その他（企画・経営・マーケティング） 監査法人 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の60％は官公庁からの依頼です。 具体的には、以下のような案件を扱っています。 【コンサルティングテーマ例】 ■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング 昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。 北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。 また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。 ・地方創生事業の立案、推進 ・官民連携事業の立案、推進 ・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案 ■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング 道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。 ・経営管理制度に関するコンサルティング ・事業計画策定に関するコンサルティング ・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング ・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング ・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング ・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 ■また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 ■そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 ■日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 【具体的には】 ■ ガバナンスおよび内部監査支援 ・グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） ・内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） ・取締役会の実効性評価支援 ・不正調査およびガバナンス再構築支援 ■リスク管理およびコンプライアンス支援 ・グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） ・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 ・新法規制の調査および対応プラクティス支援 ■その他、GRC関連支援 ・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ・ESGリスク管理支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー ・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援 ・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援 ・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング ・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援 ・GXスタートアップの支援 ■気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー ・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援 ・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入効果評価・分析 ・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入・事業化実行支援 ・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援 ・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析 ・製品等のカーボンフットプリント算定支援 ■電力制度改革に係るアドバイザリー業務 ・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等） ・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務 ・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援 ・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 【具体的には】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング ・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 ・プロジェクトマネジメント　他 ＜期待役割＞ ■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます ＜信頼の基盤）＞ ■「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ ■多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます ＜主要クライアント＞ ■中央省庁、地方自治体 ■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ■医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ＜提供サービス（一部）＞ ■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ■経営戦略策定 ■経営管理体制構築 ■財務戦略策定 ■組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ■公共施設等固定資産マネジメント ■BPR（業務改革含む）・DX ■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 事業内容・業種 監査法人

ご経験やスキルに応じて、下記業務をお任せします。 ◆会計データの入力・チェック ◆月次試算表の作成 ◆決算書・税務申告書の作成 ◆税務書類の作成 ◆給料計算、年末調整 ◆起業サポート業務 ◆融資サポート業務 ◆経営サポート業務 【キャリアアップイメージ】 税理士資格の有無に関わらず能力・経験により活躍できる環境です。 ■アシスタント（1～3年目）：入力、申告書作成 ■アソシエイト：顧問先担当（25～30社程度を担当する想定） その後は代表と同等のクラスで、監査やコンサルティングを行っていただきます。 ※記帳代行は主に専門部署が行います。 ※顧問先の約80％が来所型のお客様です。 ※ご入社時のスキルに応じてキャリアランク・担当いただく業務は変動します。 【使用会計ソフト】 ◆MJS 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 中央省庁や地方自治体と連携し、地域の産業政策や新規事業創出支援に関するプロジェクトを企画・設計・実行します。 「地域の挑戦を政策から支える」視点で、構想段階から実装・運営まで一貫して関われるポジションです。 ■担当テーマ例：地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築　など ■政策立案、制度設計、調査分析、実行支援まで幅広く関与します ■官民双方のステークホルダーと信頼関係を築きながら、合意形成・推進を担っていただきます ※地域の成長企業支援と連動するプロジェクトに関わることも多くあり、政策と経営の両面に接する機会があります ・西日本アドバイザリーとは https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html　 ※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください ・社職員インタビュー https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf　 ※西日本アドバイザリーはp.22-p.36に記載がございます 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】 ■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス ■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編 ■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援 ■学生確保戦略 / Student Experience実装 ■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援 ■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント ■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携） ■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策 ■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント ■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他） ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等(セキュリティートークン)・電子決済手段(ステーブルコイン)・その他トークン(NFT/RWA等)に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供 【具体的に】 ■ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務 ■ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務 ■ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務 ■ブロックチェーン/Web3.0企業の上場（日本・海外)に関連するアドバイザリー業務 ■IEOに関するアドバイザリー業務 ■暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務 ■関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【仕事内容】 ■法人向け 税務･財務コンサルティング 事業承継コンサルティング 企業再編･M＆Aコンサルティング 経営コンサルティング 国際税務･IFRS対策コンサルティング 医療機関･介謹福祉施設コンサルティング 公益法人設立コンサルティング ・個人向け 相続コンサルティング 不動産コンサルティング ※所属部署による仕事内容の偏りは少なく、様々な業務に携わることが出来ます。 また、取り組みたい業務に積極的に参加できる仕組みもあります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。 ■近年の税関事後調査の活性化や、非居住者による輸入手続の厳格化といった関税制度・運用の変更等に伴い、輸出入を行っている国内外の企業からの関税制度、税関手続等に関する相談・依頼が急増しています。 ■こうした国内外の企業が抱える国際物流、関税、通関手続等に関する諸問題を解決するとともに、迅速かつ適正な通関手続の実現を支援するため、関税制度や税関手続に精通し、輸出入に関連する官公庁との折衝等の対応等ができる人材を求めています。 ■また、昨今の地政学リスクの増大等を踏まえたサプライチェーンの見直し（生産拠点の国内回帰等）といった国際物流を取り巻く環境の変化を踏まえ、日本産品の輸出促進、AEO制度や保税制度の活用等に関する相談対応・サポート等も行っており、当該分野に関する精通した人材も求めています。 【具体的には】 ■税関手続コンプライアンス支援及びコンサルティング業務 ・輸入貨物に関する関税評価、修正申告手続に関する助言 ・品目分類（事前教示取得等）及び減免税制度の活用に関する助言 ・原産地制度（FTA活用検討）に関するコンサルティング業務 ・AEO制度や保税制度の活用に伴う社内体制構築に関する助言 ・税関事後調査への対応に関するサポート ・税関事務管理人サービスの提案 ・上記に関連する税関への申告、届出等の実施 ▽上記に係る以下の作業を担当していただきます。 ■クライアントからの相談内容を踏まえた課題の特定、解決策の提案 ■具体的業務の内容及び報酬金額等に関するクライアントとの折衝 ■各プロジェクトの進捗状況及び報酬（請求）の管理 ■輸出入手続に関係する官公庁との折衝、連絡対応等 ■輸出入手続・国際物流に関連する新規サービスの企画、立案等 【次ステップのキャリア】 ■様々なバックグラウンド（前職がフォワーダー、商社、メーカー、公務員等）を有するチームスタッフと一丸となって、クライアントに対して関税制度及び税関手続に関するコンサルティング業務等の提供を実施して頂きます。当該業務を通じて国際貿易・関税領域における専門性をより高め、クライアントへの提案・問題解決力を磨くとともに、チームリーダーとして若手の育成、プロジェクト管理を通じたマネジメント等、様々な分野で能力を発揮して頂きながら、ともに成長していくことができます。 ■さらに、ご自身の能力及び実績の評価を通じて、将来的には経営層へステップアップして頂くことを期待します。 【魅力・特徴】 ■高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所