会計・経理・英文経理・税務・財務 残業手当 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 上場企業・上場関連企業を中心としたクライアントから受託する経理業務の中、以下の業務を担当 ■売掛金・買掛金管理業務 ■月次決算業務 ■会計システムへの仕訳入力業務 ■ワークフローを利用した経費精算業務 【スキル・経験・やる気に応じ、挑戦可能な職務内容】 ■四半期決算/年次決算 ■試算表の作成・連結パッケージ作成 ■パート・アルバイトの指導・スケジュールの管理　など ※中堅・中小企業から上場企業まで多様な規模・業種・業態の法人クライアントを中心に、奉行・マネーフォワード・楽楽・SAPなどクライアントに合わせて各種会計システムを利用しサービス提供しているため、スキル・経験にあわせた業務内容から無理なくスタート可能です ※入力作業等の一部単純作業は、パート・アルバイトが担当 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

株式会社GM INVESTMENTS雇用となりますが、株式会社守谷商会に関する業務が中心となります。 【業務内容】 ・連結決算（半期、年次） ・単体決算（半期、年次）　 ・監査法人監査対応　 ・税務に関わる業務 ・月次決算、予算作成などの管理会計業務 ・出納業務 ・その他、経理に付随する業務 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【業務内容】 世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする同社。 入社後は以下の業務をお任せします。 【具体的には】 ■税務申告書の作成 ■税務及び決算相談の対応（四半期税額計算レビューを含む） ■月次顧問業務の対応 ■英語対応（外資系企業の海外親会社とのメール・電話でのやり取り） ※英語でのビジネス経験が初めての方に関しましては、まずは国内のクライアントからお任せし、徐々に慣れていって頂きます。 周囲のサポート体制は整っておりますのでご安心ください。 ★担当するクライアント BDO加盟後にリファラルで取引の開始した外資系クライアント、または監査法人等と連携した上場企業税務をご担当いただきます。 外資系クライアントでは、海外ヘッドオフィスの管理担当者や海外BDOメンバーとの英語でのやり取りが日常的に発生します。 【やりがい】 ■世界5大会計事務所ネットワークのひとつであるBDOインターナショナルは、日本法人としてはまだ若く組織が細分化されていないので、 同法人なら「細分化された業務のうち、一つを担当する」のではなく、「その業務の前後も含め、一連の流れを担当する」という経験を得ることが可能です。 ■この業界では、働きながら税理士資格を取得し、独立を目指す方も少なくありません。 そういった将来のビジョンを考える上でも、同法人で積める経験は大きなアドバンテージになるでしょう。 【配属】 ■TAX-B team BDO加盟後に発足したチームで、BDOからのリファラルによるクライアントに対する国際税務含む法人税・消費税を担当。 メンバーは有資格者かつ実務経験者が活躍中です。元シンガポール駐在のパートナーがリードしています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じてご担当いただきます。 【具体的には】 ■法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ■税務調査の立会い ■企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ■国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ■海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ■金融取引・商品/証券化取引に関するコンサルティング業務　等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 アソシエイト/シニアアソシエイトとして、下記の業務を行っていただきます。入社後各プロジェクトに参加し、OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きながらスタートします。また、様々な研修の機会（海外研修等）もあり 、OJT以外の場でも、さらに知識を深められます。仕事を任せする文化なので、やりがいも感じられながら、空きポジションに関係なく、実力次第で昇格可能です。 【具体的には】 ■コンサルティング業務 ・移転価格調査に関する事前準備・文書化 ・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート　 ・移転価格更正リスクの分析・評価 ・移転価格ポリシー構築のサポート ・移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート ・相互協議関連アドバイス ・無形資産・グループ内役務提供の管理 ・多国籍企業グループにおけるグローバルでの所得の適正配分に係る戦略立案　等 ■名古屋事務所の移転価格チームは現在15人程の体制で業務を行っており、メンバーはそれぞれ様々なキャリアバックグラウンドを持ち、出身業界も様々です。 ■様々な業界での知見の高い先輩たちに囲まれて1から学ぶことが出来る環境が整っています。また、同法人は自立性や自己管理を重んじており、ワークライフバランスを大事にしています。 ■この東海地域は同法人にとってのフロンティアともいえ、サービス体制及び東海地域におけるシェアが大きく成長しています。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

