会計・経理・英文経理・税務・財務 退職金あり 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ＜スタッフ～シニア＞ 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ＜マネージャー＞ 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築（PMI）支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 記帳から決算・申告業務までの一連の流れを担当いただきます！ 業務は一般的な税理士事務所と同じですが、越境ECのお客様向けに、独自のノウハウで業務を進めています。 また越境ECのみならず、製造業や相続事業承継など幅広い経験を積みながら市場価値の高いスペシャリストへ成長していくことができます。 【具体的には】 ◎巡回監査（Zoomによるオンライン監査、ミーティング） ◎月次・年次決算、月次管理会計作成 ◎各種申告書作成 ◎会社設立相談 ◎創業融資等の資金調達 ◎決算申告業務 など クラウドを駆使し、ペーパーレスで効率的な業務を推進中！ さらに、損益分岐点分析などの管理会計も経験できます◎ 【使用ソフト】 JDL・マネーフォワード・弥生会計・freee 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■会計・財務関連業務 ＜IFRS導入のための各種支援＞ ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援 ＜日本企業の海外展開における会計財務面での支援＞ ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援 ＜通常経理業務支援＞ ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援） 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務 ■上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務 【具体的には】 ■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ■上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ▽同法人で活躍する公認会計士についてより知っていただくため、以下のカジュアル面談を随時開催いたします。 ①人事部担当者とのカジュアル面談（個別法人説明会） 【対象者】公認会計士・公認会計士論文式試験合格者・公認会計士論文式試験受験者 【内　容】PwC税理士法人の各部門の特色や業務内容、公認会計士の方が働くメリットやサポート制度について等、ご説明させていただきます。 ②PwC税理士法人職員とのカジュアル面談 【対象者】公認会計士・公認会計士論文式試験合格者 【内　容】PwCで実際に勤務している会計士職員に気軽に何でもご質問していただける時間です。業務の内容や会計士が活躍できる環境、PwCのカルチャーなど、働くイメージを深めていただければと思います。 ※面談の場で聞きたい内容やどのような職員とお話しされたいか（部門や担当業務、職階等）の希望を添えてお申し込みください。 ※※論文式試験受験生の方は、先輩職員とのカジュアル面談は内定者のみを対象に実施しております。まずは選考応募をいただいたうえで、内定後に個別に人事部担当者にご相談ください。※※ 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当していただきます。 【具体的には】 ■九州・中国地域における企業の税務顧問業務・税務申告書作成業務 ■国内税務/国際税務に関するアドバイス ■税務調査の立会い、国税当局への事前照会支援 ■グループ通算制度導入支援・ ■M&A・組織再編・企業再生・事業承継等の案件に関する税務コンサルティング業務 ■海外事業展開や海外投資案件に関するコンサルティング業務 ■研究開発税制導入支援等、投資促進税制（新税制）の適用支援 ■スタートアップ企業に対する税務対応支援 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 以下、ご経験やご希望に合わせて幅広く業務をお任せいたします。 ※コンサルティング業務未経験の方も歓迎いたします。 【具体的には】 ■経営支援 ■IPO / 資金調達支援 ■M&Aアドバイザリー ■各種デューデリジェンス ■事業再生 / 法的私的整理 ■事業承継 / 再編支援 ■バックオフィス業務 ■資産管理会社（ファミリーオフィス）支援 ■システム開発 / IT導入支援 ■投資業務/投資先管理、等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 地域の成長企業（スタートアップ・中堅中小企業）に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。 事業戦略、マーケティング、採用・組織開発、プロダクト開発、資金調達、M＆Aなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。 ■顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走 ■案件獲得～設計～推進までをプロジェクトマネジャー／メンバーとして担う ■自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応 ※ご希望と特性に応じて、官公庁プロジェクトの企画・設計・実行や、連動した企業向け経営支援業務を行う場合もあります。 