会計・経理・英文経理・税務・財務 退職金あり 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

238 件

【職務内容】 ■金融サービスの提供におけるビジネス変革や規制改革対応の高度化を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 ■クライアント企業は大手金融機関のほか、外資系、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。業務設計において検討が必要なリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。 ■近年は国内外の規制対応の案件やデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。社内外のリソースを活用したBPOなど新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。 【具体的には】 ▽常時１～数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ■クライアント企業の主にミドルオフィス・バックオフィスにおける金融実務に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し ■ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援（例：BPOサービスの提供） ■デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援（例：伝統的なエクセル管理業務からデジタル化へ） ■国内外の金融機関向けBPOサービスの内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ ■社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携 ■プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成、イベント運営等 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。 【具体的には】 ▽金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 ■新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化 ■バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援 ■信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等 ■クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等 ■上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等 上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■税務コンサルティング業務・税務申告業務 ※税務申告業務と税務コンサルティング業務の両方に幅広く携わることができます。 ※両業務のバランスは年次や職階によって変わっていきます。 【会計士の方が同社で働くメリット】 ■同社には公認会計士の資格を有する職員が多く在籍し活躍しています。会計、会社法など会計士試験で得た知見を活かす機会も多くあり、会計士ならではの強みを持って働くことができます。 ■税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。 ■同社では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。 ■また、同法人での勤務を経て、同法人にて得た知見を活かしながら独立や家業継承をして活躍している職員も多くおります。 ※配属部門は選考の過程で決定いたします。 主に【FS（金融部）】【ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）】【TRS（税務レポーティング&ストラテジー）】【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）】での選考となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■日本を始めとする各国の安全保障上の輸出管理及び関税関連法令や、通商・関税の観点からグローバルに展開する企業向けの税務アドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 【具体的には】 ■安全保障上の輸出管理に関するアドバイザリー業務 ・適切な輸出管理体制に関するアドバイス（日本、グローバル） ・新たに日本からの輸出を開始するクライアントに対して、日本の輸出管理規制の概要説明、社内マニュアル の作成、該否判定・カスタマースクリーニングのサポート、輸出許可の取得までのサポート ・日本の該否判定、カスタマースクリーニングに関するアドバイス ・海外EYオフィスと連携して、海外の輸出管理規制に関する調査、アドバイス ・個別・包括輸出許可の取得サポート ・国内外の輸出の事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート ・輸出の社内監査のサポート 等 ■AEOの取得サポート ■クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、輸出入・関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言 ■その他 通商・関税に関するアドバイザリー業務 ・関税コンプライアンス体制に関するアドバイス（日本、グローバル） ・新たに FTA/EPA の活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国 における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート ・価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為のクライアントのビジネス状況の精査、及び 関税評価額の説明文書作成 ・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート ・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実施 可能な節減機会やオペレーションの再構築を提案 ・通関データを活用しながら関税上の問題を発見、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 地域の成長企業（スタートアップ・中堅中小企業）に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。 事業戦略、マーケティング、採用・組織開発、プロダクト開発、資金調達、M＆Aなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。 ■顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走 ■案件獲得～設計～推進までをプロジェクトマネジャー／メンバーとして担う ■自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応 ※ご希望と特性に応じて、官公庁プロジェクトの企画・設計・実行や、連動した企業向け経営支援業務を行う場合もあります。 【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】 ・西日本アドバイザリーとは https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html　 ※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください ・社職員インタビュー https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf　 ※西日本アドバイザリーはp.22-p.36に記載がございます 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。 【具体的には】 ■サステナビリティ領域 ・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う ■品質管理領域 ・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う（ハードウェア、ソフトウェア、データ） ■サイバー/デジタル領域 ・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う ■スマートシティ、Mobility as a Service領域 ・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■日本の個人所得税の税務コンプライアンス・アドバイザリーサービスおよび関連サービス 【具体的には】 ■日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供■日本の確定申告書作成・レビュー・提出■個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供■所得税・住民税の納税サポート■税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート ■移転価格更正リスクの評価 ■移転価格ポリシー構築のサポート ■移転価格調査に対する事前準備・文書化 ■移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート ■相互協議関連アドバイス ■無形資産・グループ内役務提供の管理 ■グローバルな取得の適正配分戦略の立案 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■新国際課税制度（デジタル課税）に関するコンサルティング業務及びコンプライアンス業務 ■上記に関連するプロジェクトの管理及び運営業務（プロジェクトマネジメント） 【具体的には】 ■デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション ■デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援 ■上記に関連する業務プロセス構築支援 ■上記業務における海外とのコミュニケーション 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【具体的な業務内容】 ■顧問先への巡回業務 ■月次決算業務、税務申告書作成 ■相続税申告業務 ■事業承継 ■そのほか経営コンサルティング業務 トータルサポートとして、税務会計業務を中心に幅広くご経験頂けます。 入社当初は副担当として主担当との同行訪問・サポートをしていき、 適性を見ながら徐々に主担当としてクライアントをお任せしていきます。 クライアントは幅広い業界のスタートアップ企業が中心であり、 法人と個人事業主あわせて20件程度ご担当頂く想定です。 相続案件も多く、事務所として年間50件ほど発生しているため、法人税以外の経験を積むことも可能です。 【会計ソフト】 TKC 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じてご担当いただきます。 【具体的には】 ■法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ■税務調査の立会い ■企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ■国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ■海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ■金融取引・商品/証券化取引に関するコンサルティング業務　等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■クライアントから委託される経理会計業務の遂行、管理、改善支援 【具体的には】 ■経理 ・支払業務 ・納付手続 ・経費精算 ■会計 ・会計起票 ・月次決算 ・年次決算 ・固定資産管理 ・法定調書合計表、給与支払報告書 ■管理改善支援 ・スケジュール管理 ・質問や相談への対応 ・改善の助言、提案、実施支援 クライアントとの契約内容に応じて各種業務を行います。 基本的にはクライアント1社に対して2名以上のチームを組成し、一人あたり3社から5社程度、担当をシェアしていただきます。 就業場所は同社事務所だけでなく、クライアント先（概ね都内）や在宅勤務の場合もあります。 ご入社後は、経験やスキル等に応じて受託業務の対応の他、業務改善の助言提案、マネジメント、営業商談など幅広い活躍の機会がございます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■Deal案件のサポート（経験により決定） ・各Deal案件のチームメンバーの一人としてアサインされ、主に各種サポート業務に従事していただきます（資料整理や資料作成サポートなどを通して業務内容の理解を深めます。 ・なお、Deal案件では各職階がプレーヤーとなって連携して案件を遂行するため、申告業務と異なり、一人の担当者に負荷がかかりにくいチーム体制が構築されています。 ・また、多くの案件でスタッフおよびマネージャーが複数名アサインされるため、立場の近いチームメンバーに相談しやすい環境が整備されています）。 ■税務申告書作成サービスおよびクライアントの税務相談に対するコンサルティングサービスのサポート ・税務業務未経験の方や、Deal案件と申告書作成業務についてバランスよく関与をご希望される方は、法人クライアントや金融機関等に係る法人税等の税務申告書の作成業務および各種税務に関するご相談対応業務のサポート業務に従事していただけます。 ・逆にご希望されない場合は、従事しないアレンジも可能です。 【社内研修】 ■社内において、各種研修（税法の基礎的な研修、税制改正に関する研修、英語研修など）が実施されており、業務に必要となる専門知識やスキルを習得していただけます。 ■また、入社時よりバディ（日頃の業務内容等に関する相談相手）とコーチ（キャリア等に関する相談相手）がサポートします。