滋賀県 管理・事務 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 中堅・中小企業の経営コンサルティングをお任せし ます。 クライアントの経営計画策定、予算達成管理等を通 して経営マネジメントサイクル構築を支援します。 　経験を磨き、一生もののスキルが身に付く環境で す。 【キャリア形成について】 　アシスタントとして議事録作成及び資料作成の補助 業務からスタートし、先輩の傍で経営者とのコミュニ ケーション手法等を学びます。 　アシスタント卒業後、お客様への支援業務について 自ら業務設計を行い、常に上司にレビューを受け、コ ンサルティングの基本を学びます。 　その後、メインコンサルタントとして、企業財務と 事業収益性分析の経験を積んでいただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、 法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。 ・入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せしま す。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用 し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や 経験によって、携わっていただくことも可能です。 【配属先情報】 ・MJS ・freee ・弥生会計ほか 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■人事コンサルとして、中小企業の以下の業務のいずれかを支援していただきます ・組織・人事に関する現状分析 ・経営計画、経営戦略をふまえた人事戦略の立案 ・人事制度構築、運用支援 ・管理職、次世代管理職の育成 ・労務管理体制の整備 ・その他、企業の成長のための組織・人事にかかわる継続的な課題解決 【仕事のやりがい】 ・メインコンサルタントとして、継続的にお客様に伴走し、人事課題を解決に導きます。 ・形式的な仕事ではなく、お客様に必要な解決策を人事領域の全方位から支援するこができます。 ・人事専任者がいない中小企業のご支援ですので、雇用、育成、労働法令への対応、人事制度等、人事の幅広い領域での助言でお客様に頼られる存在となり得ます。 ・協業先金融機関との関係構築で、当社のお客様以外とも接点を持つことができ、人事コンサルタントとしての幅広い経験を蓄積することができます。 ・仲間とともにコンサル事業部を拡大する楽しみもあります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所