福岡県 千代田区 管理・事務 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■米国税務関連の調査業務のサポート（連邦・州法人税、日米租税条約等） ■米国税務デューディリジェンスのサポート（米国税務申告書情報の収集および整理、報告書ドラフトやサマリーの作成等） ■PwC米国事務所との協働による提案書や報告書の作成 ■米国での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■財務会計プロセス等の高度化支援 ・IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。 ・財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。 ■内部統制構築・高度化支援 グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。 ■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。 （デジタル／システムコンサルタントの業務例） ■IFRS導入、金融規制対応等に伴うシステム導入時の業務要件、システム要件定義支援 ■財務・管理会計プロセス変革・高度化プロジェクトにおけるERP導入支援、データ収集プロセス／DWH構築／データプロセス連携改善等支援（RPA活用、BI・ワークフロー管理・プロセスマイニングツール等の活用を含む） ■審査モデル構築、財務会計上の引当実務の高度化、信用リスク管理高度化プロジェクトにおけるデータ分析、AI活用、データガバナンスの構築 ■市場リスク管理高度化、財務会計上の公正価値管理高度化におけるデータ分析、データガバナンスの構築 ■各領域の専門家を活用したプロジェクト管理（PMO） 自身が専門性を発揮する場合のみならず、高いコミュニケーション能力を駆使したハブ人材として専門家と専門家の間をつなぎ、組織としてのシナジー効果を生み出しながら業務を推進する人材も期待しています。また、既存ソリューションの組み合わせも含め、新たなアドバイザリー業務の企画・開発に意欲的な人材も求めています。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献 ■ガバナンスに関するコンサルティング ・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入 ・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築 ・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討 ・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等 ■内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング ・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化 ・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等 ・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化 ・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現） ■リスクマネジメントに関するコンサルティング ・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化/定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析 ・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等 ・コンプライアンス；行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入 ・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止 ・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理(TPRM)フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等） 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■その他の任意監査 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 Crowe Global 各国のオフィス及びGlobal Client の日本の窓口担当者として リファードイン・アウト業務のコントロール及びグローバルビジネス部の管理及び業務遂行 【具体的には】 ▽英文決算書の作成及び下記業務 ■記帳代行アウトソーシング業務 ・クライアントの証憑資料をもとに会計ソフトへの記帳 ・減価償却計算・償却資産申告書の作成 ・月次決算の作成、年次決算作業のサポート ■国際税務（主にネットワークからのリファーラル案件の対応：法人税・所得税等） （英文メール対応あり（定型文）） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務 ■上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務 【具体的には】 ■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ■上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。同社では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。 ■同社の税務コンサルタントは、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■医科・歯科等の月次決算・税務申告書作成、会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務をご担当いただきます。 ■人材育成・指導、マネジメント、セミナーの企画・運営・講師もお任せします。 【具体的には】 ■会計、税務実務支援及びアドバイス ■医科、歯科等の税務申告書作成、チェック、記帳代行、月次、年次決算、確定申告、給与計算、社会保険手続き （医科・歯科等がメインですが一般法人クライアントも担当する場合あり） ■税務コンサルティング ■医療法人設立、経営支援 ■相続、事業承継 ■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間） ※経験や能力により担当する業務は異なります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■地域の成長企業（スタートアップ・中堅中小企業）に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。 事業戦略、マーケティング、採用・組織開発、プロダクト開発、資金調達、M＆Aなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。 ■顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走 ■案件獲得～設計～推進までをプロジェクトマネジャー／メンバーとして担う ■自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応 ※ご希望と特性に応じて、官公庁プロジェクトの企画・設計・実行や、連動した企業向け経営支援業務を行う場合もあります。 【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】 ・西日本アドバイザリーとは https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html　 ※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください ・社職員インタビュー https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf　 ※西日本アドバイザリーはp.22-p.36に記載がございます 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■クライアントである金融機関における「ビジネスと人権」に関するアドバイザリー業務を担っていただきます。 ■国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重し、「人権尊重方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンスの実施」「救済・是正のための体制構築」に取り組むことが求められています。企業の中でも、金融機関については、雇用者、金融サービス提供者、財サービスの調達者などとしての立場があり、それぞれの立場から人権尊重への取り組みに対処することとなります。 【具体的には】 金融機関の人権尊重への取り組みに関して、 ■業界特性・動向などを踏まえ、グローバルスタンダードに沿った人権方針の策定支援 ■バリューチェーンを対象とした重要リスクの洗い出し、業種や事業活動を行う地域と当地で問題になる人権リスクに即した人権デューデリジェンス戦略の策定と実行支援 ■苦情処理メカニズムの設計・改善支援など各種サービスを提供しています。 シニアマネージャー、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。また、シニアコンサルタント、スタッフには、マネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス ・企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務 ■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス ・合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■海外投資コンサルティングサービス ・主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外同社事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。 ・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 ■グローバルタックス最適化プランニング ・グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■事業再生に関する税務コンサルティング業務 ・私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など ■国際税務顧問業務 ・主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■海外赴任・海外の人事領域オペレーションの専門家 【具体的には】 ■日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた効率的なオペレーション支援を行う専門家 ■アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う ■海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、クライアントにアドバイスを行う ■海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する ■赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案 ■赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート 【キャリアステップ】 ■オペレーション・プロセス改善の専門家としてのコンサルタント 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■同社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。 【具体的には】 ■経費精算業務 ■会計仕訳記帳業務の補助 ■固定資産の台帳登録 ■管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など） ■法人税申告書作成補助業務等 ■その他、送金、預金口座管理業務 をご対応頂く予定です。 また、繁忙期においては、 ■月次及び四半期決算 ■年次決算等 決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。 【教育・研修について】 ■ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。 （派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします） 【その他】 ■将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。 ※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 ※なお、大手クライアントの経理業務につきましては、主に労働者派遣法に基づく派遣業務を想定しています。 事業内容・業種 監査法人

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】 同所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務の現場窓口として以下担当していただきます。 ■不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成 （資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める） ■一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般 ※なお、同所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。 投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。 案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与して頂ければと考えています。 投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。 このような環境の中、事務所の業務拡大の一端を担ってくれることを期待しています。 また、所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。 入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 ■また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 ■そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 ■日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 【具体的には】 ■ ガバナンスおよび内部監査支援 ・グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） ・内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） ・取締役会の実効性評価支援 ・不正調査およびガバナンス再構築支援 ■リスク管理およびコンプライアンス支援 ・グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） ・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 ・新法規制の調査および対応プラクティス支援 ■その他、GRC関連支援 ・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ・ESGリスク管理支援 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■監査業務　　・・・8割 ■コンサル業務・・・2割 　・IPO支援業務 　・IFRS導入支援 　・M&A支援業務 　・グループ再編支援業務 　・財務アドバイザリー業務等 【クライアント形態】 ■法人全体でのクライアント数　…100社前後※上場企業のクライアント数は20-30社 ■業界業種…特化はしていなく、幅広く行っております 　　　　　　※金融系は担当しておりません ■売上規模…メインは売上10～1000億位 ■担当件数…5～6名のチームにて、7～8社前後を担当します 　　　　　　※個々の案件にて件数は前後します 【業績について】 クライアントからの紹介は増加傾向であり、組織拡大に向けて積極的に採用活動を行っております。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【法人顧問先担当業務】 ■主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せします。