【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】 ・西日本アドバイザリーとは https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html　 ※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください ・社職員インタビュー https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf　 ※西日本アドバイザリーはp.22-p.36に記載がございます 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 【具体的には】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング ・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 ・プロジェクトマネジメント　他 ＜期待役割＞ ■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます ＜信頼の基盤）＞ ■「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ ■多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます ＜主要クライアント＞ ■中央省庁、地方自治体 ■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ■医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ＜提供サービス（一部）＞ ■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ■経営戦略策定 ■経営管理体制構築 ■財務戦略策定 ■組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ■公共施設等固定資産マネジメント ■BPR（業務改革含む）・DX ■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 事業内容・業種 監査法人

株式会社GM INVESTMENTS雇用となりますが、株式会社守谷商会に関する業務が中心となります。 【業務内容】 ・連結決算（半期、年次） ・単体決算（半期、年次）　 ・監査法人監査対応　 ・税務に関わる業務 ・月次決算、予算作成などの管理会計業務 ・出納業務 ・その他、経理に付随する業務 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■オーナー企業に伴走し、会計不正や品質不正、業績不振、後継者問題等の様々な危機に対応するアドバイザリー業務 【具体的に】 ■デリバリー業務 オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特に危機対応支援 主な対象クライアント：オーナー企業 （例） ■会計不正・品質不正等の不祥事の調査及び再発防止策支援 ■業績不振企業に対する金融機関対応・監査法人対応 ■創業家の親子間対立の解消支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■同監査法人のガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部（GRC）では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対してサービスを提供しています。 【特徴】 ■ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、企業カルチャー変革の領域についてクライアント課題に即し、領域横断的にサービス提供しています。 ■なお、金融機関、非金融機関など特定の業界をターゲットにサービス提供するのではなく、業界横断でサービス提供することを目指しています。 ■プロジェクトは3カ月から1年以上のものまで期間は様々、常駐形態など特定のプロジェクト経験に偏ることなく複数の案件を経験することで経験の幅を広げることが出来ます。 ■様々な領域、業界に対応するため各領域の専門チーム、業界チームと協働して動くことを基本としております。 ■その為、GRC領域を核としつつ幅広い経験を積むことが出来、その中で各自が専門性を追求することを目指しています。タイトルや年齢に関わらず、一人の専門家としてクライアントから声がかかる経営目線のプロフェッショナルを目指してほしいと考えています。そのための経験を積む機会の提供に努めています。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。 【具体的には】 ■IPO課題抽出調査（ショートレビュー） ■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド） ■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務■IFRSの導入支援（IFRSを適用して上場するケース） 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■グローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング, BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務の提供 【具体的に】 ■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ■移転価格リスク分析評価 ■移転価格文書化対応支援 ■事前確認（APA）の取得支援 ■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ■移転価格税務調査対応の支援 ■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ■無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ■日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ■その他移転価格税制に関する調査業務　等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■入社後は15～20件程度の中小企業をメインに税務相談/決算/申告/経営者個人の税務までを通常業務としてご担当いただきます。 ■原則、記帳業務は別部門が担当するため、税務に専念いただくことが可能です。通常業務に加えて専門業務はエントリー制でチャレンジ可能。エントリーした順番に担当をしていくので社歴やスキルに関係なく携わっていただきます。今回は管理職経験のある方を募集した【管理職候補】の採用なので、入社後は若手社員への教育などもお任せ致します。 ■業務経験が少ない方については、ベテラン社員とともに担当していただくので、安心して取り組んでいたける環境です。 ■また、専門業務も多様な案件があり、相続/事業承継、相続対策、相続シミュレーション、組織再編、M&A、DD、決算財務分析、中期経営計画策定、金融顧問など幅広い相談内容となっています。 ■既存のお客様やご紹介、HPからの問い合わせで定期的に発生している為、繁忙期や勉強期間などを避けるなど業務量をコントロールしながらチャレンジできます。 【魅力】 ■ハイブリットワークの体制となっており、本人希望および業務予定に応じて出社と在宅勤務は自由に選んで働くことができます。 ■DX推進等による業務効率化によって、財務コンサルティング業務に集中いただける環境を目指しています。 【働き方】 ■「チーム担当制」で複数名のメンバーでお客様を担当するため、メンバー同士で支え合える環境です。 ■残業時間も１時間/日程度、時差出勤も認められている等、ワークライフバランスを保って働くことが可能です。業務に支障がなければ17時半退社可能です。 ■該当部門の昨年度昇給率は平均5.1%となっており、安定した雇用環境の中でキャリアアップを目指すことができます。 【組織構成】 ■税務会計コンサルティング部：全26名 ・平均年齢：36.8歳（20代2名/30代15名/40代8名/60代1名） ・資格状況：税理士8名、科目合格者12名 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

仕訳・入力、決算・申告書の作成 顧問先訪問 各種相談対応など。 担当を持ち、税務会計全般へ携わっていただきます。経験・スキルに応じて、 再生支援（資金調達・金融機関折衝）やM＆A支援（DD・事業価値評価）、承継支援などより踏み込んだ支援業務に取り組むことが可能です。 【使用ソフト】 JDL・TKC・弥生 【在宅勤務制度】 ・緊急事態宣言下などではテレワーク勤務も柔軟に対応しています ・PCや携帯電話など貸与 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。 対象部門：CTSF/CTS TCC/CTSG/TSI 各部門により、勤務地、対象年齢、業務内容、募集要件が異なりますので詳細は各部門のJDのご確認をお願いします。 オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。 選考を希望されるポジションが複数ある場合はメモ欄に選考を優先 信頼性の上、希望される部門名を記載願います。 例）第一希望：CTSS第　二希望：Tech Center　第三希望：CTS Auto　 また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。 ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。 事業内容・業種 監査法人

雇用元はあいわ税理士法人ですがあいわAdvisory株式会社の業務に従事頂きます。 【担当業務】 税理士法人の顧問先である上場会社/上場準備会社からのM&A・バリュエーションの引き合いが多数。主にバイサイドの案件を中心とした業務に従事頂きます。基本的に案件のソーシングを行う事はなく、また人員体制を鑑みた受注を行っておりWLBも整っております。 資金調達や株価政策、M&Aの領域において、財務・会計・税務の視点からサービスを提供します。 ・バリュエーション：6割 主に上場準備会社からの引合いとなります。 ・M&A：3割 上場企業からのバイサイドの引合いがメインとなります。 数億～数十億の先が多く、新規上場後に初めてM&Aを検討しているクライアントに対しM&Aの入口～出口までサポートをするなどスキルアップ出来る環境となります。 ・その他：1割 再編ストラクチャー支援、ホールティングス化、インセンティブプラン導入支援などその他の受注もございます。 また、税務業務を学ぶことも出来る環境であり業務の幅を広げる事も可能です。 【配属部署】 ■8名（会計士4名/税理士3名/パート1名） ※リモートワークについて※ 現在週3日までのリモートワークを導入しております。（非常事態宣言下は更に柔軟に対応） コロナ終息後もリモートワーク制度は週3日を上限に継続を予定。必要な資料のクラウド化を進めた事により、上記対応が可能となっております。なお、業務スキル次第ではフルリモートワークによる勤務も可能となりますが応相談となります。 ※IPO準備クライアント経営企画室への出向ルート有り 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 同Tax-Aチームのクライアント対応チームのメンバーとして、海外親会社の担当者や海外BDOメンバーとのメール・オンラインミーティング等における日英翻訳・日英通訳などの英語サポート業務をメインに、以下の業務を分担していただきます。 ■英語サポート業務（スピーキング、メール等） ■税務申告書の作成 ■税務及び決算相談の対応 ■社内アドミ関係業務 ★ポジションとしての期待すること 税法に関する経験と知識の習得に意欲的に取り組んでいただける方を歓迎します。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス ・企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務 ■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス ・合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■海外投資コンサルティングサービス ・主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外同社事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。 ・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 ■グローバルタックス最適化プランニング ・グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■事業再生に関する税務コンサルティング業務 ・私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など ■国際税務顧問業務 ・主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■事業承継、財産承継、株式評価、法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告及びそのアドバイザリー ■法人及び個人に対し、同社グループのリソースを駆使しワンストップでサービスの提供 ■一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計支援業務 ■独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などの幅広い組織体への税務サービスの提供 【具体的には】 ■事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務 ■組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務 ■ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務 ■一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務 ■独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ▽クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ■経理業務の効率化・高度化支援 ■内部統制・内部監査の高度化支援 ■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ▽税務会計顧問業務 医療系のクライアント 中小企業の税務相談対応、上場企業の四半期決算、組織再編等税務全般に携わっていただく方 ▽その他 ■資産税コンサルティング ■事業承継、組織再編 ■クリニック・医療法人コンサルティング ■決算早期化、経理アウトソーシング ■MAS未来経営サポート ▽使用ソフト ■会計ソフト：弥生、発展会計、freee、勘定奉行、PCA ■税務ソフト：達人 【組織構成】 ■26名(男女比6:4) ■税理士/公認会計士10名、科目合格者5名 【魅力】 ■中小企業の顧問から組織再編等高度な税務、クリニックを担当していただける方を中心に募集をしています。また慣れてきた段階で資産税案件も経験していただけます。 ■研修制度が充実しているので、若手のキャリアチェンジや税務未経験の方も安心して働ける環境です。また、科目勉強中の方も在籍しており、在籍中に税理士資格を取得された方も複数いますので科目勉強中の方にもおすすめです。 ■労働時間は7.5時間勤務となり、繁忙期以外は残業時間も落ち着いていますので、自己学習やプライベートの両立をはかることが可能でｓ。手を挙げれば仕事を任せてもらえる環境ですので、実力をつけたい方にもおすすめです。 ■在宅リモート勤務を平均週1日で取り入れていたり、時差出勤が可能だったりと柔軟な働き方が可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【RA/DTRA/DA】財務会計・会計監査領域のデータ分析コンサルタント ■財務会計領域のデータ分析コンサルティング業務 企業の持続的成長を財務・会計・経営管理・内部監査等のコーポレート機能のデータ利活用を通してサポートする仕事です。 業務提供分野（一部の例） ■子会社リスクモニタリング体制の構築支援 ■為替管理・与信管理の高度化支援 ■グループ経営管理体制の構築支援 ■データアナリティクス手法を用いた内部監査支援 ▽会計監査のためのデータ分析コンサルティング業務 各企業の会計監査の現場で抱える課題・要望に対し、データ分析のスペシャリストとして公認会計士と協業していただきます。役割は、分析手法の立案支援から分析の実施、分析結果の解釈とインサイトの提供までを一貫したものとなります。 また、会計監査の対象は業界をリードする大企業からベンチャー企業まで幅広く、様々なビジネスモデルの企業のデータを扱う貴重な経験を積むことができます。 さらに部内の専門性の高い職員が蓄積したノウハウや、アナリティクスのリーディングカンパニーであるデロイトがグローバルで培った知見が活用できる環境にあります。 【所属】 デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。 デロイトアナリティクスについてはこちらから （https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/deloitte-analytics.html） メンバーのメディア掲載記事はこちらから（https://ampmedia.jp/2021/05/20/purple-people/） 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 地域の成長企業（スタートアップ・中堅中小企業）に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。 事業戦略、マーケティング、採用・組織開発、プロダクト開発、資金調達、M＆Aなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。 ■顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走 ■案件獲得～設計～推進までをプロジェクトマネジャー／メンバーとして担う ■自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応 ※ご希望と特性に応じて、官公庁プロジェクトの企画・設計・実行や、連動した企業向け経営支援業務を行う場合もあります。 【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】 ・西日本アドバイザリーとは https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html　 ※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください ・社職員インタビュー https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf　 ※西日本アドバイザリーはp.22-p.36に記載がございます 事業内容・業種 監査法人