茨城県 港区 会計・経理・英文経理・税務・財務 正社員 住宅手当の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 JCB国際管理部の社員として、ご経験に応じて以下の会計業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■海外子会社の経理業務に関する助言・指導 ■単体決算（税効果会計、ヘッジ会計等の専門知識を必要とする会計基準対応含む） ■JCB社が間接保有する海外子会社に係るJCB社連結決算 ■社内会計相談 ■決裁書の合議対応（会計観点での決裁に係る契約書含む内容の妥当性確認） ■会計観点からの新ビジネススキームへの参画 【配属部署】 ■国際管理部　経理G　会計・税務ライン 事業内容・業種 金融機関＞リース・クレジット・信販

【職務内容】 主な業務は以下となり、ご経歴に応じて担当業務を検討いたします。 ■法人税申告書作成（外形標準課税含む）及び単体決算業務 ■移転価格税制への対応（必要に応じて） ※メイン業務は国内の税務業務になりますが、ご経験に応じて、今後国際税務もお任せする可能性がございます。対象となる海外グループ会社は20社程度あり、コミュニケーションはメールベースで行います。 【業務の魅力】 税務申告、移転価格税法等をはじめ、単体決算及び、開示等、幅広い業務に携わっていただくことで、専門職としてのスキルアップが可能です。 【教育研修・キャリアパス】 主にOJT形式で業務の流れを学んでいただきます。また、社内の資格取得支援制度（通信教育等）を活用して、専門知識や語学力を身に付けていただくことも可能です。 【組織体制】 ■経理部　主計課 ・部長（男性）、課長（男性）、メンバー6名（男性3名、女性3名）計8名 事業内容・業種 機械部品

【職務内容】 JCB国際管理部の社員として、ご経験に応じて以下の税務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■税務業務（税務申告・税務調査対応等） ■本部内での会計・税務相談（新ビジネススキームへの助言・指導） ■決算業務（単体決算・連結決算、監査法人対応等） ■海外拠点を含む子会社・関連会社の経理業務に関する助言・指導等 ■その他、会計・税務面でのグループ統制高度化などの施策推進。本部内各部署・経理部との連携。 国内税務から国際税務へ業務の幅を広げたい方も歓迎いたします。 【配属部署】 国際管理部　経理G　会計・税務ライン 事業内容・業種 金融機関＞リース・クレジット・信販

【職務内容】 ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます。 ＜グループ経理部＞ ■決算 ・オリックスおよびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準） ・オリックスグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成 ■税務 ・オリックスおよびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応（オリックスグループでは連結納税を採用しています） ＜事業経理部＞ ■案件事前対応 ・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応 ・計数面での助言（経営意思決定の支援） ・会計・税務デューデリの精査 ■グループ会社指導・支援・管理 ・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援 ・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー ■部門支援 ・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析 ・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 ＜グループ経理統括部＞ ■会計処理の統括・管理 ・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む） ・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施 ・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 ■経理ガバナンス ・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃 ・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み ・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価 【将来的なキャリアパス】 ■ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。 ■経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。 ■「財経本部」の中に、経理部門のほか、財務部及び経営計画部があり、将来的に財務部及び経営計画部へのジョブローテーションも可能であり、また「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。 ■本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手～中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。 事業内容・業種 金融機関＞リース・クレジット・信販