管理・事務 正社員 残業手当 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

575 件

【法人顧問先担当業務】 ■主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せします。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。 【東京事務所について】 拠点従業員数（全社合計）4名（役員除く） 拠点従業員数（男女別）男性：2名／女性：2名 拠点従業員数（年代別）30代：1名／40代：2名／60代：1名 拠点従業員数（職位別）正職員：4名／パート：0名 拠点平均年齢　46.1歳 拠点有資格者数（役員含む）税理士：2名／行政書士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じてご担当いただきます。 【具体的には】 ■法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ■税務調査の立会い ■企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ■国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ■海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ■金融取引・商品/証券化取引に関するコンサルティング業務　等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

ご入社直後は税務顧問業務に従事していただきますが、同法人は「事業承継」「組織再編」「国際税務」にも強みを持っているので、ご希望やタイミング次第では携わって頂くことは可能です。 【具体的には】 ■法人向けの事業承継コンサルティング ■組織再編を利用した持株対策 ■企業の節税対策の相談対応 ■国際税務に関するコンサルティング ■税務処理や経営に関するアドバイス ■中小企業を中心とした税務申告書の作成、提出代行、等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■国内外のWMSチームやPwC税理士法人、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、様々なプロジェクトを立案・計画および実施・遂行。 ■クライアント向けプロジェクトでは、関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案などの深い知識が求められます。また、コンプライアンスの改善や貿易効率化およびコスト削減のための潜在的なオポチュニティを見出すことも求められます。貿易オートメーションシステムの構築・導入経験があれば、それを活かすことができます。 ■WMSサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。 ■スタッフの人材開発を促進するために指導および育成。 ※本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする同社。 入社後は以下の業務をお任せします。 【具体的には】 ■税務申告書の作成 ■税務及び決算相談の対応（四半期税額計算レビューを含む） ■月次顧問業務の対応 ■英語対応（外資系企業の海外親会社とのメール・電話でのやり取り） ※英語でのビジネス経験が初めての方に関しましては、まずは国内のクライアントからお任せし、徐々に慣れていって頂きます。 周囲のサポート体制は整っておりますのでご安心ください。 ★担当するクライアント BDO加盟後にリファラルで取引の開始した外資系クライアント、または監査法人等と連携した上場企業税務をご担当いただきます。 外資系クライアントでは、海外ヘッドオフィスの管理担当者や海外BDOメンバーとの英語でのやり取りが日常的に発生します。 【やりがい】 ■世界5大会計事務所ネットワークのひとつであるBDOインターナショナルは、日本法人としてはまだ若く組織が細分化されていないので、 同法人なら「細分化された業務のうち、一つを担当する」のではなく、「その業務の前後も含め、一連の流れを担当する」という経験を得ることが可能です。 ■この業界では、働きながら税理士資格を取得し、独立を目指す方も少なくありません。 そういった将来のビジョンを考える上でも、同法人で積める経験は大きなアドバンテージになるでしょう。 【配属】 ■TAX-B team BDO加盟後に発足したチームで、BDOからのリファラルによるクライアントに対する国際税務含む法人税・消費税を担当。 メンバーは有資格者かつ実務経験者が活躍中です。元シンガポール駐在のパートナーがリードしています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。 【具体的には】 ■ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー ■コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー ■内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー ■内部統制（SOX、J-SOX等）/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー ■法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー ■内外金融規制対応に関するアドバイザリー ■新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー ・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【業務内容】 業務構成としては下記の通りです。 