会計・経理・英文経理・税務・財務 正社員 監査法人の求人情報・お仕事一覧

76 件

【職務内容】 ■地方自治体全般 ・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等 ■インフラストラクチャー（上下水道・道路等）関連 ・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等 ■教育関連 ・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等 ■ヘルスケア関連 ・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 ■税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【業務内容】 資本政策支援業務、財務戦略支援業務及び経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ■税務会計業務、国際税務 ■事業承継支援業務（組織再編含む）、資産税業務（相続対策、相続） ■IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ） ■M&A支援業務（ ファイナンシャルアドバイザリー業務、財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価） ■人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務 福岡支社を中心とした九州エリアのメンバーでチームを横断し、1案件ごとに経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成しています。 チーム内でフォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で数多く経験することができるので幅広いキャリア形成が可能です。 【キャリアパス】 ▽下記キャリアパスをとおしてスタッフへ活躍の場を提供いたします。 「アシスタント」→「スタッフ（コンサルタント）」→「スタッフ（シニアコンサルタント）」→「マネージャー」→「事業部長」 ■入社時 入社時における経験値を踏まえて「コンサルタント」もしくは「アソシエイト」としてチーム配属されます。「コンサルタント」は案件の現場責任者（プロジェクトマネージャー）や現場担当者として経験を活かしてお客様へサービス提供を行って頂きます。「アシスタント」は現場担当者もしくは現場アシスタント、バックオフィスアシスタントとして案件に従事して頂きます。 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ■公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ■行政DX導入支援 ■官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ■その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 【魅力】 ■会計士や弁護士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成 ■税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成 ■ITツールを活用した税務業務のデジタル化 ■企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成 ■会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 当社代表とともに、会社売却を検討する企業に対し、下記業務を行っていただきます。 ■M&A対象会社の財務分析 ■M&A戦略の策定支援 ■インフォメーションメモランダム（企業概要書）作成 ■M&Aのセカンドオピニオン ■組織再編（合併・会社分割等）の総合支援 ■組織再編税制に関する各種支援 【具体的には】 ■M&A支援における財務分析（Excelによる分析） ■分析に基づく、クライアント（中小企業経営者）とのQA・ディスカッション ■ディスカッション結果に基づく、資料作成（PPTの作成） ■（希望であれば）組織再編におけるスキーム提案 等 ※まずは先輩のサポートを通じて仕事を身に着けていただき、徐々に主担当として対応いただくことを想定しております。 【仕事の面白さ】 ・M&Aの戦略立案からディールクロージングまでの一連を見届けられる： 「そろそろ会社の売却を考えている」といった相談から弊社とお客様の関係性がスタートするため、M&Aの戦略立案から関与することができます。買い手企業とのマッチングや交渉は外部業者が主体となりますが、都度相談を受けながらディールクロージングまでに至るまでの紆余曲折を一通り体感することができます。 ・様々な業種・企業の財務分析を経験できる： クライアント1社あたり平均3か月程度のプロジェクトワークのため、3か月後には別のクライアントを支援することになり、年間を通じて幅広い業種・企業の財務分析が経験できるため、汎用性の高いスキルが身に付きます。 ・経営者と直接話せ、感謝していただける： クライアントは中小企業の経営者であり、秘密厳守で相談にこられるため、経営者と直接の親身なやりとりが必要となります。財務分析をしながら経営状況についてヒアリングをしつつ、経営レベルのコミュニケーションをしていく中で多くのインサイトを得られます。無事に納得いただけるM&Aが成立し、感謝の言葉をいただければ達成感が得られるはずです。 【労働環境】 ・残業はほとんどなし： 会社として無理なスケジュールで仕事を組むことはせず、緊急性がない限り残業はしない方針であるため、プライベートと両立いただける環境です。M&A業界はディールの進捗に応じて深夜まで仕事をする文化も残りますが、当社はディールの前段階が主な稼働期間であるため、緊急性の高い業務が急に発生することがほとんどありません。 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【業務内容】 ■専門性を活かした総合経営コンサルティング業務 ■ＩＴ、システム導入支援 【案件】 ■中小企業（売上20～30億）が中心 ■経営会議に参画し、問題の発見と解決を提案・実行 ■銀行系シンクタンクからの問い合わせへの対応 ■中小企業が共通で抱える経営課題の解決策をまとめあげ、新規顧客に対する提案・営業活動 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■M&A (Merger and Acquisition)実務支援 ■Financial Advisory Service ■組織再編コンサルティングサービス ■株式公開（IPO）コンサルティングサービス ■企業再生コンサルティング ■企業・無形財産等評価サービス（Valuation） 【サービス部門】 ■ファイナンシャル・アドバイザリー部（FA） 資産政策（IPO/株式集約）、バリュエーション（M＆A・TOB・PPA・SO）、GCA、財務デゥーディリジェンス、再編（HD化/統合/カーブアウト）実行手続き ※将来的にトランザクション・アドバイザリー部（TA）として、財務DD、再編（HD化/統合/カーブアウト）実行手続き業務を分離予定 ■コーポレート・アドバイザリー部（CA） M＆Aアドバイザリー、ターンラウンド（事業再生/成長戦略） ■リスクマネジメント・アドバイザリー部（RA） ビジネスプロセス、内部統制・内部監査、ＩＰＯ準備支援、ITコンサル（Briseと協業） 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【業務内容】 主に、当社グループの財務会計全般（会計基準対応や開示資料作成等の制度会計）をお任せします。 業務範囲は幅広いですが、全てお任せするわけではなく、得意分野や希望を加味した上で分担して対応いただきます。 〈具体的には…〉 ●財務会計 ・連結決算業務 ・開示書類作成業務（有価証券報告書・半期報告書・決算短信） ・グループ各社の会計基準論点対応 ・新会計基準導入対応 ・グループ会社の予算策定 ※未経験の業務については指導のもと、学んでいただきます。 【配属先】 管理部の財務会計部門への配属です。 現在、30代前半の総合職2名と事務職2名の4名体制です。 【入社後のイメージ】 入社後2週間程度、座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。 経理財務以外の部門の業務も横断的に見学でき、全体像を掴めるのがポイントです。 本配属後は、財務会計部門で当社での実務を身につけていただきます。 【キャリアビジョン】 将来的には、経営企画業務やM&A関連、IRなど、経営に近い業務にも挑戦することが可能です。 ◆職級別給与モデル　※給与は東京勤務を想定 部長クラス：1,500万円～（歴代最年少26歳／平均33歳） マネージャークラス：1,080万円～1,800万円（歴代最年少25歳／平均40歳）　 リーダークラス：780万円～1,200万円（歴代最年少24歳／平均35歳） シニアメンバークラス：600万円～1,068万円（歴代最年少23歳／平均36歳）メンバークラス：504万円～702万円（平均29歳）？ 事業内容・業種 専門商社