◆業務内容◆ 1. Deal案件のサポート（経験により決定） 各Deal案件のチームメンバーの一人としてアサインされ、主に各種サポート業務に従事していただきます（資料整理や資料作成サポートなどを通して業務内容の理解を深めます。 なお、Deal案件では各職階がプレーヤーとなって連携して案件を遂行するため、申告業務と異なり、一人の担当者に負荷がかかりにくいチーム体制が構築されています。 また、多くの案件でスタッフおよびマネージャーが複数名アサインされるため、立場の近いチームメンバーに相談しやすい環境が整備されています）。 2. 税務申告書作成サービスおよびクライアントの税務相談に対するコンサルティングサービスのサポート 税務業務未経験の方や、Deal案件と申告書作成業務についてバランスよく関与をご希望される方は、法人クライアントや金融機関等に係る法人税等の税務申告書の作成業務および各種税務に関するご相談対応業務のサポート業務に従事していただけます。 逆にご希望されない場合は、従事しないアレンジも可能です。 ◆社内研修◆ 社内において、各種研修（税法の基礎的な研修、税制改正に関する研修、英語研修など）が実施されており、業務に必要となる専門知識やスキルを習得していただけます。 また、入社時よりバディ（日頃の業務内容等に関する相談相手）とコーチ（キャリア等に関する相談相手）がサポートします。ご希望に応じて、外国人スタッフによる研修、海外研修、海外語学研修、海外派遣等にも参加可能です。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。 これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。 ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。 詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html 【主な職務】 海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。 外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。 パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ①金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー ■海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援 ■トランザクションバンキングの高度化支援 ■プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援 ■その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援 ②一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー ■連結決算の早期化、高度化に関わる支援 ■決算業務の効率化に関わるBPR支援 ■コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援 ■ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援 ③データ・ガバナンスの構築支援 ■データ活用型ビジネスの推進支援 ■財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援 ■経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援 【業務の流れ・イメージ】 当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。 ～以下、業務の流れ一例～ ■業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等） ■業務要件定義書の作成 ■移行方針書/移行計画書の作成 ■ユーザーマニュアルの作成 ■Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発 ■UAT方針/UAT計画書の作成、UATの実施 ■BCP（ユーザ）の作成 ■システム開発に伴う当局対応 ■プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営 ■システムのグランドデザイン、システムアーキテクト 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関を中心とした、大手クライアントの経理業務や志向性に応じてアドバイザリー業務のサポートまで従事して頂きます。 なお、大手クライアントの経理業務につきましては、主に労働者派遣法に基づく派遣業務を想定しています。 【具体的には】 ■連結決算対応 ■個別決算リード ■IFRS対応 ■会計仕訳記帳業務 ■固定資産の台帳管理 ■管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など） ■法人税申告書作成補助業務等 ■その他、送金、預金口座管理業務　 をご対応頂く予定です。 また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。 ※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■クライアントのエンゲージメントチームの一員として、クライアントからの所得税法関連の相談、質問等についてご対応いただきます。また、雇用に関する税法・社会保険のコンサルティングを専門にする「Employment tax service」にも関与いただきます。所得税に関する職場のスタッフの教育研修や、日ごろの税務相談もお任せいたしますので、所得税に関するこれまでのご経験を十分に活かしていただくことができます。 ■外資系企業のお客様に対し、非居住者が日本に短期滞在したり日本からリモートワークしたりする場合の課税関係に関するアドバイスや、外国法人に関する源泉徴収やストックオプション等の課税に関するアドバイスを行う機会が多くあります。 ■サブ業務として、給与計算アウトソーシングサービスや、給与計算に関する源泉所得税コンサルティング業務（クライアントの給与計算全般のチェック及び税法に関するアドバイス、法令順守の目線からのクライアントへのアドバイス） も、これまでのご経験も踏まえご担当いただく場合もあります。 【働き方】 ■コアタイム無しのフレックス制 ■リモートワーク（週4回程度） ※担当クライアントによります ※税理士資格保有者の場合は税理士法人での雇用となります。 ※PwC税理士法人に採用され、PwCアウトソーシング合同会社で勤務いただくポジションです。