「再生関係に係るコンサル業務」4割～6割、 「税務会計顧問」2～3割、 「その他事業承継やM&A業務等」1割 【具体的には・・・】 成長支援コンサルティング 企業再生コンサルティング 事業承継コンサルティング M&Aコンサルティング IPO支援コンサルティング 税務・会計顧問 ①面白い仕事をしよう 　弊社では通常の税務申告顧問業務に加え、様々なコンサルティングサービスを提供しています。また「中小企業の未来を創造する」という経営理念のもと、単なる専門知識の外注という位置づけではなく、企業の将来を左右するような重要で「面白い仕事」をやっていただきます。 　 ②何でも屋になろう 　「企業再生の専門家」「事業承継の専門家」「M＆Aの専門家」、専門家になるのは素晴らしいことですが、ある特定の分野に特化してしまうとクライアント特に中小企業にとっては使い勝手の悪い専門家になってしまいます。弊社ではサービス内容ごとに提供する人員を変えたりせず、「何でも屋」になってもらいます。 　 ③2年で一人前に 　企業の将来を左右する仕事、幅の広い仕事、これらを高レベルで提供することは簡単ではありません。ただ、会計事務所の一番の財産は「人財」だと思っています。ですので、弊社では徹底した人材育成と計画的なジョブアサインによって、2年を目安に弊社のすべてのサービスを高水準で提供できるよう、「2年で一人前に」をお約束します。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■クライアントである金融機関における「ビジネスと人権」に関するアドバイザリー業務を担っていただきます。 ■国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重し、「人権尊重方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンスの実施」「救済・是正のための体制構築」に取り組むことが求められています。企業の中でも、金融機関については、雇用者、金融サービス提供者、財サービスの調達者などとしての立場があり、それぞれの立場から人権尊重への取り組みに対処することとなります。 【具体的には】 金融機関の人権尊重への取り組みに関して、 ■業界特性・動向などを踏まえ、グローバルスタンダードに沿った人権方針の策定支援 ■バリューチェーンを対象とした重要リスクの洗い出し、業種や事業活動を行う地域と当地で問題になる人権リスクに即した人権デューデリジェンス戦略の策定と実行支援 ■苦情処理メカニズムの設計・改善支援など各種サービスを提供しています。 シニアマネージャー、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。また、シニアコンサルタント、スタッフには、マネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務 ■上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務 【具体的には】 ■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ■上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

主に上場企業・大企業クライアント・中堅規模のクライアント向けに税務に関する相談・税務申告書作成等の対応を行います。具体的には以下の業務を行います。 ■クライアントの税務に関する相談等の対応 ■税務申告書作成や税務、会計に関する分析業務等 ■資産税を中心とする税務コンサルや財産保全等コンサル ■事業承継に関するコンサルティング、国際税務等 ■各種税務申告書等作成 ※勤務先：アタックス税理士法人 【アタックス税理士法人について】 アタックス税理士法人（税務カンパニー）は、東京・名古屋・大阪・静岡・仙台に拠点を持つ総勢約90名のカンパニーです。 クライアント向けに税務相談、税務申告書作成や事業承継、相続対策、国際税務等の支援を行っております。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 同社では、通常の監査業務のみならず、非監査業務も横断的に携わっていただけるのが特徴です。 ■監査業務（法廷監査・任意監査 等） ■国際監査業務 ■リファード（子会社・支店の監査）業務 ■フォレンジック（法的証拠）調査 ■内部監査・不正調査 ■IFRS（国際会計基準）に基づく監査 ■内部統制評価 ■FAS ※その他コンサルティング業務もございます。 ■海外会計コンサルティング ■内部統制コンサルティング ■IFRSコンサルティング ■財務アドバイザリー業務 ※クライアント業種・規模は多岐に渡り、上場企業を中心に担当しております。 ※国際監査業務や海外企業の日本子会社、日本支店の監査業務も対応しておりますので、語学力を生かして活躍いただけます（ただ、クライアントは日本の企業が多いため、英語が苦手な方でも問題なくご活躍いただけます）。 ※働き方柔軟にご相談いただけます！ ※入社直後、リモートワークは出社ベースにて行っていただき、教育担当の判断の下リモートワーク利用可能になります。 ※副業は申請許可の下、可能になります（例：事業会社経営、大学講義等多種多様な副業をされている方が在籍しております。） 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

