その他（コンサルタント・金融・不動産） 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■人的資本開示支援 ■人的資本関連の規制動向調査と分析 ■人的資本に関するベンチマーク調査と分析 ■人的資本データの収集・分析・可視化 ■ダイバーシティ＆インクルージョンの状況調査と開示支援 ■従業員エンゲージメント調査の設計・実施・分析 【業務領域】 ■金融機関（銀行、保険、証券、アセットマネジメント等） ■官公庁 【プロジェクト事例】 1.金融機関向け人的資本開示高度化プロジェクト ■グローバル金融機関の人的資本開示事例の包括的調査と分析 ■規制要件（SEC人的資本開示規則等）とベストプラクティスの調査 ■自社の開示戦略立案と重要指標（KPI）の選定 ■統合報告書・サステナビリティレポートの人的資本セクション作成支援 2.金融機関向けダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）調査・開示プロジェクト ■グローバル金融機関のD&I施策・開示動向の調査 ■自社のD&I状況の包括的調査（定量・定性） ■D&I推進による経営効果（財務・非財務）の分析 ■D&I指標の設計とモニタリング体制の構築 ■D&I戦略の立案と開示資料の作成支援 事業内容・業種 監査法人

イノベ―ションエコシステム領域における社会変革支援コンサルタント - デロイト トーマツ サイエンス アンド テクノロジー - イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施 (1)中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案 (2)公共セクターにおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援） (3)上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援 ※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します ※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、デロイト内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「０⇒１」の価値を生み出すことを目指しています。 ※同法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています。その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています。 ※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です。 ※グループ内連携を促進しており、DTC/DTFA/DTVS/地方事務所と連携しながら進める為、多様なメンバーと業務が可能です ※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■金融アドバイザリーサービス■その他証明業務 金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。 ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。①銀行・証券アシュアランス部 ②保険アシュアランス部 ③資産運用アシュアランス部 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 【具体的には】 ■EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ■公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ■官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS/SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ■その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■監査法人の第三者性の特徴を活かしたメディア・広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー業務 【具体的には】 ■デジタル広告・メディア領域の調査業務 ■広告主企業による広告会社選定等に係わるアドバイザリー業務 ■デジタルメディア上のフェイクニュースへの対策に係わるアドバイザリー業務 ■デジタル広告・マーケティング投資に係る不正・ブランド毀損等のリスク管理に係るアドバイザリー業務 ■広告・マーケティング投資に係る会社ポリシーやガイドライン作成に係るアドバイザリー業務 ■海外子会社の広告投資に係る管理体制改善やリベート等のチェック（代理店監査）や海外子会社管理・モニタリングに係る内部統制のアドバイザリー業務 ■広告主の広告購買に係る質や契約内容の見直し、購入先（広告媒体、プラットフォーマー、広告会社等）の調査に係るアドバイザリー業務 ■関連する協会・団体（例：JIQDAQ、JAA、JAAA、JIAA等）または官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 金融工学、クオンツ関連の監査業務並びに、国内金融機関などを中心に、市場リスク管理高度化、バーゼル規制対応支援等のサービスを提供します。 【具体的には】 金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 ■金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務） ■時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 ■市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務 ■各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務 上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】 ■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス ■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編 ■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援 ■学生確保戦略 / Student Experience実装 ■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援 ■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント ■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携） ■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策 ■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント ■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他） ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。 