの構築を支援します。また、それらのアウトプットを活用し、より効果的な経営上の意思決定およびリスク管理を行うための経営管理・リスク管理の態勢の高度化を支援します。 ■当局規制対応支援業務 当局規制対応のため、クライアントのモデル構築・改善高度化・文書化・運用態勢等について、内外のベストプラクティスを踏まえたコンサルティングを行います。クライントの現状を正しく理解し、それを踏まえた上で定量モデリングスキルを活かしながら課題に対する助言を行います。 ■定量モデルの構築・高度化・検証業務 時価評価モデル、リスク計量モデル、データ分析モデル等の構築、高度化および検証を行います。クライアントから業務要件をヒアリングし、モデル構築から検証、モデルの活用までを支援します。定量モデリングスキルだけでなく、クライアントと深いコミュニケーションを行い、クライアントの要望を踏まえ、最適なフレームワークを構築します。 【一般事業法人向けコンサルティング】 ■経営管理・戦略高度化支援業務 近年、一般事業法人においても従来金融機関で行われていたような分析・リスク管理に基づいた経営管理・経営戦略の構築が課題となっています。このようなニーズに対応するため、高度な定量スキルと金融機関向けコンサルティング業務で培ったノウハウを活用し、定量的な分析を活用した経営管理・経営戦略の高度化について支援を行います。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ■公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ■行政DX導入支援 ■官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ■その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 【魅力】 ■会計士や弁護士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

下記の税務代理　監査業務をお任せします。 【業務内容】 1年間は各業務にマネージャーが付きますので未経験者でも可能です◎ ≪税務代理≫ ■決算、申告書作成業務 ■月次又は四半期　巡回業務 ■その他、担当クライアントに付随する業務 ≪監査業務≫ ■社会福祉法人、学校法人、公益法人各1社の監査業務 ■本件監査業務を拡大するキーパーソンとして監査のみならず、将来は執筆、セミナー等をになっていただきます。 【使用ソフト】 TKC/freee/弥生 【顧客層】 インテリア家具会社、仏・伊ラグジュアリーブランド日本法人、香港情報機器販売日本法人、中堅内装工事会社、出版社等 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。 【具体的に】 ■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング 昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。 ・地域活性化に向けた戦略 ・地方創生事業 ・官民連携事業 ■大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング 民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。 ・経営管理制度 ・事業計画策定 ・管理会計・原価管理制度構築 ・人事制度の策定や運用 ・情報システム・業務プロセス ・内部統制・ガバナンス ・IPO ・M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等） ・事業承継 ・サステナビリティ ・その他経営基盤整備全般 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ▽クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ■経理業務の効率化・高度化支援 ■内部統制・内部監査の高度化支援 ■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【業務内容】 非常勤にて年間100日程度、会計監査を中心に行っていただきます。 【組織構成】 監査チームの編成は様々なバックグラウンドを持つ公認会計士が中心で、経験豊富なメンバーに囲まれた環境で業務をすることができます。職員同士の仲も良く、個性を生かす風土が組織に根付いており、風通しの良い法人です。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ※本求人は旧PwC京都監査法人のポジションです。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■大手クライアントの経理部門の一員とし経理業務支援をメインにご担当いただきます。 ■ご志向性に合わせてアドバイザリー業務のサポートも経験なポジションです。 ■従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関等を中心としたクライアントのため、安心して業務に従事していただけます。 【具体的には】 ■連結決算対応 ■個別決算リード ■IFRS対応 ■会計仕訳記帳業務 ■固定資産の台帳管理 ■管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など） ■法人税申告書作成補助業務等 ■その他、送金、預金口座管理業務　 をご対応頂く予定です。 また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。 ※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■監査業務全般 ■IPO準備企業への監査、アドバイザリー業務も有 【法人理念】 「彩りある未来を、共に歩む。」 史彩監査法人は、企業及び社会の達成したいことに耳を傾け、その達成のために全力で貢献するという事を理念としている法人です 【特徴】 2019年7月より本格的に業務を開始し約5年が経過し、2025年4月時点においては以下のようなクライアント、人員構成となっています。 ・上場クライアント15社、IPO準備クライアント28社、その他クライアント3社 ・社員9名、職員（会計士※非常勤職員・試験合格者含む）43名、職員（その他）9名 品質管理をとても大切にされており、2023 年11月に品質管理レビュー報告書の交付を受けましたが、当該通常レビューの実施結果は、「重要な不備事項のない実施結果」でした。 多くのクライアントをIPOの成功へ導いた経験を有するメンバーが多数在籍しており、2年連続でIPOを達成しております。 ここまで成長スピードを早めることが出来た要因として優秀な人材の確保が第1と考えられ、そのためのワークライフバランスにとても気を配られています。 また、個々人の裁量が大きく、ご自身の力をフルに発揮する事ができる環境です。 付加価値のある監査を大切にされており、公認会計士の指導的機能としての役割を十分に発揮することが可能です。 【クライアント形態】 業界：製造、IT他、金融系以外は概ね全業種カバーしています。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■金融アドバイザリーサービス■その他証明業務・金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。 ・ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。①銀行・証券アシュアランス部 ②保険アシュアランス部 ③資産運用アシュアランス部 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 中堅中小企業を中心に、企業の成長ステージにあわせたビジネスモデルの構築や企業価値向上についての支援を行うのが、同社のビジネス・コンサルティング部門です。 【具体的には】 具体的には以下の業務を行います。 ■企業再編支援・企業再生支援 ■Ｍ＆Ａ／ＭＢＯ（FA業務、デューデリジェンス、PMI）支援 ■経営計画策定支援・業績管理制度構築・資金繰り安定化サポート ■株式公開支援 ■経営顧問業務 等 【同社の特徴】 課題提起や計画策定で終わらず、お客様の成果創出にコミットするため、伴走支援を行っております。 これにより会社とコンサルタントのグリップが高まり、「社長の最良の相談相手」となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊ テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。 PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。 また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■監査業務　　・・・７割 ■コンサル業務・・・３割 　・IPO支援業務 　・IFRS導入支援 　・M&A支援業務 　・グループ再編支援業務 　・財務アドバイザリー業務等 【クライアント形態】 ■法人全体でのクライアント数　…300社前後 ■業界業種…特化はしていなく、幅広く行っております 　　　　　　※金融系は担当しておりません ■売上規模…メインは売上数十億円～数百億円位※上場企業も有 ■担当件数…5～6名のチームにて、10社前後を担当します 　　　　　　※職位、個々の案件にて件数は前後します 新規のクライアントにつきましては、お客様からのご紹介やセミナーにて徐々に増えている状況です。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【主な業務内容】 ■各種法定監査（有限責任監査法人、金商法、会社法、学校法人、公益法人、IFRS任意適用監査等） ■任意監査 ■株式上場支援 ■独自のＭＣＳ業務 ■コンサルティング業務 ・クライアントごとにチームを組み、チームで仕事をします。担当するクライアントは一部上場企業から学校法人、公益法人と様々で、一人で約5～10のクライントを担当して頂きます。監査にあたっては、監査をする側、される側という立場のみの一方通行ではなく、クライアントの発展につながる監査を常に考えています。また監査がメインではありますが、コンサルティング業務等の2項業務に携わることもあります。 ・中小監査法人としては唯一IFRSを任意適用している上場会社の監査も行っています。 ・当法人は上場会社監査事務所登録をしています。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

