東京都 監査法人 正社員 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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会計士有資格者や先輩とクライアント先へ行き、四半期レビューや内部統制監査、会社法監査、任意監査業務など監査手続きの一部をお任せします！ 【具体的には】 ■監査証明業務 ■財務デューデリジェンス ■株価算定 ■上場支援 ■事業承継 ■内部監査支援 ※会計士有資格者や先輩とクライアントへ往査いただき監査業務を行います。お任せする業務は事前にOJTやレクチャーを行います。 ※アソシエイトメンバーは現在10名ほどおり、平均年齢が20代で未経験で入社されている人も多いため、馴染みやすい環境があります！ 当社はベンチャー企業～上場企業まで幅広いクライアントを支援しています。そのため難易度の高い業務にも挑戦でき、知見を広げることができると考えています。 また、應和グループには税理士法人もあるため、税務経験なども積むことが可能。希望者は、財務DD・株価算定・IPO・事業承継などの業務にも積極的に参加いただけます！ 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■US IPO監査業務 ・US-SOXを含むPCAOB基準監査 ■US IPO支援業務全般 ・クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 【IPO支援業務の例】 ■短期調査 ■経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ■株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ■株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 下記のように幅広い監査業務をチームメンバーと共にご担当していただきます。 ■12月決算の外資系子会社の監査（リファーラルワーク） ■会社法監査（国内法人、外資系子会社共に） ■公益法人の監査 ■任意監査 ※M＆Aやコンサル（会計以外のコンサルも含む）などの業務を監査チームのメンバーだけではなく、 国際部や国内部の税務会計スタッフ達とも協力しながら実施していただきます。 ※監査部門は公認会計士3名、USCPA2名、会計士試験勉強中の方が1名です。 ※審査書類作成等の業務がなく、残業は月10時間程度です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。 【具体的には】 ■サステナビリティ領域 ・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う ■品質管理領域 ・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う（ハードウェア、ソフトウェア、データ） ■サイバー/デジタル領域 ・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う ■スマートシティ、Mobility as a Service領域 ・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 【魅力】 ■弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ▽クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ■経理業務の効率化・高度化支援 ■内部統制・内部監査の高度化支援 ■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ■公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ■行政DX導入支援 ■官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ■その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 【魅力】 ■会計士や弁護士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■証券投資信託および不動産ファンドに対する監査およびアドバイザリー業務 ■証券投資信託および不動産ファンドの運用会社に対する監査およびアドバイザリー業務 ■運用会社および信託銀行に対する内部統制検証業務およびアドバイザリー業務 事業内容・業種 監査法人

【RA/監査法人/CA】SAP監査業務/アドバイザリー SAPの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてSAPのIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事して頂きます。 また、将来的には、その知見を活かしたSAP IT統制アドバイザリー業務等にも従事して頂きます。 現在の企業経営上、SAPシステムと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるSAPスキルを保有した専門家の重要性はこれまで以上に高まっています。 ▽具体的には、以下の様な業務となります。 (1)SAPシステムにおけるIT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューやデロイトグローバルの最新監査ツールを使用することにより、評価を実施します。 (2)SAPシステムにおけるIT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る情報システム上の自動処理や認証等の機能が内部統制の一部として多くの会社で利用されています。その機能が意図通り設計され、動作していることを最新監査ツール等により評価を実施します。 （将来的には） (3)SAPセキュリティ・コントロールアドバイザリー業務：上記のSAP IT監査関連業務を得た知見を活用し、SAPシステムに関するセキュリティ、コントロールの設計/構築に係るアドバイザリー業務、デロイトのアナリティクスツールを活用した内部統制の高度化に関するアドバイザリー業務等に関与して頂きます。 【その他】 ■IT監査の経験やリスク・セキュリティに係るアドバイザリー経験はなくても、研修やOJTを通じてキャッチアップできる環境です。 ■コンサルティング会社、SI会社、および事業会社でのSAPシステム導入経験者が在籍し活躍しています。 ■ワークライフバランスを重視し、在宅勤務を含めた柔軟な働き方が可能な環境です。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 事業内容・業種 監査法人

