北海道 家族手当 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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■監査業務 ・会計監査 ・株式公開、IPO支援 ※複数名でチームを組んでクライアント対応を行います。※経験スキルによってお任せする業務内容は異なります。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 顧問先企業の監査業務、決算業務、税情報の提供、資金繰り相談、税務調査立会補助をお任せいたします。 税理士補助として数十件の担当を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。 時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、 時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担っています。 求められることも多種多様で、責任も重いですが、人のお役に立てることに喜びを感じることが出来る仕事です。 【選考について】 面接にてご希望・職務経歴・人柄などを確認し、配属先を相談させていただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【具体的な業務内容】 ・会計税務相談・会計データのチェック ・月次面談・月次報告・経理担当者への指導 ・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成 ・連結納税支援 ・組織再編に関する税務 ・資金繰り・資金調達支援 ・税務調査の立会い ・チームメンバーのマネジメントなど 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに、法人・個人関与先を担当していただきます。 ・法人関与先の担当件数は概ね20件～30件程度です。（所内作業の補助者あり） ■提案業務 ・IT導入補助金、事業再構築補助金の提案 ・事業承継対策、相続税対策、M＆A、DXコンサル、人事コンサルの提案 ・クラウド会計を活用した経理業務改善の提案 ※事業承継、相続税、各種コンサルについては別途特化事業部との協業体制にて対応します。 各企業様のあらゆる課題解決に向けたヒアリング、提案をお願いいたします。 【職種】 法人税務（顧問先対応） 【主要な利用システム】 ■MJS、freee、マネーフォワード、弥生会計ほか 資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、Ｍ＆Ａ提案業務にも力を入れています。 マネジメント適性・志向がある方は、将来的な幹部候補としてお迎えしたいと思います。これまでのご経験を活かし更なるステップアップ、自己実現を叶えたい方はぜひご応募ください。 【札幌事務所について】 ■２チーム制でチーム内で協力して業務遂行し、札幌事務所としての目標達成を目指しています。 【社風】 　30代中心です。風通しの良い社風です。 【顧客】 　個人・法人合わせて300件超のクライアント先があります。 　北海道全域にクライアント先があります。 【入社後の研修制度】 　税務通信の読み合わせの他、季節業務（年末調整、確定申告）などの 　研修を随時行っております。 【組織構成】 14名（役員除く） 男性：9名、女性：5名 20代：2名／30代：6名／40代以上：6名 正職員：11名／パート・フレンド職員・契約職員：3名 平均年齢：41.6歳 税理士：1名 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 経営計画作成支援・達成管理支援を中心とした財務コンサルを担当いただきます。 【具体的には】 ■中期・単年度経営計画作成支援 ■計画達成に向けた毎月の定期面談 ■経営計画作成セミナーの運営 ■新規クライアント発掘に向けた営業活動 ■社員向け研修会の運営 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに、法人・個人関与先を担当していただきます。 ・法人関与先の担当件数は概ね20件～30件程度です。（所内作業の補助者あり） ■提案業務 ・IT導入補助金、事業再構築補助金の提案 ・事業承継対策、相続税対策、M＆A、DXコンサル、人事コンサルの提案 ・クラウド会計を活用した経理業務改善の提案 ※事業承継、相続税、各種コンサルについては別途特化事業部との協業体制にて対応します。 各企業様のあらゆる課題解決に向けたヒアリング、提案をお願いいたします。 【職種】 法人税務（顧問先対応） 【主要な利用システム】 ■MJS、freee、マネーフォワード、弥生会計ほか 資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、Ｍ＆Ａ提案業務にも力を入れています。 マネジメント適性・志向がある方は、将来的な幹部候補としてお迎えしたいと思います。これまでのご経験を活かし更なるステップアップ、自己実現を叶えたい方はぜひご応募ください。 【札幌事務所について】 ■２チーム制でチーム内で協力して業務遂行し、札幌事務所としての目標達成を目指しています。 【社風】 　30代中心です。風通しの良い社風です。 【顧客】 　個人・法人合わせて300件超のクライアント先があります。 　北海道全域にクライアント先があります。 【入社後の研修制度】 　税務通信の読み合わせの他、季節業務（年末調整、確定申告）などの 　研修を随時行っております。 【組織構成】 14名（役員除く） 男性：9名、女性：5名 20代：2名／30代：6名／40代以上：6名 正職員：11名／パート・フレンド職員・契約職員：3名 平均年齢：41.6歳 税理士：1名 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■メガバンク、信託銀行を始めとする道内金融機関からのご紹介案件を中心とした法人顧問、個人資産税、ほか企業再編等のスポット業務を担当して頂きます。 ■相続税申告を始めとする資産税業務は一般の会計事務所ではなかなか経験できない希少な分野でありますが、 当支店には資産税部門を長年務めてきた国税OBの税理士がおりますので、万全の申告チェック体制を敷くと共に、 資産税経験の乏しいスタッフに対する勉強会を定期的に開催するなどしてスキルアップの向上、ミスの防止に努めております。 ■将来的には資産税担当者として相続税申告や生前対策立案などを担当する、 または法人担当として道内中堅企業の顧問業務やスポット業務などを担当する、 あるいはこれら両方を跨いだオールマイティ型担当者として活躍する、など希望に応じて様々なキャリアを積むことが可能です。 【具体的には】 ■法人顧問先の月次巡回監査及び税務申告等 ■組織再編、事業承継など各種スキームの立案及び実行 ■相続税、贈与税及び譲渡所得税等の申告 ■生前相続対策の立案及び実行 ■ほか金融機関等からのご紹介に伴う各種業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の60％は官公庁からの依頼です。 具体的には、以下のような案件を扱っています。 【コンサルティングテーマ例】 ■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング 昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。 また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。 ・地方創生事業の立案、推進 ・官民連携事業の立案、推進 ・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案 ■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング 道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。 ・経営管理制度に関するコンサルティング ・事業計画策定に関するコンサルティング ・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング ・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング ・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング ・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 関与先約20～25事業所を担当し、会計・税務に関するサービス提供を行っていただきます。 【具体的には】 ■顧問先を巡回訪問、帳簿内容の確認を行い、必要書類を作成 ■毎月の巡回監査の積み重ねによる決算業務の実施、税務申告 ■経営マネジメント、コンピューター導入相談及び説明、指導 ■会社に関わる経理、労務、総務など、事業運営事項に関わる相談業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 社会福祉法人をはじめ非営利法人の関与先約25～30法人を担当し、会計・税務に関するサービス提供を行っていただきます。 【具体的には】 ■仕訳処理の点検・指導及び試算表、決算書の作成に対する助言・指導 ■税務、会計、理事会の運営等が、会計の基準、税制、関連法令に従っているかの点検・指導 ■ 経営に対する助言・指導 ■ 会計ソフトの運用支援、事務効率化、労務、総務に対する助言・指導 ■ 公会計（自治体）財務書類の作成支援 ■ セミナーの企画運営 ■ 担当する法人は、社会福祉法人、公益財団・社団法人、一般社団・財団法人、NPO法人、学校法人、自治体等となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所