ご希望に応じて、外国人スタッフによる研修、海外研修、海外語学研修、海外派遣等にも参加可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■相続税申告書の作成 ■相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ■所得税申告書の作成 ■富裕層の資産税コンサルティング ■クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ■申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ■営業目的でのセミナー講師 ■社内の管理業務 ■海外メンバーファームとのコミュニケーション ■国内法、租税条約を考慮したスキーム構築 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が海外国籍である・資産が海外にある、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。 ※英語力に自信のない方でも、英語の必要がない案件でご活躍いただけます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■研究開発現場における総合的なコンサルティングサービス ・政府・自治体等向け公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務 （経理関連の支出証憑確認業務） ・大学・研究機関・事業会社向け公的資金の適正執行の体制構築支援業務（コンサルティング業務） ・産学官連携プロジェクトにおけるエージェントサービスの提供 （プロジェクトマネジメント業務） 【入社後の業務イメージ】 ■ご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。 一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検査業務や公的資金の適正執行の体制構築支援業務等など、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。 【キャリアゴール】 ▽実現可能なキャリアゴールとして以下を想定しています。 ■自らがプロダクトマネージャーとしてデザイン・ビジネス・テクノロジー分野に跨る共通言語を習得し効果的なコミュニケーションを図れる人材 ■困難なトレードオフの状況下に置かれても優先順位を見極め、プロジェクトを完遂することのできる人材 ■自らの意思で発案し、顧客の声をくみ取って、新たなイノベーションを起こすことのできる中核人材 ※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 上場企業における永年の税務実務の経験を有し、業界特有の税務知識・論点等に精通されている方を対象に、ご自身のプロフェッショナリティを税務コンサルタントの立場で複数のクライアントに対して存分に発揮いただけるポジションとして当ポジションを募集させていただくことになりました。 【具体的には】 業界特有の税務知識や企業税務の現場でのご経験を活かして、エンゲージメントチームの一員としてクライアントに対して質の高い価値提供の実現をお願いいたします。 配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。 ■M&A税務 ■海外投資支援 ■グループ通算制度対応支援 ■国際税務 ■税務業務改革テクノロジー ■税務リスク＆ガバナンス・レポーティング ■事業承継・資産税 ■不動産 ■金融 ■プライベートエクイティ ■法人税申告業務 ■移転価格 税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ※クライアントのエンゲージメントチームの一員として幅広くご対応いただきます。 ※特に業界特有の論点等については、法人内のCoEとしてご活躍いただくことを想定しています。 ※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。 【ポジションの魅力】 ■事業会社での実務経験を通じて得た業界特有の税務知識やご経験をクライアントサービスや研修等の場で積極的に活かし、既存のパートナーやマネージャーのアドバイスに現場感覚のあるエッセンスを加えていただくことで、より高付加価値のサービスを提供できる組織とすることを目指しています。 ■複数のクライアント業務への関与や社内研修等を通じてご自身の税務に関する知見の幅を広げていただく機会も広く用意しています。これにより事業会社の税務実務の現場感覚を知っているという強みを持った税務のプロフェッショナルへと成長していただける機会を提供いたします。 ■合わせてこれまで永年の実務経験で培われたマネジメントスキルもスタッフの育成や所属部門、法人運営に積極的に活かしていただくことを期待しています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ①金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー ■海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援 ■トランザクションバンキングの高度化支援 ■プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援 ■その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援 ②一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー ■連結決算の早期化、高度化に関わる支援 ■決算業務の効率化に関わるBPR支援 ■コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援 ■ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援 ③データ・ガバナンスの構築支援 ■データ活用型ビジネスの推進支援 ■財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援 ■経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援 【業務の流れ・イメージ】 当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。 ～以下、業務の流れ一例～ ■業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等） ■業務要件定義書の作成 ■移行方針書/移行計画書の作成 ■ユーザーマニュアルの作成 ■Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発 ■UAT方針/UAT計画書の作成、UATの実施 ■BCP（ユーザ）の作成 ■システム開発に伴う当局対応 ■プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営 ■システムのグランドデザイン、システムアーキテクト 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 グローバルにビジネスを展開する企業や海外進出を検討している企業に対して税務会計サービスを提供している税理士法人です。日本企業、外資系企業および個？のお客様に対する税務申告書の作成や相談対応のほか、会計記帳業務をスキルレベルに応じて実施いただきます。 