関西圏の大手企業に対し、主に経理・財務領域を中心としたコーポレート業務の知見を活かし、クライアントがビジネス環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるためのコンサルティングサービスを提供しております。特にITやAIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて、業務の変革や改善を実現することに重点を置いています。 ■経理・財務業務のDX推進の構想策定 　・クライアントの現行業務プロセスの分析と改善案の提案 　・DX推進プロジェクトのPMOサポート ■ERPシステムの導入における業務側サポート 　・要件定義および業務フローの設計 　・システム導入におけるユーザー部門（業務側）サポート ■データ収集・集約・分析基盤の構想策定・構築サポート 　・データ収集・集約・分析のための基盤構想策定・設計 　・BIツールを活用したデータの可視化と分析のサポート 　・意思決定を支援するための分析レポートの作成 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD) ■株式価値評価、企業価値評価 ■ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス 【案件例】 ■上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD ■海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD ■投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD ■M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価 ■クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス ■クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス 【キャリアイメージ】 ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献 ■ガバナンスに関するコンサルティング ・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入 ・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築 ・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討 ・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等 ■内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング ・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化 ・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等 ・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化 ・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現） ■リスクマネジメントに関するコンサルティング ・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化/定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析 ・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等 ・コンプライアンス；行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入 ・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止 ・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理(TPRM)フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等） 事業内容・業種 監査法人

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 【公会計】 ・自治体の財務書類作成・活用支援 【公共施設マネジメント】 ・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援 ・公共施設再配置計画 【総合計画の策定、EBPM、BPR】 ・総合計画、総合戦略策定支援 ・EBPM導入支援 ・BPR支援 【ガバナンス構築】 ・包括外部監査 ・内部統制構築 ・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等） 【地方創生】 ・各種調査業務 ・地方創生に関する地域実装支援 事業内容・業種 監査法人

■業務内容 入社後は【円満相続支援チーム】への配属となり、相続業務をメインに行っていただきます。入社２～３か月後からは担当を持っていただき、お客様対応をしていただきます。 【具体的には】 ・相続税、準確定申告、贈与税、譲渡所得の申告のチェック ・相続税対策に対する助言 ・相続対策に関する提案資料の作成 ・資産税関係の税務調査、意見聴取対策、アドバイス ・株価評価 ・土地評価 ・相続税評価　等 ■製販分離体制を徹底しているため、申告作業等は基本的には内勤担当が行います。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ・記帳業務からスタートし会計・税務のプロとしてステップアップしていくことが可能です。 ・顧問税理士業務では中々触れることのない論点にも触れることができるため、どこへ行っても通用する会計・税務の論点を学ぶことができます！ ＜アソシエイトスタッフ＞ ■記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件による連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など ※入社後は記帳業務からスタートし、マニュアルを使用しながら証憑収集や会計基準について等を学んでいただきます。 　　