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 【具体的に】 ■上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ■税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ■税務同局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ■グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ■タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ■税務申告書レビュー又は作成業務 ■大手上場企業でのオンサイトサポート業務 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■専門性を活かした総合経営コンサルティング業務 ■ＩＴ、システム導入支援 【案件】 ■中小企業（売上20～30億）が中心 ■経営会議に参画し、問題の発見と解決を提案・実行 ■銀行系シンクタンクからの問い合わせへの対応 ■中小企業が共通で抱える経営課題の解決策をまとめあげ、新規顧客に対する提案・営業活動 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ＜税務・コンサルティング全般＞ ■税務・会計業務（決算・申告書作成を含む） ■経営体力強化（決算対策）コンサルティング ■相続・事業承継コンサルティング 【入社後のイメージ】 法人クライアント（顧問先）の月次決算業務、税務申告などの担当、クライアントへの経営会議用レポートや資金予想表の作成、業績予想や設備投資予想、経理代行業務全般のレビュー業務などさまざまな分野をお任せしていきます。もちろん既存クライアントについては制作パターンもできており、不安はありません。 また、一般会計事務所と異なり担当クライアント数が少ないのが特徴で、その代わり、既述の経営会議の資料作成や各種提案書作成の補助など幅広い業 務に携わり、中小企業に的確な経営アドバイスできる知識と知恵を身につけていただくことが最終的なゴールイメージです。 ※ご希望次第ですが、セミナー講師やメールマガジン原稿の作成等に携わっていただくことも可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス 企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務 ■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス 合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■海外投資コンサルティングサービス 主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外同社事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。 外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 ■グローバルタックス最適化プランニング グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■事業再生に関する税務コンサルティング業務 私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など ■国際税務顧問業務 主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 アドバイザリーグループ（第１）は、「ディール・コントロールチーム」、「マネジメントチーム」、「アセットマネジメントチーム」の3チームで構成されています。 「ディール・コントロールチーム」はフィナンシャル・ソリューション部におけるフロント部門として、会計・税務等の総合的コンサルティングサービスをご提供し、スキーム組成段階での法務面を含めたスキーム組成、アレンジメントサポート及びビークル管理におけるオペレーション全般のサポートや、証券化・ファンド関連業務（スキーム・関係者アレンジメント、信託関連事務、自己信託サポート業務等）の新規受託を推進しています。 【具体的には】 ■CR※のサポート業務全般（支払・捺印等の各種依頼書作成・回付、国内外郵便物の開封・仕訳・送付手配、各種書類のファイリング作業、銀行・法務局等の官公庁への外出、銀行への口座残高照会、顧客宛メールの代理送信、製本業務　等） ■電話応対（電話当番、電話会議の手配含む） ■来客応対(会議室の予約、会議室への案内、お茶出し、CR※不在時の書類受渡等） ■CR※不在時の業務サポート（電話、メールによる対応、関連部署との連携含む） ■他チームとの調整業務（緊急支払の手配、契約書レビューの手配　等） ■その他共益業務 ※CR（コントローラ）：サポートにつく担当社員 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【法人顧問先担当業務】 ■主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せします。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。 【東京事務所について】 拠点従業員数（全社合計）4名（役員除く） 拠点従業員数（男女別）男性：2名／女性：2名 拠点従業員数（年代別）30代：1名／40代：2名／60代：1名 拠点従業員数（職位別）正職員：4名／パート：0名 拠点平均年齢　46.1歳 拠点有資格者数（役員含む）税理士：2名／行政書士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ※ご経験、実務経験に応じて業務をお任せします。 ■法人税を中心とした税務申告書作成又はレビュー業務 ■法人クライアントに対する各種税務アドバイザリー業務（国内税務及び国際税務） ※9割以上が外国法人となります。税務DDにも携わる事ができます。 ※グループの監査法人からのクライアント紹介が多く、今後は日本から海外に投資する（アウトバウンド）分野にも力を入れていきたいと考えています。 （英語の研修やメールはありますが、語学力に関しては抵抗がなければ問題ないです） ※ブランクのある方もぜひご応募ください。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■財務会計プロセス等の高度化支援 ・IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供 ・財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供 ■内部統制構築・高度化支援 グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供 ■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供 グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。 また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