【業務内容】 会計、財務、税務コンサルを中心に多岐に渡る業務に関与して頂きます。 ■国内税務業務（巡回監査、月次申告書作成業務他） ■海外進出コンサルティング ■クロスボーダーM&Aコンサルティング ■国際税務コンサルティング ■地域統括拠点コンサルティング ■海外コンプライアンス業務 ■その他 ※現状はクロスボーダーM&A、国際税務に係る業務内容が半分をしめております。 ★海外希望の方★ 海外出張は頻繁にあります。国内で業務の経験を積んだ後は海外赴任の可能性もあります（直近で１年国内業務、２年目にタイへ赴任している方もいます） 【クライアント形態】 ■個人事業主～海外進出企業、医療法人等、業種や業界問わず対応しています ■現状はクライアントや関係企業からの紹介で案件が増加しているため、新規営業等はありません。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 スタンダード市場への上場後、今後の更なる企業価値向上に向けて、財務経理の側面から貢献いただける方を募集します。 一連の財務経理業務に触れていただきながら、同社の基本的な業務内容（月次決算・四半期決算・年度決算の対応や、それに付随する監査法人対応、税務申告書作成並びに税理士法人対応）を理解していただき、今後の成長戦略に沿って発生する業務を担っていただきます。 【具体的には】 ■経理業務全般 ■予算策定及び予実管理 ■管理会計資料、取締役会報告資料の作成 ■各種決算業務（単体・連結）（月次、四半期、年度） ■適時開示対応 ■グループ会社管理 ■監査法人、税理士法人対応 ■内部統制の構築、運用業務 ■M&A関連業務（企業価値算定、財務デューデリジェンス（DD）、PPA対応） ■PMI（Post-Merger Integration）における財務プロセス構築・改善 ■買収・資本提携案件の財務戦略策定・実行 ■エクイティ・デットファイナンス戦略の立案・実行 事業内容・業種 Webマーケティング・ネット広告

