その他（コンサルタント・金融・不動産） 労災保険 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。 ■クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。 【具体的に】 ■公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング 近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。 ・中小企業・スタートアップ成長支援 ・企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策 ・大学や自治体、企業等に対する官民連携事業 ・行政政策支援のための実態調査や普及支援 ・上記のほか、地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進 ■企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング 東北エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。 昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。 ・全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定 ・管理会計・原価管理制度構築 ・組織・人事制度の策定や運用 ・情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む） ・内部統制・ガバナンス ・IPO ・M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等） ・事業承継 ・サステナビリティ ・その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務 【具体的に】 ▽担当業務領域（以下よりご経験・スキルに合わせてアサインいたします。） ■グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進 ■グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定 ■ポリシー等の遵守状況のモニタリング ■情報セキュリティ対応 ■研修やイントラネット等による社内啓発活動 ■税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応 ■業務全般のリスクコントロール、品質管理 ■チームメンバーのマネジメント及びコーチング ■グローバルリスク＆クオリティチームとの連携、PwC Japan リスク＆クオリティチームとの連携 実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。 全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。 ▽業務詳細（以下よりご経験・スキルに合わせてアサインいたします。） ■リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング ■各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント ■資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方） ■各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等） 　例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入など ■新しい規程導入時の研修企画 ■海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン ■クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査 ■クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション） ※日本語・英語双方の業務が日常的に発生します。 ※クライアントワークは発生せず、PwC税理士法人のバックオフィス業務となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 中堅中小企業を中心に、企業の成長ステージにあわせたビジネスモデルの構築や企業価値向上についての支援を行うのが、同社のビジネス・コンサルティング部門です。 【具体的には】 具体的には以下の業務を行います。 ■企業再編支援・企業再生支援 ■Ｍ＆Ａ／ＭＢＯ（FA業務、デューデリジェンス、PMI）支援 ■経営計画策定支援・業績管理制度構築・資金繰り安定化サポート ■株式公開支援 ■経営顧問業務 等 【同社の特徴】 課題提起や計画策定で終わらず、お客様の成果創出にコミットするため、伴走支援を行っております。 これにより会社とコンサルタントのグリップが高まり、「社長の最良の相談相手」となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▽経営支援コンサル業務、融資支援、助成金・補助金支援等をお任せ致します。 ■経営支援コンサル（MAS) ■経営計画の作成 ■資金繰り支援 ■補助金支援 ■スモールM&A支援 ■営業活動（顧客、金融機関） ■その他税理士補助業務等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス 企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務 ■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス 合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■海外投資コンサルティングサービス 主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外同社事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。 外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 ■グローバルタックス最適化プランニング グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■事業再生に関する税務コンサルティング業務 私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など ■国際税務顧問業務 主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■クライアントの中期経営計画や年次計画におけるサステナビリティ戦略の検討支援、サステナビリティ部署の運営支援（含むサステナビリティ委員会等の会議体サポート）、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の支援、社会的インパクトの創出・計測・開示戦略の支援、外部評価への対応支援、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ならびにこれらに関する官公庁・自治体等の公募案件への参画。EYグローバルのサステナビリティ戦略関連のコミュニティの参画・運営。 ＰＪ事例：クライアントのインパクト測定・可視化ならびに開示媒体の監修支援 【FSO CCaSSの特徴】 ▽EYの総合力を活かし、以下のようなサステナビリティに関するサービスを幅広く提供します。主なクライアント企業は銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融機関ですが、金融機関はファイナンスを通して広く産業界の持続可能な成長に貢献するため、幅広い業種におけるサステナビリティ関連の経験を積むことができます。 ■戦略領域の支援業務：SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等　 ■開示およびファイナンス領域の支援業務：TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標（KPI）と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等 ■リスク管理及び規制対応領域の支援業務：各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等　 ■データ及びテクノロジー領域の支援業務：ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等 ■保証業務：サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務 ■その他：ESG推進を通した企業価値の向上への貢献 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内外の主要金融機関および一般事業法人のクライアントに対して、クライアントが抱える経営上の重要な課題を、高度な定量モデリングスキルを活用して解決します。特に、AI・機械学習等を活用したデータアナリティクスや金融工学を活用した定量モデリングスキルを有し、かつテクニカル面だけでなく、クライアントに対するコンサルティングに対する意欲のある人材を広く募集します。担当業務の一例は以下のとおりです。 【金融機関向けコンサルティング】 ■経営管理・リスク管理態勢の構築・高度化業務 客観的な経営判断に資するための定量的な分析・リスク計測手法の導入・運用態勢の整備を行うことにより、経営成績・リスクの見える化および全体フレームワークの構築を支援します。また、それらのアウトプットを活用し、より効果的な経営上の意思決定およびリスク管理を行うための経営管理・リスク管理の態勢の高度化を支援します。 ■当局規制対応支援業務 当局規制対応のため、クライアントのモデル構築・改善高度化・文書化・運用態勢等について、内外のベストプラクティスを踏まえたコンサルティングを行います。クライントの現状を正しく理解し、それを踏まえた上で定量モデリングスキルを活かしながら課題に対する助言を行います。 ■定量モデルの構築・高度化・検証業務 時価評価モデル、リスク計量モデル、データ分析モデル等の構築、高度化および検証を行います。クライアントから業務要件をヒアリングし、モデル構築から検証、モデルの活用までを支援します。定量モデリングスキルだけでなく、クライアントと深いコミュニケーションを行い、クライアントの要望を踏まえ、最適なフレームワークを構築します。 【一般事業法人向けコンサルティング】 ■経営管理・戦略高度化支援業務 近年、一般事業法人においても従来金融機関で行われていたような分析・リスク管理に基づいた経営管理・経営戦略の構築が課題となっています。このようなニーズに対応するため、高度な定量スキルと金融機関向けコンサルティング業務で培ったノウハウを活用し、定量的な分析を活用した経営管理・経営戦略の高度化について支援を行います。 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 ・法人向け 税務･財務コンサルティング 事業承継コンサルティング 企業再編･M＆Aコンサルティング 経営コンサルティング 国際税務･IFRS対策コンサルティング 医療機関･介謹福祉施設コンサルティング 公益法人設立コンサルティング ・個人向け 相続コンサルティング 不動産コンサルティング ※所属部署による仕事内容の偏りは少なく、様々な業務に携わることが出来ます。 また、取り組みたい業務に積極的に参加できる仕組みもあります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■半導体業界（半導体・半導体製造装置・半導体材料メーカー、半導体商社）に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング ■クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニット・グローバルのメンバーと共に企画・提案・遂行する ■特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する ■クライアント接点を強化し、かつ提供価値を高めるために、政府・地方自治体・財界・金融機関・ファンド等の業界を取り巻く各種プレイヤーとの連携・協業を推進する 【部門のミッション】 ■同社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。 ■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、リスクアドバイザリー内の他チーム・デロイトトーマツ内の他法人・グローバルメンバーファームの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが同ユニットのミッションです。 ■同社内に所属する幅広いサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのリスク領域におけるCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。 経済安全保障の観点も踏まえて、半導体業界に対する政府の政策が大きく転換する中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。 【所属】 デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■クライアントが抱えるリスクを明確にし、ガバナンスやコントロールの態勢評価および構築支援を行います。 【具体的には】 ＜コントロールアドバイザリー・アシュランスサービス＞ ■会計監査支援（システムレビュー/CAAT） ■内部統制評価支援業務（SSAE16（旧SAS70）、86号保証業務（旧18号監査）、ISAE3402号） ■SOX対応支援、内部統制構築支援 ＜リスク・ガバナンスアドバイザリー＞ ■ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 ■ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援（組織、人材の最適化含む） ■内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援 ■変革時のシステム・組織の評価支援 ■情報セキュリティ管理/情報管理/システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。 【具体的には】 ▽金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 ■新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化 ■バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援 ■信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等 ■クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等 ■上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等 上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■制度開示対応アドバイザリー ・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言 ・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言 ・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言 ■制度開示体制構築アドバイザリー ・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言 ・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言 ■GHG算定・TNFD関連アドバイザリー ・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言 ・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言 ・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言 ■人権・人的資本関連アドバイザリー ・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言 ・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言 ■統合報告書関連アドバイザリー ・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言 ・マテリアリティ特定に関する助言 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■大手クライアントの経理部門の一員とし経理業務支援をメインにご担当いただきます。 ■ご志向性に合わせてアドバイザリー業務のサポートも経験なポジションです。 ■従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関等を中心としたクライアントのため、安心して業務に従事していただけます。 【具体的には】 ■連結決算対応 ■個別決算リード ■IFRS対応 ■会計仕訳記帳業務 ■固定資産の台帳管理 ■管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など） ■法人税申告書作成補助業務等 ■その他、送金、預金口座管理業務　 をご対応頂く予定です。 また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。 ※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■メインミッション：「海外拠点を有する企業、もしくは海外進出を検討している企業に対して、移転価格税制への対応を中心とした国際税務のアドバイザリーサービス」を担当して頂きます。移転価格税制とは、海外のグループ会社との取引を通じた所得の海外移転を防止するための税制です。 ■業務内容詳細：移転価格リスク分析（移転価格課税リスクの判定）/移転価格設定方針の立案/移転価格文書の作成（税務当局向け提出文書）/事前確認（APA）取得・相互協議の支援/税務調査への対応支援といった移転価格アドバイザリーサービスをさまざまな業種のグローバル企業（日系・外資系企業）に対して提供します。企業グループ内で実施されるクロスボーダー取引に関わるサービスですので、KPMGのグローバルネットワークを活用し、海外事務所と連携しながらサービスの提供を行います。また、事前確認（APA）取得・相互協議の支援等の場面においては、クライアントの日本本社側の税務担当者に加えて、海外子会社側の税務担当者、日本・海外それぞれの税務当局も私たちのカウンターパートとして関わります。 ■やりがいと身につくスキル：数多くのステークホルダーが関わる中で合意形成を目指して私たちが舵取りをしていくことになり、決して簡単なことではありませんが、そのダイナミックさこそが移転価格コンサルティングならではのやりがいと言えます。業務を通じて、日本及び各国の税法を習得することができ、税法をベースとして、顧客の潜在的なニーズを汲み取って最適なソリューションを提案する力が身につきます。 ■業務の進め方：パートナー、マネージャー、スタッフの合計4名でプロジェクトチームが編成されることが多く、実際の分析・検討に関与し、レポート等の成果物を作成します。スタッフレベルにおいても成果物に必要な各パーツの作成を任されており、各人が担当者意識を持ちながらプロジェクトを遂行しています。分析・レポート内容をクライアントに報告する機会も多くあり、自身の仕事が可視化され評価もダイレクトに受けられる環境です。 【所属部門について】 国際事業アドバイザリー部門は約100名体制で、大阪・京都事務所の移転価格部門には約26名が所属しています。 20代、30代が活躍しており、事業会社の経理や金融系企業、税理士事務所出身者等、移転価格実務未経験の中途入社者がほとんどです。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■地方自治体全般 ・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等 ■インフラストラクチャー（上下水道・道路等）関連 ・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等 ■教育関連 ・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等 ■ヘルスケア関連 ・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等 事業内容・業種 監査法人

【代表パートナーより】 ●面談・面接時には皆様とよくキャリアについてお話をし、結果として東京共同会計事務所を選択されない方にも何らかの有益なサジェスチョンをするように心がけています。 以下は、東京共同会計事務所が開発を目論んでいるビジネス・テーマの一例です。 テーマ１：超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス（税務を学ぶだけでなく、バンカーのような広い知識を吸収できます） テーマ２：地方での総合的アドバイザリーサービス 事業承継（親族内／M＆A）・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション（税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます） テーマ３：国際税務サービス（国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます） ●いずれも技術研鑽の楽しみ、十分な差別化、ビジネスとしてのスケールを兼ね備えたテーマです。 ぜひまずはカジュアルな気分で面談にお越しください。お待ちしています。 ●東京共同会計事務所はプロとしての成長と事務所の事業の成長を同じように大切に考えています。 個人のプロとしての成長には、 （１）テーマをむしろ多少絞って若いうちに特定の領域の経験を多様な角度から積み、脳がいろいろな刺激を受けるとともに、なるべく早く「その道のスペシャリスト」になってしまうこと、 （２）売上を意識し、自分のクライアントを持つことを目標に活動すること（仕事をゲームにすること）、 （３）「いい先生」の真似をすること（”学ぶ”の語源は“真似る”だそうです。）が欠かせません。 ●東京共同会計事務所はビジネス巧者でもあります。 これまで、（１）SPC‐ファンド金融のアドミ、（２）JAFTAS‐輸出企業の関税削減プラットフォーム、と、2つの社会インフラを作ってきました。 大きな金流・大きなトレンドを巧みにとらえ、会計・税務のプロであることを生かすだけでなく、そこに捻りを効かせた高付加価値のビジネスを作り出します。（すなわち、その道でやった人は“売れる人”になります。） ●事業開発企画室で思いっきり成長しませんか？ 東京共同会計事務所は、しっかりしたテクニカルな教育・大きな舞台・ビジネス開発フェーズに携わることによる刺激と自主性の強化を提供します。