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。 【東京事務所について】 拠点従業員数（全社合計）4名（役員除く） 拠点従業員数（男女別）男性：2名／女性：2名 拠点従業員数（年代別）30代：1名／40代：2名／60代：1名 拠点従業員数（職位別）正職員：4名／パート：0名 拠点平均年齢　46.1歳 拠点有資格者数（役員含む）税理士：2名／行政書士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 顧問先の月次給与計算・年末調整等業務となります。 ※本人の希望によって社保手続き等の業務に携わっていただくことも可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ▽コーポレートパラリーガルとして主に下記の業務をお任せいたします。 【具体的には】 ■会社設立手続、組織再編手続その他の商業登記手続き（議事録等登記必要書面の作成を含む） 各種申請書・届出書・報告書等の作成及び提出等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■医科・歯科等の月次決算・税務申告書作成、会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■会計・税務実務支援及びアドバイス ※医科・歯科等の税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、確定申告、給与計算・社会保険手続き （医科・歯科等がメインですが、一般法人クライアントもご担当いただく場合がございます） ■税務コンサルティング ■医療法人設立、経営支援 ■相続・事業承継 ■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間） ※ご経験や能力により担当する業務は異なります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【代表パートナーより】 ●面談・面接時には皆様とよくキャリアについてお話をし、結果として東京共同会計事務所を選択されない方にも何らかの有益なサジェスチョンをするように心がけています。 以下は、東京共同会計事務所が開発を目論んでいるビジネス・テーマの一例です。 テーマ１：超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス（税務を学ぶだけでなく、バンカーのような広い知識を吸収できます） テーマ２：地方での総合的アドバイザリーサービス 事業承継（親族内／M＆A）・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション（税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます） テーマ３：国際税務サービス（国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます） ●いずれも技術研鑽の楽しみ、十分な差別化、ビジネスとしてのスケールを兼ね備えたテーマです。 ぜひまずはカジュアルな気分で面談にお越しください。お待ちしています。 ●東京共同会計事務所はプロとしての成長と事務所の事業の成長を同じように大切に考えています。 個人のプロとしての成長には、 （１）テーマをむしろ多少絞って若いうちに特定の領域の経験を多様な角度から積み、脳がいろいろな刺激を受けるとともに、なるべく早く「その道のスペシャリスト」になってしまうこと、 （２）売上を意識し、自分のクライアントを持つことを目標に活動すること（仕事をゲームにすること）、 （３）「いい先生」の真似をすること（”学ぶ”の語源は“真似る”だそうです。）が欠かせません。 ●東京共同会計事務所はビジネス巧者でもあります。 これまで、（１）SPC‐ファンド金融のアドミ、（２）JAFTAS‐輸出企業の関税削減プラットフォーム、と、2つの社会インフラを作ってきました。 大きな金流・大きなトレンドを巧みにとらえ、会計・税務のプロであることを生かすだけでなく、そこに捻りを効かせた高付加価値のビジネスを作り出します。（すなわち、その道でやった人は“売れる人”になります。） ●事業開発企画室で思いっきり成長しませんか？ 東京共同会計事務所は、しっかりしたテクニカルな教育・大きな舞台・ビジネス開発フェーズに携わることによる刺激と自主性の強化を提供します。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ■例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。 ■まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。 〈プロジェクト例〉 ■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ■国内上場・海外(US等)上場の支援 ■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ■連結決算業務の構築支援 ■決算早期化支援 ■経理業務の効率化・高度化支援 ■内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■クライアント組織のサステナビリティ企画やサステナブルビジネス部署に対する運営支援全般（戦略立案、企画業務、会議体運営等）、またはこれに関する調査 ■クライアント組織のサステナビリティトランスフォーメーション（社会課題解決/社会的価値/インパクトに関する制度設計や社内浸透等）の支援、またはこれに関する調査 ■EYグローバルのサステナビリティ戦略関連のコミュニティの参画・運営 ＰＪ事例：クライアントのインパクト測定・可視化ならびに開示媒体の監修支援 【FSO CCaSSの特徴】 ■主なクライアント企業は銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融機関や官公庁となり、これらクライアントはビジネスを通じて広く産業界の持続可能な成長に貢献するため、幅広い業種におけるサステナビリティ関連の経験を積むことができます。 ■チームは、金融機関、規制当局、自治体、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、クライアント組織に対して実践的な支援が可能となっています。また、EYグローバルなネットワークを駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界のほか地域でのベストプラクティスやソリューションをクライアントに提供することが可能です。 また、プロジェクトはクライアントによって数週間～１年と多岐に渡り、プロジェクトチームもフレキシブルに変わるため、ご自身の興味のある領域を深めることも、幅広いサステナビリティのアジェンダについて取り組むことも、いずれも可能となっています。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 税務担当者の補助業務をお任せします。 【具体的には】 ■補助業務 ・入力業務 ・試算表作成 ・決算業務　等 社内はITツールやクラウド会計の導入を積極的に進めています。 そのため業務効率やパフォーマンスを重視しながら快適に働けます。 下記、当てはまる方に向いているポジションとなります。 ■試験勉強や家庭子育てとの両立がしたい ■いきなり担当するのは不安だから内勤から徐々に経験を積んでいきたい ■お客様の前で専門的な話をするのが苦手 ※ご希望があれば将来的に担当を持っていただくことも可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ・税務顧問/税務申告 ・法人・個人の決算支援 ※平均15,16社程度担当していただきます。（法人規模により前後する可能性あり） クライアントの規模は上場企業～個人事業主、業種は25業種と、規模・業種の幅が広いです。（民間だけでなく非営利団体も） 　実績・希望に応じて上場企業担当もお任せします。 ※クラウド会計積極的に取り入れています！（freee,マネーフォワード等） ＜ご希望があればチャレンジできます！＞ ・事業承継対策および相続対策 ・組織再編 ・民事再生の申請指導又は監査 ・IPO支援 ・株価算定業務 ・内部統制構築支援 ・各種管理業務の立案、並びに運営指導 ※経験が浅い方については、上司/チームでフォローしながら案件を進めていきますのでご安心ください！ ＜業務割合＞ 税務：資産税（その他アドバイザリー含む）　８：２ 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所