【業務内容】 ・コーポレート部門全般（経理・総務・人事・法務・経営企画）にかかる戦略策定、企画推進、体制構築 ・コーポレート業務執行の統括 ・予算・業績管理（予算策定・進捗管理、業務改善提案） ・IPO準備 ・リスクマネジメント・危機管理対応 【所属メンバー】 ・経理チーム2名（1名マネージャー） ・労務チーム1名 【入社後のステップ】 管理部長候補として入社頂き、早期にCAO（＝Chief Administration Officer）経営幹部になるうる方を期待しております 事業内容・業種 ソフトウェアベンダ

【職務内容】 ■PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。 ■これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。 ■ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。 ※募集勤務地は東京を想定しております。 詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html 【具体的に】 ■海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。 ■外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 WARCのコンサルタントとして、スタートアップ・ベンチャー企業の経営管理部門における課題定義からソリューションの実行に入り込み、ハンズオン支援を実行します。 一般的なコンサルティング業務では案件ベースの支援が多いため、自分の専門領域だけの支援にフォーカスする傾向にありますが、WARCではより広く・深くクライアントの経営にコミットし課題解決に向きあう姿勢を大事にしてきました。 具体的には、戦略策定に留まるのではなく、実行支援・モニタリングの体制構築などクライアントの成果が創出されるフェーズまでサポートします。弊社のご支援が終了した後もクライアントの資産となるようノウハウ・仕組み化を行います。 【具体的には】 ■決算業務支援（月次・四半期・年度） ■業務フロー構築・改善 ■内部統制導入・運用支援 ■企業・事業の売却・買収に関するアドバイザリー ■財務・税務デューデリジェンス ■バリュエーション業務 ■PMI（経営統合）支援 ■事業計画策定支援 ■株価算定 ※基本的には本社オフィスとリモートのハイブリット型勤務です。 ※案件によってはクライアント先への訪問することもあります（最大週1～2日） 事業内容・業種 コンサルティング・シンクタンク＞財務・会計アドバイザリー（FAS）

＜職務内容＞ 以下のうち、スキルに応じた業務に携わっていただきます。 ・日本基準、国際会計基準を始めとする決算業務 ・国際資本規制への対応を始めとするリスク管理業務 ・海外子会社の保険負債水準や手法に関する評価分析業務 ＜募集背景＞ 国際会計基準、国際資本規制などの新たな対応領域の拡大に伴う増員です。 ＜キャリアイメージ＞ ・入社5年間は、経理部主計チーム内で、決算に関連した数理業務のプロフェッショナルとして活躍いただきます。その後は、能力と希望に応じて、リスク管理業務、再保険業務、海外研修や海外駐在員などの道もあります。 ・在宅勤務可 事業内容・業種 保険会社（生命保険・損害保険）

