管理・事務 財形貯蓄制度 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 ■税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ・記帳業務からスタートし会計・税務のプロとしてステップアップしていくことが可能です。 ・顧問税理士業務では中々触れることのない論点にも触れることができるため、どこへ行っても通用する会計・税務の論点を学ぶことができます！ ＜アソシエイトスタッフ＞ ■記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件による連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など ※入社後は記帳業務からスタートし、マニュアルを使用しながら証憑収集や会計基準について等を学んでいただきます。 　　会計担当が1年間メンターとして就きますので、レビューを経て高い品質をご自身の物にしていくことが可能です。 ※専門性の高い金融関連の業務に携われ、金融フィールドの企業税務スペシャリストを目指せます。 　　クライアントは、誰もが知っている日米欧の大手金融機関・大手上場会社・投資ファンド等で、金融関連の企業税務に携われます。また、レベルの高いクライアントと対峙する事で士業としてだけでなく、ビジネスパーソンとしても成長することができます。大手金融機関・上場投資会社等がクライアントですので、要求水準は高くなりますが、その水準に応えていくことでご自身の専門性やスキルも自ずと磨かれていく内容となります。 ＜スタッフ～スーパーバイザー＞ ■会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務 ※記帳業務を経て論点も整理され、実際にクライアントと直接やり取りを行う弊所の花形ポジションです。クライアントとのリレーションが築けてくると信頼を得て指名でご依頼いただけることもあり、やりがいを感じることができます。 ■会計統括業務：会計・税務処理の方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理 ■マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング ※フィナンシャル・ソリューション部での配属となります 【魅力】 ■ビークル管理のパイオニアとして、流動化ビークルの他、不動産証券化、再生可能エネルギー、再生ファンドやバイアウトファンド、J－REIT等国内外延べ8000社超の受託実績を誇ります。 ■入所される方々は「ストラクチャードファイナンスとは？」「SPC？」という状態で入所しますが、経験豊富な先輩たちのサポートの中でプロフェッショナルを目指すことができる環境がござますのでご安心ください。■試験前休暇最大10日間有／試験支援として会議室を自習利用可／公認会計士・税理士の会費全額負担 ■在宅勤務（週2日程度）やフレックスタイム制度を活用しながら勤務している方が多数。勉強の時間確保やプライベートの両立をしながら勤務しています。 ※2024年秋、東京駅・大手町駅直結の永楽ビルに移転いたします。オシャレなオフィスで勤務することが可能です！ 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供 【具体的には】 日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。 ■消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う ■適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う ■日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート ■海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う ■日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート ■法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う ■トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 【魅力】 ■弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 相続対策・相続税申告・株式評価・個人確定申告・事業承継対策・法人顧問・法人確定申告・組織再編・事業再生 など。 このほかにも持株会の組成や公益法人の設立支援など、およそ税理士として携わることができるあらゆる業務を行っています。 もっとも、初めから先にあげた業務がすべてできる人はいませんので、まずは自分ができる業務から行って行き、すこしづつ業務の幅を広げて頂きたいと考えています。 なお、これらの業務の紹介先としては、OAGグループ各社から、または金融機関や弁護士（法人）からの依頼によることがほとんどです。 仕事のウエイトとしては法人税関係業務50％、資産税関係業務50％ですが、今回はできれば資産税の経験のある人に来ていただきたいと考えています。 【配属先情報】 ■マネジメントソリューション部：8名（正社員6名、派遣社員2名） ・性別：男性1名、女性7名 ・年齢：30代4名、40代3名、50代以上1名 ・社歴：3年以下2名、3年以上10年以下3名、10年以上20年以下2名、20年以上1名 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■大手クライアントの経理部門の一員とし経理業務支援をメインにご担当いただきます。 ■ご志向性に合わせてアドバイザリー業務のサポートも経験なポジションです。 ■従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関等を中心としたクライアントのため、安心して業務に従事していただけます。 【具体的には】 ■連結決算対応 ■個別決算リード ■IFRS対応 ■会計仕訳記帳業務 ■固定資産の台帳管理 ■管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など） ■法人税申告書作成補助業務等 ■その他、送金、預金口座管理業務　 をご対応頂く予定です。 また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。 ※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

相続コンサルタントは民法・税法を駆使して、「一生に一度あるかないか」という相続に関する悩みの解決を行います。相続人は資産やお金について『誰に相談したらいい？どうしたらいい？・・・』など漠然とした不安を持っておられます。悩みや不安に寄り添い丁寧にヒヤリングし、依頼主最適の提案を行います。 個人資産家に対する課題解決のため、コミュニケーション力やヒヤリング能力が身につくお仕事です。相続に対する経験や資格は不問です。過去に顧客対応や折衝経験のある方は活かせます。 ■業務詳細 ・受注案件の手続き業務【財産目録作成、財産評価、相続税の計算】 ・不動産、金融資産、株の評価 ・相続税対策のシュミレーション ・アライアンス先(金融機関等)における相談会実施 ・遺産分割協議書の作成 ・相続税の申告業務 ・相続対策の立案、提案、実行 ・遊休資産の活用提案 ・生命保険を活用した相続対策の提案 【育成方針】 相続コンサルタントになるためには、相続税および民法の知識が必要です。まずは、相続税の基礎知識や相続関連の法律をOJTや教材を活用して知識習得【入社～1年間】。全経相続税法の3級～1級は段階的に取得を目指しましょう【資格取得支援制度利用】。教育担当者と顧客同行や副担当を経験する中で、相続税の知識を生かした課題解決ができるようになります。まずは目の前のお客様の漠然とした不安にしっかり寄り添う姿勢が大切です。 将来的には、自分の専門分野の強みを発揮しながら他部門との連携し、最適な課題解決を提供できることがやりがいとなるお仕事です。 【募集背景】 相続税の申告件数はアライアンス先からの紹介やWEB広告の流入などで年々増加をしており、この度増員募集を行います。正社員とパートの増員のため、未経験者の方含め幅広く募集をします。 【チーム編成】 大阪本社は8名ほどのチームで構成されています。女性比率が高く、産休育休の実績もあり働きやすい環境です。税理士の監査や専門家も常住していますので、相談しやすい環境が特徴です。 【キャリアアップ】 将来的には、専門性を高めるプロフェッショナルコースとマネジメントを行うマネジメントコースの選択肢があります。まずは、プレイヤー層としてスキルや経験を磨くステップ(スタッフ～ミドル～シニア)において、様々なお客様を対応して経験を積んでいきましょう。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■一般財団法人または公益財団法人の事務局運営全般を担当します。 ■書類作成、データ管理、会議の準備・運営、来客対応などの業務を行います。 ■財団の活動に関する情報発信や広報業務を担当します。 ■プロジェクトの進行管理や予算管理を行い、必要に応じて報告書を作成します。 ※上記の業務をメインとしながら、スポットで記帳代行や経理代行など、 　幅広く業務をお任せいたします。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ▽税務顧問 ■会計税務相談 ■各種申告書作成 ■経営サポート ■事業計画策定支援 ■融資サポート ■税務調査の立ち合い ■税務リスクアドバイス ■財務アドバイス ■会社設立支援 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ■税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。 【具体的には】 ■日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ■日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ■EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ■クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ■M&Aに関する税務デューデリジェンス ■EY海外事務所での駐在（希望制） ■金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所