監査業務をメインで行って頂きますが、ご志向次第で会計アドバイザリー業務や税務業務まで幅広く業務をお任せ致します。 【業務内容】 ■監査業務（上場企業、IPO準備企業等） ■各種会計アドバイザリー業務 ■税務業務 ■その他会計コンサル 【業務割合】 ■監査：コンサルの割合は8：2位ですが、希望によって適宜対応しています。 ※現在IPO支援業務も複数あるため、IPO業務を経験したい方は歓迎致します。 ■中小企業に加え、上場企業の監査案件も複数扱っており業績も好調。また上場を目指す企業の上場支援業務や監査業務にも注力しており、監査を中心にした幅広い業務提供が強みです◎ 【採用背景】 ■法定監査、税務やアドバイザリーなどグローバルトータルサポートを行う弊法人にてネットワークアソシエーションであるAllinial Global加入を契機に、国際部立ち上げメンバーを募集します。 【キャリアプラン】 ■入社後徐々にアソシエイト（簿記1級/2級保持者）や若手会計士の育成マネジメントにも関わり将来の幹部候補としてご活躍いただきます。顧客をトータルサポートするために、グループ法人である税理士法人や社労士事務所と連携し、監査以外の業務も経験することができます。 ■日本に子会社を作りたい外資系企業/海外に子会社を置く日系企業/IFRSやUSGAAPを適用している企業を中心に担当するため、国内監査と国際業務が兼業可能。 ■長期的就業を前提とした採用となっており、実力のある人には是非パートナーになって頂きたいという方針です。 ■また、税務業務ご希望の方に関してはタイミングがあえば税務業務に携わることが可能です。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■監査業務(国内・国際)を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。 ■部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。 ※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。 【具体的には】 ▽国際業務 ■リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応 （監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー） ■リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施 ■海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務 ▽金融 ■銀行、信用金庫、信用組合への会計監査 ■証券業への会計監査 ▽IPO ■短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討 ■アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート ■監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック ▽パブリック ■独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務 ■国、中央省庁/地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務 ■国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の ■非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務 ▽その他 ■IFRS導入支援サービス：短期調査（課題の抽出）、課題分析及び解決策等のアドバイス、導入アドバイス ■品質管理業務：当法人の品質管理規程・マニュアル等の整備及び運用業務、GTILの品質管理ルールの導入及び調整など ■データ監査業務：クライアント企業の基幹システムや会計システムのデータを用いた不正の検出及び分析ツールの選定及び開発など 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

1. 財務報告に係るITの評価実施（IT統制監査） 2. IT関連の保証・非保証・助言業務（ISMAP、ITデューデリ、SOCレポート、AUP等） （IT関連の保証・助言業務では、現場責任者をご担当いただくことがあります。） 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ■公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ■行政DX導入支援 ■官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ■その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 【魅力】 ■会計士や弁護士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■Finance Managed Services（企画、経理、管理等のオペレーションサポート） ■新会計基準導入サポート ■決算早期化に係る助言業務 ■決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務 ■J-SOXに関する助言業務 ■海外子会社管理に関する助言業務 ■買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善） ■持株会社設立に係る助言業務 ■ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務 ■ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ■主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 【魅力】 ■弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 ■また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 ■そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 ■日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 【具体的には】 ■ ガバナンスおよび内部監査支援 ・グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） ・内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） ・取締役会の実効性評価支援 ・不正調査およびガバナンス再構築支援 ■リスク管理およびコンプライアンス支援 ・グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） ・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 ・新法規制の調査および対応プラクティス支援 ■その他、GRC関連支援 ・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ・ESGリスク管理支援 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■監査業務 ・会計監査 ・株式公開 ※経験スキルによってお任せする業務内容は異なります。 ※複数名でチームを組んでクライアント対応を行います。 　柔軟に在宅勤務も活用できます（往査やチームでの作業は臨機応変に対応していただきます） 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【業務内容】 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■その他の任意監査 事業内容・業種 監査法人