【職務内容】 ■地方自治体全般 ・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等 ■インフラストラクチャー（上下水道・道路等）関連 ・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等 ■教育関連 ・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等 ■ヘルスケア関連 ・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■FS（金融部） 金融部は国内最大級の金融に特化した税務チームで、金融サービス・不動産サービス・PEファンドに対して各種税務コンサルティング・アドバイザリ・申告サービスを提供している部署です。 【具体的には】 ■日系・外資系法人の申告業務 ■当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援　等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 プロフェッショナル・サービス部、トランザクションアドバイザリー部の2つの部、ならびにGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）室で構成されています。 【プロフェッショナル・サービス部（事業再生/M＆A）】 事業の緊急対応からビジネスモデル転換による再成長まで、窮地にある企業と並走して支援、M&Aに関するデュー・ディリジェンスやPMI支援も一気通貫対応 ■事業規模の適正化（リストラの検討・実行・モニタリング支援） ■ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援 ■資金調達、資本増強（ファイナンス計画の立案・アドバイス） ■債務整理、スポンサー主導の再生（金融機関交渉、再生FA支援） ■M&Aに関する事業・財務デュー・ディリジェンス、PMI支援 有事としての緊急対応・再生支援をベースとしつつも、金融機関目線での予兆先の事業診断・改善支援や、買収検討先に関するデュー・ディリジェンス及びPMI対応も当部にて主導しています。クライアント企業における「真の再生」のため、財務面に加えて、事業面での調査分析、改善・ハンズオン支援といった一気通貫でのプロジェクト経験を望む方において、最適な機会を提供致します。特に事業面においては、事業系またはデジタル系他部門との連携機会もあり、複合的な経験蓄積が可能な業務環境です。 【プロフェッショナル・サービス部 ヘルスケア室 】 ヘルスケア室では、医療機関が抱えている様々なお悩みに対して、まずは3Cの観点で経営診断を行い、病院の置かれている状況や課題を把握した上で、計画策定からHands-onでの実行支援まで、ワンストップ型でのトータルな経営支援を行っています。 ▽医療又は介護業界の知見があり、以下のいずれかの業務経験のある方（診療所・クリニックは除く） ■医療機関又は介護施設を取り巻く環境調査（診療圏、患者動向、経営実態等）、経営戦略及び事業計画の策定 ■病院の新設/建替えの基本構想・計画の策定 ■医療従事経験者で医療現場における業務改善プロジェクトへの参画（中核メンバーとしてPJを推進した実績が望ましい） ■医療又は介護の現場における各種改善施策の実行支援 ■医療機関又は介護施設への営業経験（現在も医療機関又は介護施設とのパイプをお持ちの方） 【トランザクション・アドバイザリー部】 ミッドキャップM&A　再生M&A ■中堅中小企業を対象としたファイナンシャルアドバイザリーサービス ■再生M&A・再生FA ■事業承継コンサルティング 【GRC室】 ガバナンス・リスクマネジメント体制の構築・導入・実行支援、不正調査・再発防止支援、危機管理対応支援、コンプライアンス体制支援 ■ガバナンス・内部統制の現状評価・体制整備（組織設計、規程整備を含む）・導入・実行支援 ■内部監査（内部監査の実行支援、内部監査組織の立ち上げ） リスクマネジメント全般（リスクアセスメント、ERM高度化、クライシスマネジメント、BCP） ■Ｍ＆Ａに関わるガバナンス・コンプライアンスＤＤ、ＰＭＩ支援 新規事業・サービス開発に関わるリスクアセスメント・対応計画立案支援 ■コンプライアンス（意識調査、研修プログラムの開発・実行） ■不正調査・不正の再発防止 ■組織風土改革 ※ 主なクライアント：製造業、サービス業、飲食業　など民間企業中心 ※ 注力分野：リスクマネジメント、（海外）グループ会社ガバナンス、不正の再発防止、ガバナンス、内部統制強化支援、M&A関連支援 ※コーポレートガンバナンスコードの見直し、ESGの浸透により、企業のGRC領域におけるコンサルティング業務へのニーズが高まっています。GRCの不全は企業の存続を脅かしかねません。企業のレジリエンス、成長のための基盤をつくる意義深い業務です。 ※責任の重い領域でクライアント、クライアントを取り巻く外部ステークホルダー、社内の多様な人材と協働することで、自己の成長が期待できます。（不正の再発防止やPMIなど事業再生、M＆Aのチームと連携する機会が多く、周辺領域の知識・経験を得ることができます） ※ミドル・アッパーミドル企業の経営課題解決を担うコンサルティング業務を志向しており、企業全体を見据えた視点が必要であり、業務もデリバリーだけでなく、マーケティングも含め、幅広く関与していただきます。 【働き方】 リモートワークの利用のしやすさ、残業時間等への配慮など、働きやすい環境の提供を心掛けています。 事業内容・業種 コンサルティングファーム

スタッフ（アナリスト・アソシエイト）として 下記コンサルティング業務をご担当していただきます ■財務諸表作成・決算業務・監査対応支援 ■過年度遡及修正支援 ■財務デューデリジェンス ■海外子会社管理・ガバナンス整備支援他 ■不正調査 ■IFRSおよびUSGAPP ■IPO支援、内部統制 ※チームでプロジェクトに参画し、OJTとして業務を覚えていただきます。 事業内容・業種 コンサルティング・シンクタンク＞その他専門コンサルティング

【職務内容】 JCB国際管理部の社員として、ご経験に応じて以下の会計業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■海外子会社の経理業務に関する助言・指導 ■単体決算（税効果会計、ヘッジ会計等の専門知識を必要とする会計基準対応含む） ■JCB社が間接保有する海外子会社に係るJCB社連結決算 ■社内会計相談 ■決裁書の合議対応（会計観点での決裁に係る契約書含む内容の妥当性確認） ■会計観点からの新ビジネススキームへの参画 【配属部署】 ■国際管理部　経理G　会計・税務ライン 事業内容・業種 金融機関＞リース・クレジット・信販