スタンダード税理士法人の求人は、入社して3日間出社後すぐにフルリモートワーク・完全在宅勤務・テレワークが可能なのが特徴です。また、マネーフォワードクラウド会計や各種ITツールを活用した業務効率化を徹底しています。 現在、スタートアップや若手経営者を中心に月3～4社程度のペースで顧問先が増加しており、一緒に働く仲間を募集しております。 【職務内容】 ■税務顧問業務（マニュアルで一元管理されており、実績の蓄積データも容易に引き出せるよう環境が整えられています。） ▽1年間のスケジュール ①役員報酬の決定 ②毎月の会計処理 ③源泉税の納付 ④決算対策 ⑤年末調整と源泉税の納付 ⑥法廷調書の提出 ⑦給与支払報告書の提出 ⑧償却資産申告書の提出 ⑨決算・確定申告 ■マネーフォワード・MFクラウド会計の導入　等 ※税理士試験や公認会計士試験を受験される方については、担当件数の調整や試験休暇の活用などにより、仕事と勉強の両立をサポートします。 ※遠方の方や仕事と家庭を両立したい方も是非ご応募ください。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ご経験、ご希望、クライアントのご要望により以下の業務に従事していただきます。 取引先のニーズに応じてマルチに動ける方をイメージしています。 ■会計コンサルティング業務（上場（準備）会社の個別決算及び連結決算サポート、法定開示資料作成支援　等） ■IPO支援業務（月次顧問、IPO申請書類作成及びレビュー、質問書対応　等） ■各種トランザクション（バリュエーション、財務デューデリジェンス、M&Aスキーム相談　等） ■税務（一般企業税務、組織再編税制など） など 【担当クライアント】 具体的な担当は入社いただいた後に決定いたしますが、弊社のクライアントは個人から中小企業、上場（準備）企業、海外企業まで幅広いお付き合いをさせていただいております。 【申告ソフト】 達人シリーズ 【会計ソフト】 弥生会計、勘定奉行、freee、他 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX） ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ＜クライアント＞ ■保険会社 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■巡回監査 ■税務相談 ■税務申告書作成 ■税務調査対応 ■資金調達コンサルティング、経営計画策定・経営会議運営支援 ■財務コンサルティング、創業支援サービス　等 ※記帳代行、試算表作成、年末調整、簡易な確定申告書作成などの 事務業務は、グループ内業務部門の事務職スタッフが行います。 そのため、コンサルティング業務のスキルアップがしやすい環境です。 ※チームで連携しながらお客様を担当いたします。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 《国内税務業務》 ■法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング ■法人税等の申告書の作成又はレビュー業務 ■税務調査対応の支援業務 ■国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング ■国内M&Aに係る税務コンサルティング ■税務デューデリジェンス 《国際税務業務》 ■海外組織再編に係る税務コンサルティング ■海外M&Aに係る税務コンサルティング ■海外投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング ■外国法人の税務デューデリジェンス ■外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務 《経営承継業務》 ■国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング ■オーナー系企業の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング ■相続税、贈与税等の申告書の作成業務 ■株式評価業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 同社は、複数のグループ会社を持つ成長中の企業です。 現在、同社の経理部門は整備が必要な段階にあり、グループ全体の経理体制を再構築するために管理部長候補を募集することになりました。 あなたの専門知識とリーダーシップで、全社的な経理業務を一から整備し、管理していただきます。 【具体的には】 ■経理業務の整備・構築：本社およびグループ会社の経理体制をゼロから整備・構築 ■財務管理：グループ全体の財務計画の策定、予算管理、資金繰り ■経理業務：月次・年次決算の作成、財務諸表の作成、税務申告対応 ■内部統制：会計方針の策定、監査対応、コンプライアンスの確保 ■チームマネジメント：経理チームの指導・育成、業務プロセスの改善 ■戦略支援：経営層への財務情報の提供、事業計画の策定支援 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス 企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務 ■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス 合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■海外投資コンサルティングサービス 主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外同社事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。 外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 ■グローバルタックス最適化プランニング グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■事業再生に関する税務コンサルティング業務 私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など ■国際税務顧問業務 主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所