会計担当が1年間メンターとして就きますので、レビューを経て高い品質をご自身の物にしていくことが可能です。 ※専門性の高い金融関連の業務に携われ、金融フィールドの企業税務スペシャリストを目指せます。 　　クライアントは、誰もが知っている日米欧の大手金融機関・大手上場会社・投資ファンド等で、金融関連の企業税務に携われます。また、レベルの高いクライアントと対峙する事で士業としてだけでなく、ビジネスパーソンとしても成長することができます。大手金融機関・上場投資会社等がクライアントですので、要求水準は高くなりますが、その水準に応えていくことでご自身の専門性やスキルも自ずと磨かれていく内容となります。 ＜スタッフ～スーパーバイザー＞ ■会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務 ※記帳業務を経て論点も整理され、実際にクライアントと直接やり取りを行う弊所の花形ポジションです。クライアントとのリレーションが築けてくると信頼を得て指名でご依頼いただけることもあり、やりがいを感じることができます。 ■会計統括業務：会計・税務処理の方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理 ■マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング ※フィナンシャル・ソリューション部での配属となります 【魅力】 ■ビークル管理のパイオニアとして、流動化ビークルの他、不動産証券化、再生可能エネルギー、再生ファンドやバイアウトファンド、J－REIT等国内外延べ8000社超の受託実績を誇ります。 ■入所される方々は「ストラクチャードファイナンスとは？」「SPC？」という状態で入所しますが、経験豊富な先輩たちのサポートの中でプロフェッショナルを目指すことができる環境がござますのでご安心ください。■試験前休暇最大10日間有／試験支援として会議室を自習利用可／公認会計士・税理士の会費全額負担 ■在宅勤務（週2日程度）やフレックスタイム制度を活用しながら勤務している方が多数。勉強の時間確保やプライベートの両立をしながら勤務しています。 ※2024年秋、東京駅・大手町駅直結の永楽ビルに移転いたします。オシャレなオフィスで勤務することが可能です！ 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 （1）監査業務における自動化の推進 ⇒AIやRPAロボットを使用し、監査やアドバイザリー業務で用いる審査資料などを自動化する仕組みの構築 （2）各種監査データなどの自動収集・加工の推進 ⇒監査業務で必要となるさまざまなデータの収集、監査用データの加工などを自動化する仕組みを構築 （3）その他 ⇒上記（1）（2）以外で自動化できる業務があれば、適宜部内で提案・実行していただくことが可能 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■会計基準に規定される法人税及び法人税等に係る会計処理に関する監査およびアドバイザリー業務を主に担当するチームです。税務および会計基準が複雑化する中、会計と税務の両者に精通する高度な専門能力を有するメンバーが、クライアント個別のニーズに対応するため、税金引当計算や税務リスクの開示、さらに、関連するプロセスの構築に必要なアドバイスを提供しています。 ■当チームでは、日本会計基準、米国会計基準、国際会計基準をカバーしており、国内外の大手多国籍企業のプロジェクトに多数関与しています。 【具体的に】 ■税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務 ■税効果会計を含む税金引当計算の作成 ■税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務 ■税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務 ■EYグループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■人事コンサルとして、中小企業の以下の業務のいずれかを支援していただきます ・組織・人事に関する現状分析 ・経営計画、経営戦略をふまえた人事戦略の立案 ・人事制度構築、運用支援 ・管理職、次世代管理職の育成 ・労務管理体制の整備 ・その他、企業の成長のための組織・人事にかかわる継続的な課題解決 【仕事のやりがい】 ・メインコンサルタントとして、継続的にお客様に伴走し、人事課題を解決に導きます。 ・形式的な仕事ではなく、お客様に必要な解決策を人事領域の全方位から支援するこができます。 ・人事専任者がいない中小企業のご支援ですので、雇用、育成、労働法令への対応、人事制度等、人事の幅広い領域での助言でお客様に頼られる存在となり得ます。 ・協業先金融機関との関係構築で、当社のお客様以外とも接点を持つことができ、人事コンサルタントとしての幅広い経験を蓄積することができます。 ・仲間とともにコンサル事業部を拡大する楽しみもあります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