■監査業務 法定監査、任意監査、株式公開準備のための金融商品取引法に準じた監査、企業買収に際して行われる被買収企業の財務諸表監査、独立行政法人監査、システム監査など ■株式公開支援 ショートレビュー、対処すべき課題と改善策の提案、上場準備体制の整備・上場申請書類作成のための助言指導 ■IFRS導入のための予備調査、具体的な導入支援業務 導入のための予備調査、グループ会社の実態調査、対応スケジュールの提案、連結決算体制の助言指導、IFRSに向けた社内教育の実施サポート、IFRSによる財務諸表作成の指導 ■内部統制の構築支援 全社的統制・IT統制・決算財務報告プロセスなどの問題点の把握および改善策の指導、３点セットの作成支援、内部監査の支援・サポート ■デュー・デリジェンス 企業買収に際して行われる被買収企業の企業価値評価 ※監査業界でのご経験をお持ちの方はスペシャリストとして、主に法定監査・その他監査関連業務を担当していただきます。中小監査法人にして、ディスカウンター最大手の顧客を担当することから大企業の監査を経験できる点が同社の魅力です。 ※監査経験のが無い方もしくは浅い方については監査アシスタントとして、会計士・インチャージの指示のもと、監査業務をサポートして頂きます。 監査チームの補助者としてエクセルを使用し、資料の作成や準備等をしていただきます。 【従業員数】 東京本社：36名 名古屋事務所：8名 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■監査業務　　・・・７割 ■コンサル業務・・・３割 　・IPO支援業務 　・IFRS導入支援 　・M&A支援業務 　・グループ再編支援業務 　・財務アドバイザリー業務等 【クライアント形態】 ■法人全体でのクライアント数　…300社前後 ■業界業種…特化はしていなく、幅広く行っております。※金融系は担当しておりません ■売上規模…メインは売上数十億円～数百億円位※上場企業も有 ■担当件数…5～6名のチームにて、10社前後を担当します※職位、個々の案件にて件数は前後します 所属する業務推進室や、委員会を自ら選択する事により自在にキャリア形成が出来ます。 ・業務推進室（FAS、国際、IPO、IFRS、PIA、パブリック、MCS、業務開発） ・委員会（品質管理、監査、会計、情報管理、コミュニケーション、広報、リクルート、人材開発、アサイン、ネクシア東京） 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【業務内容】 IT監査業務全般をお任せします ■IT監査計画の作成 ・会計監査を実施する会計監査人と共にIT監査のスコープを検討 ■IT監査の実施 ・監査計画に則り、企業とスケジュールを合意した期間においてIT監査を実施 ■結論の整理 ・何かしらの逸脱が発見された場合は不備の説明と共に改善を促し、後日再評価を実施 【業績について】 クライアントが増加傾向にあり、組織拡大に向けて積極的に採用活動を行っております。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【業務内容】 ■財務諸表監査 ■IT監査（IT全般統制、IT情報処理統制） ■システム監査 【従業員数】 東京本社：36名 名古屋事務所：8名 事業内容・業種 監査法人

会計監査及び会計コンサルティングのアシスタント業務を担当していただきます。 ＜具体的には＞ ・公認会計士の作成する監査調査の作成補助(Excel/Word) ・会計資料の照合 ・データ収集及び分析の実施 ・クライアント先での打ち合わせ ・経験を積んだ後は公認会計士が行う業務自体を担当頂きます 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【業務内容】 ■法定監査、任意監査それぞれ対応していただきます。 また、上記監査業務以外に希望があればIPO支援業務にも携わることができます。 ※監査業務経験が浅い方 監査基準改正等の内部研修を定期的に実施しています。 OJTでのレクチャーもしっかりと行いますので、安心してご応募ください。 ※配属先の上長や担当クライアントに応じてリモートワークも実施しています。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 IPOを中心とした会計に関わる様々な業務に携わっていただきます。 ■ 法定監査/任意監査 　　業界、業種、規模に関わらず、様々な企業の法定監査/任意監査業務 ■ IPO支援 　　課題抽出・ショートレビュー・申請書類監査など。 　　内部統制の構築支援、内部管理体制の構築支援（規定策定、業務フロー見直しなど） 　　予算管理体制の構築支援、事業計画の策定支援など ※ご入社後は、これまでのご経験に応じてお任せする業務を調整いたします。 社内はパートナー含めフリーアドレスとなっており、業務上分からないことがあれば 気軽にパートナーにも意見を求めることができる環境となっています。 【クライアントについて】 同法人では、これからの時代に急成長するであろう最先端のサービスを取り扱うクライアントを多く有しています。 例えば「テクノロジー×○○」「ヘルスケア」「AI」「バイオ」「IoT」など、最先端の領域に挑戦している、魅力的な若手経営者と直接関与できるのが同社ならではの特徴です。 お客様である経営者の過半は、30代までの若手経営者となっており、40代も含めると実に8割以上を占めています。 成長ステージにある企業を支援するとともに、個人の成長も図れる環境。それが同法人の魅力です。 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 下記のように幅広い監査業務をチームメンバーと共にご担当していただきます。 ■12月決算の外資系子会社の監査（リファーラルワーク） ■会社法監査（国内法人、外資系子会社共に） ■公益法人の監査 ■任意監査 ※M＆Aやコンサル（会計以外のコンサルも含む）などの業務を監査チームのメンバーだけではなく、 国際部や国内部の税務会計スタッフ達とも協力しながら実施していただきます。 ※監査部門は公認会計士3名、USCPA2名、会計士試験勉強中の方が1名です。 ※審査書類作成等の業務がなく、残業は月10時間程度です。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【業務内容】 以下のIT監査業務を行って頂きます ■監査クライアントのIT全般統制 ■IT業務処理統制の評価など 【クライアント特徴】 監査クラインアントは、中小法人では珍しい保険業をはじめ、百貨店、製造、運輸、レジャーなど、 幅広い業界を経験する事が出来ます。 往査先は都内を中心としつつ、関東甲信越地方の他、 東南アジア・英米の出張も入る可能性がございます。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 【具体的には】 ■IPO監査業務　準金融商品取引法監査 ■IPO支援業務全般 【IPO支援業務の例】 ■短期調査 ■経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ■株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ■株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■監査業務　　・・・７割 ■コンサル業務・・・３割 　・IPO支援業務 　・IFRS導入支援 　・M&A支援業務 　・グループ再編支援業務 　・財務アドバイザリー業務等 【クライアント形態】 ■法人全体でのクライアント数　…300社前後 ■業界業種…特化はしていなく、幅広く行っております。※金融系は担当しておりません ■売上規模…メインは売上数十億円～数百億円位※上場企業も有 ■担当件数…5～6名のチームにて、10社前後を担当します※職位、個々の案件にて件数は前後します 所属する業務推進室や、委員会を自ら選択する事により自在にキャリア形成が出来ます。 ・業務推進室（FAS、国際、IPO、IFRS、PIA、パブリック、MCS、業務開発） ・委員会（品質管理、監査、会計、情報管理、コミュニケーション、広報、リクルート、人材開発、アサイン、ネクシア東京） 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■監査業務 ・法定監査（金商法、会社法、ファンド等） ・任意監査 ・内部統制監査 ■IPO (株式公開）業務：金融商品取引法に準ずる監査 ■その他アドバイザリー業務（財務DD等） 監査スタッフとして現場での監査補助業務がメインとなります。 経験等を考慮し、早期に主査業務を任せることもあります。 原則、監査業務が主体でアドバイザリー業務等は相談があり次第行っている状況です。 【クライアント】 クライアント規模は中小規模で、情報通信業が多いです。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 【具体的には】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング ・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 ・プロジェクトマネジメント　他 ＜期待役割＞ ■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます ＜主要クライアント＞ ■中央省庁、地方自治体 ■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ■医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ＜提供サービス（一部）＞ ■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ■経営戦略策定 ■経営管理体制構築 ■財務戦略策定 ■組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ■公共施設等固定資産マネジメント ■BPR（業務改革含む）・DX ■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 【働き方】 ■原則、在宅勤務です。定期的な出社は想定していません。 ※ただ、完全在宅勤務をお約束するものではなく、プロジェクトの内容により、不定期に出社が発生します。 ※また、プロジェクトの内容により、出張が発生することがあります。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 【具体的には】 ■各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ■サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ■サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ■サステナビリティ開示 内部監査支援 ■統合報告書高度化支援 【本ポジションの魅力】 ■比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ■近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ■クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ■サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ■業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。 【キャリアパス】 ■今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ■基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリあにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ■社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。 事業内容・業種 監査法人