【職務内容】 ■ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 【具体的には】 ■ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ■主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 【チームの強み】 ■監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ■入社後の各種トレーニングも準備しています。 ■クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 同社の経理部門において、リーダー候補としてまずは業務をしていただきます。 ※一部総務的な業務もフォローいただきます。 【具体的には】 ▽主な日次業務 ■現預金の管理 ■仕訳入力 ■伝票、各種書類の管理（整理、ファイリング） ■備品チェック、補充 ■仕入や売上の計上、買掛金・売掛金管理 ■買掛金の支払、売掛金の回収 ■未払金の管理や支払 ■領収書や請求書の発行 ■固定資産の計上 ■在庫管理 ▽月次業務 ■月次決算 ■源泉所得税、住民税の納付 ■給与計算、振込手続き ■社会保険料の納付 ■請求書の整理 ■経費精算 ▽年次業務 ■決算整理 ■年次決算書の作成 ■税務申告・納付 ■労働保険の年度更新 ■年末調整 ■各種書類の提出（給与支払報告書・償却資産報告書・法定調書） 成長企業の経理基盤を支えるポジションとして、会社の発展に大きく貢献できる役割です。 事業内容・業種 その他（不動産／建設業界）

【業務内容】 会計、財務、税務コンサルを中心に多岐に渡る業務に関与して頂きます。 ■海外進出コンサルティング ■クロスボーダーM&Aコンサルティング ■国際税務コンサルティング ■地域統括拠点コンサルティング ■海外コンプライアンス業務 ■その他 ※現状はクロスボーダーM&A、国際税務に係る業務内容が半分をしめております。 ※未経験の方は税務アシスタントから業務に携わっていただきます。 ★海外希望の方★ ※入社後の1年から2年は国内にて業務を行って頂き、その後は海外子会社にて勤務可能です。 ※直近で１年国内業務、２年目にタイへ赴任している方もいます 現状、会計士の方は、下記の通り配属されています。 ■コーポレート・ファイナンスチーム：3名 ■会計・税務コンサルティングチーム：4名 【クライアント形態】 ■個人事業主～海外進出企業、医療法人等、業種や業界問わず対応しています ■現状はクライアントや関係企業からの紹介で案件が増加しているため、新規営業等はありません。 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【仕事内容】 日系企業を主とした中国現地法人に対するサービス業務 （会計税務顧問、進出・撤退支援コンサルティング、M&Aに係るDD、VL業務、内部統制構築・内部監査支援・不正調査業務、移転価格税制コンサルティング　等） 【配属】 海外事業部（【上海】赴任を予定） ■上海事務所について 人数：20名　　業務割合：個人5％、法人95％ 平均年齢33歳で若手が多く、風通しの良い事務所です。 社交的な性格、中国におけるビジネススキルを伸ばしていきたい方には魅力的な環境です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■ビジネスデューデリジェンス ■M&A戦略策定支援 ■M&A候補先企業の発掘 ■M&A実行ストラクチャーの策定支援 ■M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント ■M&A候補先企業との交渉支援 ■デューデリジェンスの実行支援 ■企業価値評価 ■M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（ユニヴィス法律事務所と共同で実施） ■統合後のPMI支援 【具体的には】 主な業務は「ビジネスデューデリジェンス(以下、BDD)」「コンサルティングサービス」の2点となっております。 事業会社のM&A或いはPEファンドの投資実行時におけるBDDから、実行後のPMIにおける戦略コンサルティングサービスまで一気通貫で行うケースもあれば、事業会社に対してコンサルティングサービスの提供だけを行うケースもあります。 主にクライント企業の経営層に対して、経営戦略や新規事業の立案、中期経営計画の策定等純粋な戦略案件を行っていただきます。 【クライアント規模】 PEファンドや売上高ベースで数十億円～数百億円規模の事業会社がボリュームゾーンであり、クライアント企業とともに会社全体を動かすことが可能な規模感に注力しています。 【チームの魅力】　 ■案件の内容 ・原則プライム案件であり、純粋な戦略案件が中心(事業拡大に向けた販路拡大のため一部下請け案件も存在するが、受注にあたっては都度チーム内で話し合い必要性を判断) ・M&Aにおける投資判断時のBDDから投資実行後のPMIまで一気通貫で経験することができる ■成長機会 ・案件のソーシングからデリバリーまで一気通貫で行うことができる(※営業目標はなし) ・様々な業種・規模の事業会社或いはファンドとの折衝において、未経験者であっても早期からフロントに出ることができる (※はじめはゆっくりレポーティング等後方支援から始めたいという方には、それに合わせた対応を行います) ■盤石な経営環境 ・ユニヴィスグループというグループの一角であり、更にはその中のユニヴィストータルサービスにおける一部門という位置づけであることから、安定した経営基盤の下で立ち上げ経験ができる 事業内容・業種 コンサルティングファーム