【具体的には】 ■金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援 ■金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証 ■他関連業務 ＜チーム規模＞ ■10～20名 ・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します 【魅力】 ■SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます ■デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー （例） ・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援） ・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援） ・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援） ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・行政DX導入支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 【具体的には】 ■内部監査態勢高度化支援（事業会社および金融機関における態勢高度化に関する助言業務、アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等） ■監査役監査支援（コソーシング業務等） ■内部統制評価支援（JSOX/USOX含む） ■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■研究開発現場における総合的なコンサルティングサービス ・政府・自治体等向け公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務 （経理関連の支出証憑確認業務） ・大学・研究機関・事業会社向け公的資金の適正執行の体制構築支援業務（コンサルティング業務） ・産学官連携プロジェクトにおけるエージェントサービスの提供 （プロジェクトマネジメント業務） 【入社後の業務イメージ】 ご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。 一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検査業務や公的資金の適正執行の体制構築支援業務等など、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。 【キャリアゴール】 ▽実現可能なキャリアゴールとして以下を想定しています。 ■自らがプロダクトマネージャーとしてデザイン・ビジネス・テクノロジー分野に跨る共通言語を習得し効果的なコミュニケーションを図れる人材 ■困難なトレードオフの状況下に置かれても優先順位を見極め、プロジェクトを完遂することのできる人材 ■自らの意思で発案し、顧客の声をくみ取って、新たなイノベーションを起こすことのできる中核人材 ※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 事業再生・M&A関連業務（財務DD、事業DD、事業再生計画策定、事業価値・株価算定業務等） 顧客先は、以下の通りで、下記の業務を担っていただきます。 再生案件：主として中小企業（公的機関・金融機関・金融機関系コンサルティング会社等からの紹介） Ｍ＆Ａ案件：投資ファンド・事業会社等 【業務内容】 ・財務デューディリジェンス業務 ・事業デューディリジェンス業務 ・事業再生計画書策定業務（リスケジュール・DDS・債権放棄等） ・財務モデリング業務（対象企業のレベニューモデルに合わせた財務三表展開及びKPI設定、設備投資計画、借入調達返済計画、 Taxプランニング計画等の作成、案件によっては事業譲渡・会社分割等の組織再編も織り込み） ・原価計算精緻化支援業務 ・事業価値・株式価値算定業務 ・その他事業再生、及びM&Aに関するアドバイザリー業務 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■制度開示対応アドバイザリー ・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言 ・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言 ・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言 ■制度開示体制構築アドバイザリー ・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言 ・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言 ■GHG算定・TNFD関連アドバイザリー ・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言 ・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言 ・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言 ■人権・人的資本関連アドバイザリー ・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言 ・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言 ■統合報告書関連アドバイザリー ・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言 ・マテリアリティ特定に関する助言 事業内容・業種 監査法人

【RA/DTRA/CMTMT】リスクコンサルタント/テクノロジー領域（IT・SI・通信・メディア・エンターテインメント業界） ▽下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング ■クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する ■特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する ＜部門のミッション＞ ■同社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。 ■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが同ユニットのミッションです。 ■同社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。 テクノロジー/DXを活用した業務改革・改善のニーズは、リスクアドバイザリー領域においても、近年上昇を続けており、業界・クライアントに応じたテクノロジー/DX活用方法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。 当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちら （https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works5.html） 所属するメンバーのインタビューはこちら（https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/people/peoples/p16/） 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■同社では、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。 ■業務拡大のため、新オペレーションセンター（前橋）の立ち上げメンバーとして、経理業務を実施していただきます。 ※英語実務経験者は、経理及び英語を用いた事務業務を幅広く実施していただきます。 ○選考フロー：書類選考は実施せず、面接1回のみ ○面接形式：原則、オンライン 　もし、対面又はオフィス見学をご希望の場合は、事前にご連絡ください。 ○応募締切：2025年4月5日（土）開催の場合、4月2日（水）締切 ○その他注意事項： ・面接時間と面接用のURLは開催2営業日前までにはお送りする予定です。 ・定員数に達した場合は1Day選考会以外の日程（平日のお時間）をご案内させていただくことがございます。 ○開催日時： 2025年4月5日（土）10:00開始～19:00終了予定 2025年5月3日（土）10:00開始～19:00終了予定 2025年6月7日（土）10:00開始～19:00終了予定 2025年7月5日（土）10:00開始～19:00終了予定 2025年8月2日（土）10:00開始～19:00終了予定 2025年9月6日（土）10:00開始～19:00終了予定 ※10月以降も毎月第一土曜日開催予定 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。 【CCaSSのサービス領域】 ■ESG/サステナビリティ戦略 ■気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理 ■環境・労働安全・衛生マネジメント ■人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント ■サステナブルファイナンス ■生物多様性 ■サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション ■非財務情報の保証業務 ■人材活用・地方創生 ■開発援助・技術協力、新興国支援 ■環境・エネルギー ■教育・科学技術 CCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。 上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務 【具体的には】 ■マクロ環境およびミクロ環境の動向を踏まえたリスクシナリオの分析・立案 ■重要シナリオに対するリスク戦略立案 ■重要シナリオに対する対応策の立案、実行、モニタリング ■地政学リスクマネジメント体制構築（Intelligence機能実装） 等に関するコンサルティング業務 【同法人の特徴・強み】 ■地政学リスクに関する幅広い課題に対応するため、当法人のRisk Intelligenceチームに加え、経済、社会、技術などの各分野エキスパートが連携しながら、サービス展開を行っています。 ■外部Intelligence機関と連携し、国内外の政治・経済の情勢変化をいち早くキャッチする体制を構築しています。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。 ※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関を中心とした、大手クライアントの経理業務や志向性に応じてアドバイザリー業務のサポートまで従事して頂きます。 なお、大手クライアントの経理業務につきましては、主に労働者派遣法に基づく派遣業務を想定しています。 【具体的には】 ■連結決算対応 ■個別決算リード ■IFRS対応 ■会計仕訳記帳業務 ■固定資産の台帳管理 ■管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など） ■法人税申告書作成補助業務等 ■その他、送金、預金口座管理業務　 をご対応頂く予定です。 また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。 ※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、同社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。 【魅力】 ■新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。■日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。■クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。■会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。■会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 業界に関係なく、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にグローバルなコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。 【具体的には】 ■内部統制・ガバナンス領域 ・日本及びグルーバルの内部統制やガバナンス関係業務（海外子会社管理や品質ガバナンス等）を日本あるいは現地で業務提供を行う。 ■内部監査領域 ・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、内部監査業務を実施する。 ■その他 ・各種、グローバル業務に従事。ただし、アサインされる業務はグローバル業務だけではなく、ドメスティック業務も含まれます。 【キャリアプラン】 ■ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。 ■プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。 ■プロジェクトマネジャーのステージでは、デロイトトーマツグループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務 【具体的には】 ■サプライチェーンリスクに関する社内の管理体制構築 ■サプライチェーンリスクに関する社外取引先に対する管理体制構築 ■サプライチェーンの個々のリスク（人権、環境等）に関する管理体制構築 ■各種関連規制等を踏まえた対応策立案 ■購買・調達管理機能の強化 等に関するコンサルティング業務 【同法人の特徴・強み】 ■攻め・守りのリスクマネジメントの専門家集団 ■自社グループだけでなく、サードパーティーまで範囲を拡大したガバナンスの専門家集団 ■関連ツール・システムの導入実績 ■上記業務に関するプロジェクト支援実績多数 【プロジェクト事例】 ■購買・調達管理機能強化（通信業） ■サプライチェーンリスク管理体制の強化（製薬業） ■サードパーティーリスク管理体制の強化（製薬業） 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■自然資本・生物多様性関連リスクの特定と評価 ■自然関連機会の分析と戦略立案 ■TNFD等の国際フレームワークに基づく情報開示支援 ■自然資本・生物多様性関連開示の調査と分析 ■自然資本・生物多様性KPIの設定と進捗管理 ■自然資本・生物多様性データの収集・分析・可視化 ■金融商品の自然資本インパクト評価手法の開発 【業務領域】 ■金融機関（銀行、保険、証券、アセットマネジメント等） ■官公庁 【PJ事例】 1.TNFD対応支援プロジェクト ■TNFDフレームワークに基づく自然関連リスクと機会の特定・評価 ■TNFD等の国際基準に基づくギャップ分析 ■開示レポート作成支援 ■エンゲージメント戦略の立案 2.自然資本規制動向調査と対応戦略立案プロジェクト ■TNFD、CSRD等の最新規制動向の包括的調査と影響分析 ■各国・地域の自然資本関連政策・規制の比較分析 ■規制対応のためのロードマップ策定支援 ■規制動向を踏まえた自然資本戦略の立案と組織体制の構築支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。 ■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト ■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト ■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務 【具体的には】 ■海外の制度やベストプラクティスの調査業務 ■当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務 ■日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務 ■日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務 ■調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務 事業内容・業種 監査法人