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービス 【具体的には】 ＜主なサービス分野＞ （官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供） ■新規事業・新産業の創出支援 ■スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等） ■ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等） ■地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援） ■GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等） ■持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援　等） ■自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援 ■自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等） ＜主な提供サービス内容＞ （上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供） ■リサーチ・分析 ■戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討　等） ■実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討　等） ■官民連携スキーム・制度設計の検討　等 ■各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営 社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。 プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。 プロジェクトマネジャーのステージでは、デロイトトーマツグループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。 ※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■金融規制対応アドバイザリー主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト） ・業務範囲規制 ・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等） ・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。 ■その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援） ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援 事業内容・業種 監査法人

主に上場企業・大企業クライアント・中堅規模のクライアント向けに税務に関する相談・税務申告書作成等の対応を行います。具体的には以下の業務を行います。 ■クライアントの税務に関する相談等の対応 ■税務申告書作成や税務、会計に関する分析業務等 ■資産税を中心とする税務コンサルや財産保全等コンサル ■事業承継に関するコンサルティング、国際税務等 ■各種税務申告書等作成 ※勤務先：アタックス税理士法人 【アタックス税理士法人について】 アタックス税理士法人（税務カンパニー）は、東京・名古屋・大阪・静岡・仙台に拠点を持つ総勢約90名のカンパニーです。 クライアント向けに税務相談、税務申告書作成や事業承継、相続対策、国際税務等の支援を行っております。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 主に、下記補助金の申請支援を行います。 ■IT導入補助金 ■小規模事業者持続化補助金 ≪ゆくゆくは下記補助金もお任せします≫ ■事業再構築補助金 ■ものづくり補助金 ※社内へノウハウを蓄積していただく形であれば、業務委託の採用も歓迎 事業内容・業種 その他（コンサルティングファーム／監査法人・事務所）

【業務内容】 ■事業面の調査（事業DD） ・外部環境から企業診断まで幅広い調査・分析 ■事業計画の策定支援及び実行支援 ・構造改革から成長拡大まで幅広い課題を解決 ・策定した事業計画に基づくアクションプランへの落とし込み及びアクションプランのモニタリング ■業務改善支援 ・業務効率化からKPIなど採算管理体制の構築まで個別の課題に応じたプロジェクトを支援 ■M&A/事業承継支援 ・買い手、売り手候補の探索、交渉及び契約書作成に関する助言、株式価値の評価 ■財務面の調査（財務DD） ・正常収益力及び実態純資産の算定 ■資金調達支援 ・成長拡大から再生局面までの資本政策/資金調達/金融支援に関する助言及び調達先のご紹介 ・弊社グループによる自己資金投資 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

医科、歯科、介護、整骨院、公益法人等のお客様への税務会計をベースとした月次決算報告、人事労務相談、事業展開についての支援や、事業の種類に応じた事業計画策定など総合的な課題解決を行います。 【具体的には…】 ・月次決算 ・決算業務 ・自計化指導 ・開業支援 ・医療法人設立 ・事務代行 社内には事業承継・相続対策部門や法人部門などその分野に長けたスペシャリストが在籍しています。会社のリソースを最大限活用し、部下や組織が成長するような仕組み構築を期待するポジションとなります。 ※月次決算業務については浜松支店・大阪本社に『月次決算申告センター』があるため、入力業務は原則センターに依頼をするシステムです。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。 ■足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易書類の電子保存や、貿易プラットフォームを活用した貿易業務の効率化など、貿易DXに係る支援が増えており、この度貿易業務に精通した貿易DXコンサルタントを増員することになりました。既に社会課題となっている非効率な貿易業務は30年以上変わっておりませんでしたが、貿易プラットフォームの登場などにより、ここ数年で大きく変わろうとしております。激動の転換期に貿易のために働き、一緒に社会課題を解決しませんか。 【具体的には】 ■貿易DXに係るコンサルティング業務 ・貿易プラットフォーム・システムを活用した貿易業務効率化サポート ・貿易プラットフォームの利用促進・導入サポート ・貿易プラットフォーム・システム間の連携サポート ・貿易書類の電子保存に係るサポート ■自社通関体制構築・導入に係るコンサルティング業務 ■国際物流の最適化に係るコンサルティング業務（政府による国際物流関係の調査サポート等） ▽上記に係る以下の作業を担当していただきます。 ■提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須） ■クライアントとの折衝 ■契約締結から請求までの事務手続きの管理 ■会議・電話会議への参加、議事録の作成 【次ステップのキャリア】 ■貿易DXに係るコンサルティング業務に主軸を置きながら、貿易・国際物流の諸問題全体に関するコンサルティング業務を遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野におけるプロジェクトを主体的に管理できる人材に成長していただくことを期待しています。 【魅力・特徴】 ■高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■法人向け 税務･財務コンサルティング 事業承継コンサルティング 企業再編･M＆Aコンサルティング 経営コンサルティング 国際税務･IFRS対策コンサルティング 医療機関･介謹福祉施設コンサルティング 公益法人設立コンサルティング ・個人向け 相続コンサルティング 不動産コンサルティング ※所属部署による仕事内容の偏りは少なく、様々な業務に携わることが出来ます。 また、取り組みたい業務に積極的に参加できる仕組みもあります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所