【具体的には】 ■法人税、消費税等の申告書の作成・レビュー ■クライアントに対する税務相談その他の税務アドバイス ■年次の税金計算（Tax Accrual)対応・レビュー ■クライアントに対する税務調査対応 ■個人所得税の申告書作成 (外国？所得税申告書含む）・レビュー ■ 国際課税制度に係る分析やアドバイス及び別表作成 ■ チームメンバーの指導・コーチング ■ クライアントマネジメント及びリレーションの維持・強化のための活動 ■ 新規クライアント獲得及び既存クライアントへのスコープ拡 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■会計・税務スタッフの補助業務、その他庶務業務（書類ファイリング）をご担当いただきます。 【具体的に】 ■会計ソフトへの入力、月次決算、売掛金管理や支払業務、請求業務 ■ご希望とご経験によっては経理アウトソーシング業務 ■その他時期によりグループ会社の補助業務（年末調整、勤怠管理など）や庶務業務など ※ご経験や能力によりご担当いただく業務は異なります。 【経理アウトソーシング業務】 ■上場会社やその子会社の経理支援。 ■クライアント企業に定期的に訪問し、経理業務支援を行っていただきます。 ■例えば、伝票の入力・仕分、月次の売掛・買掛管理、経費精算等を担当していただきます。 ※クライアントに常勤ではございません。 【職務環境】 ■子育て中の方や勉強と仕事を両立しながら働きたい方などはご相談ください。 ※契約社員スタートの場合、残業ほぼなし/正社員登用制度あり 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■法人向け 税務･財務コンサルティング 事業承継コンサルティング 企業再編･M＆Aコンサルティング 経営コンサルティング 国際税務･IFRS対策コンサルティング 医療機関･介謹福祉施設コンサルティング 公益法人設立コンサルティング ・個人向け 相続コンサルティング 不動産コンサルティング ※所属部署による仕事内容の偏りは少なく、様々な業務に携わることが出来ます。 また、取り組みたい業務に積極的に参加できる仕組みもあります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス 企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務 ■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス 合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■海外投資コンサルティングサービス 主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外同社事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。 外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 ■グローバルタックス最適化プランニング グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■事業再生に関する税務コンサルティング業務 私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など ■国際税務顧問業務 主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■税務コンサルティング業務・税務申告業務 ※税務申告業務と税務コンサルティング業務の両方に幅広く携わることができます。 ※両業務のバランスは年次や職階によって変わっていきます。 【会計士の方が同社で働くメリット】 ■同社には公認会計士の資格を有する職員が多く在籍し活躍しています。会計、会社法など会計士試験で得た知見を活かす機会も多くあり、会計士ならではの強みを持って働くことができます。 ■税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。 ■同社では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。 ■また、同法人での勤務を経て、同法人にて得た知見を活かしながら独立や家業継承をして活躍している職員も多くおります。 ※配属部門は選考の過程で決定いたします。 主に【FS（金融部）】【ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）】【TRS（税務レポーティング&ストラテジー）】【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）】での選考となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

▽マネージャー候補として、以下の業務に携わっていただきます。 ■税務会計業務 ・税務申告書作成 ・巡回監査 ・決算対策・支援、経営・事業計画策定支援 ・管理会計導入支援 ・相続、事業承継コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・創業支援 ・税務調査立合 ・セカンドオピニオン ・クラウドサービス ■上記業務の既存・新規クライアントへの提案業務 ■マネージメント業務 ■ご経験と適性に応じて、人材育成やセミナー講師など 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ▽税務顧問 ■会計税務相談 ■各種申告書作成 ■経営サポート ■事業計画策定支援 ■融資サポート ■税務調査の立ち合い ■税務リスクアドバイス ■財務アドバイス ■会社設立支援 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 アソシエイト/シニアアソシエイトとして、下記の業務を行っていただきます。入社後各プロジェクトに参加し、OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きながらスタートします。また、様々な研修の機会（海外研修等）もあり 、OJT以外の場でも、さらに知識を深められます。仕事を任せする文化なので、やりがいも感じられながら、空きポジションに関係なく、実力次第で昇格可能です。 【具体的には】 ■コンサルティング業務 ・移転価格調査に関する事前準備・文書化 ・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート　 ・移転価格更正リスクの分析・評価 ・移転価格ポリシー構築のサポート ・移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート ・相互協議関連アドバイス ・無形資産・グループ内役務提供の管理 ・多国籍企業グループにおけるグローバルでの所得の適正配分に係る戦略立案　等 ■名古屋事務所の移転価格チームは現在15人程の体制で業務を行っており、メンバーはそれぞれ様々なキャリアバックグラウンドを持ち、出身業界も様々です。 ■様々な業界での知見の高い先輩たちに囲まれて1から学ぶことが出来る環境が整っています。また、同法人は自立性や自己管理を重んじており、ワークライフバランスを大事にしています。 ■この東海地域は同法人にとってのフロンティアともいえ、サービス体制及び東海地域におけるシェアが大きく成長しています。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所