■業務内容 国際会計サービスに特化したグループです。 ・グローバル企業の在日子会社・支店等に対する月次・年次・連結パッケージ作成等の英文会計サービス ・US GAAPやIFRSへのコンバージョン。新規進出企業への会計・税務のコンサルティング ・グローバル企業への監査補助業務 ■求める人物像 ・英文会計のスペシャリストとしてキャリアを積みたい方 ・多様な国際文化に触れたいというメンタリティのある方 ※語学力（英語や中国語）を発揮した会計業務を目指す方に最適なグループです。 ■特徴 法定労働時間を超える残業は月平均10～20時間程度で、繁忙期はありますが多くは定時で退社できます。 時間単位で休暇取得できるためプライベートとも両立しやすく、長期的に活躍できる環境です。 女性が多く、全員が育休取得後も復職しています。 ※適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがございます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ＜スタッフ～シニア＞ 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ＜マネージャー＞ 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築（PMI）支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■税務に関わるコンサルティング業務 ■事業計画書の作成、融資、節税、税務調査、経営相談 ■ベンチャーや中小企業などの起業家サポート業務、税務支援に限らず会社の相談役も担っていただけます。 専門的な知識を身につけ、お客様を支援するうえで 「この先、どのような会社でありたいのか？」、「この事業投資は、いま行うべきなのか？」、「人材を採用するタイミングは今でいいのか？給与設定は？」など、 「経営課題」や「社長の想い」をくみ取り、意思決定を支える提案をします。 会社の成長を社長と共に考える面白さとやりがいがあります。努力して身につけた知識をお客様に還元して、感謝される仕事です。 【成果に応じてインセンティブ有】 コンサルティング営業を通して企業の経営課題を解決します！《まずは…》わかりやすく効率的に学べる充実研修から◎ 【教育研修制度】 「税理士の業務は全くわからない…」という方もご安心ください。 当社には多くの人が未経験から短期間で成長した教育ノウハウがあります。 《例えば…》 ★成長ロードマップ 未経験者が入社後に抱える不安や何から手をつけていいかわからない…という方に向けて入社後12ヶ月間、迷わず成長できるための手引きです。 ★学習動画コンテンツも充実 ”業界未経験”かつ”簿記未学習”の方などが 銀行融資・税務調査など、税理士実務で必要となる知識をスマホでも「わかりやすく」「効率的に学べる」自社で制作した動画研修コンテンツ。 ▼教育制度の詳細はコチラから▼ https://vs-group.jp/zei/recruit/training/ 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【配属】 ■ビジネスサポート　経理 （経理チーム、又は、契約・請求チーム。もしくは、経理、契約・請求チーム兼任） 【業務内容】 以下の業務の内、全て、もしくは複数を担当頂きます。 ※業務担当・業務量は調整致します。いきなりすべてをお任せしませんが、徐々に範囲を広げていただきます。初めは①、③、④、⑨、⑩（書類整理）あたりからとなります。 また下記以外の業務をお願いする場合はあります。 ①税理士法人（又はグループ会社）のクライアントへの請求書発行業務 （売上・経費請求（計上））　 請求管理Listを見ながら、請求専用のシステムを利用し請求書の作成を行っていただきます。 英文請求書もありますが、はじめは日本語の請求書発行業務からを想定しています。 システムへのクライアント情報登録などマスターメンテナス業務も含みます。 ②税理士法人（又はグループ会社）の契約書（Draft）作成・見積書作成＆データ管理（補助） 契約書は、Adobesign（システム）を利用して、クライアントと締結を行っております。 英文契約書等もありますが、はじめは日本語の契約書等の業務からを想定しています。 ③入金消込・債権管理業務 インターネットバンキングより入金確認（国内入金・被仕向入金）をし、システムを利用した債権の消込（入金消込）業務。 ※①～③には、社内のクライアント担当者との契約書・請求内容・請求金額・入金額の確認や、クライアントからの問い合わせ対応等も含まれます。 ④税理士法人（又はグループ会社）の支払業務 小口現金管理、個人立替経費精算、国内外の業者への支払、各種税金の納付（e-Tax申請/ペイジー払）、クライアントから依頼される各種税金納付（ペイジー払/銀行窓口納付）、口座間の振替（資金移動）など。 インターネットバンキング（総合振込・振込・外国送金・ペイジー・振替）を主に利用。 インターネットバンキングの振込先登録・整理、預金口座開設手続きなども含みます。 ⑤税理士法人（又はグループ会社）の各種仕訳入力業務 預金入出金仕訳、未払計上(残高管理)、前払計上（残高管理）、グループ間経費付替計上などの仕訳や、売上/経費の消費税区分チェック　他 ⑥税理士法人（又はグループ会社）の月次・年次決算（補助） 固定資産計上（固定資産台帳登録）、減価償却費計上、前払費用費用化仕訳、決算整理仕訳、勘定科目内訳書の作成、法人概況説明書の作成　他 ⑦支払調書作成（補助） ⑧税務署、都税等への届出関連書類の作成（補助） ⑨庶務業務：電話対応、郵便業務・事務所清掃業務（担当制） ⑩その他、書類整理、経理に関連する業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス ■財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務 ■財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務 ■経理DX支援 ■複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス ■IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務 ■IFRSおよびUSGAAP導入支援業務 ■J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務 事業内容・業種 監査法人