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【職務内容】 ■SAP及び周辺システム導入プロジェクトにおける経理・財務・管理会計領域に係る業務ユーザー側要件定義サポート（システム領域は別メンバーがサポートします） ■SAP及び周辺システムを活用した業務水準の高度化・業務効率化施策の提案及び実行サポート（システム領域は別メンバーがサポートします） ■業務マニュアル・関連プロセスの文書化 ■データ移行テスト・ユーザートレーニング・ユーザー受入テスト等支援 【魅力】 ■海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。 ■財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■自然資本・生物多様性関連リスクの特定と評価 ■自然関連機会の分析と戦略立案 ■TNFD等の国際フレームワークに基づく情報開示支援 ■自然資本・生物多様性関連開示の調査と分析 ■自然資本・生物多様性KPIの設定と進捗管理 ■自然資本・生物多様性データの収集・分析・可視化 ■金融商品の自然資本インパクト評価手法の開発 【業務領域】 ■金融機関（銀行、保険、証券、アセットマネジメント等） ■官公庁 【PJ事例】 1.TNFD対応支援プロジェクト ■TNFDフレームワークに基づく自然関連リスクと機会の特定・評価 ■TNFD等の国際基準に基づくギャップ分析 ■開示レポート作成支援 ■エンゲージメント戦略の立案 2.自然資本規制動向調査と対応戦略立案プロジェクト ■TNFD、CSRD等の最新規制動向の包括的調査と影響分析 ■各国・地域の自然資本関連政策・規制の比較分析 ■規制対応のためのロードマップ策定支援 ■規制動向を踏まえた自然資本戦略の立案と組織体制の構築支援 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社（以下、DTRA）では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。 業務拡大のため、オペレーション部門と協働し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務アセスメント、業務移管、プロセス変革などエンゲージメント全体にわたってリードしていただきます。 これまでのご経験・知見を活かし、新たなオペレーションの変革を通して、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。 【具体的な業務／役割】 ＜ポジション：シニアコンサルタントまたはマネジャー＞ クライアントとデロイト・オペレーション部門との架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。 エンゲージメントリーダーとして業務アセスメント、ToBeモデル設計、業務移管、運用までマネジメントしていただくことを想定しております。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■監査業務(国内・国際)を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。 ■部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。 ※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。 【具体的には】 ▽国際業務 ■リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応 （監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー） ■リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施 ■海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務 ▽金融 ■銀行、信用金庫、信用組合への会計監査 ■証券業への会計監査 ▽IPO ■短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討 ■アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート ■監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック ▽パブリック ■独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務 ■国、中央省庁/地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務 ■国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の ■非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務 ▽その他 ■IFRS導入支援サービス：短期調査（課題の抽出）、課題分析及び解決策等のアドバイス、導入アドバイス ■品質管理業務：当法人の品質管理規程・マニュアル等の整備及び運用業務、GTILの品質管理ルールの導入及び調整など ■データ監査業務：クライアント企業の基幹システムや会計システムのデータを用いた不正の検出及び分析ツールの選定及び開発など 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。 ■これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。 ■ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。 ※募集勤務地は東京を想定しております。 詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html 【具体的に】 ■海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。 ■外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 顧問税務（試算表作成や決算/税務申告書作成） 年末調整 記帳代行のチェック業務（作業についてはアシスタントの方が担当されていいますのでチェック業務がメインです） 一人当たりの担当先は平均20～25社程度です。 資産税についての案件もあり、ご希望があれば経験できる環境です。 【使用ソフト】 TKC・弥生・ミロク 【キャリアプラン】 入社後は、社内にて帳簿や申告書入力作業を中心に、先輩スタッフと月次巡回監査へ同行をお願いします。 まずは小規模の一般法人のお客様の担当をしていただき、経験がある程度蓄積されれば、規模の大きな法人や医療機関等のお客様にも携われます。 当法人のお客様や方向性を理解しながら、自身の成長に合わせて順次担当を持っていただきたいですね。 当法人でキャリアを高めていった先には、医業の税務会計やコンサルティング業務といった業務に挑戦することも可能です！ 【教育体制】 代表税理士及び先輩職員からのOJTはもちろんのこと、TKCの各種研修会に参加していただきます。 そのほかにも毎朝8：30から9：00まで所内で勉強会を開催。研修用動画を観たり、税理士、ベテランスタッフからの研修、事例の発表を行っています。経験の有無に関わらず、実務に関する知識を身につけていってください。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■会計業務 ■税務相談 ※担当企業数：60件/人 ※会計ソフト：ICS、弥生会計 中小企業のお手伝いだけでなく、相続贈与にも強い事務所です。 また、医療経営の支援をする医療チームがあるのも特徴となります。 名古屋インターすぐ近くの事務所という機動性を生かし、迅速に対応が可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■入社後は15～20件程度の中小企業をメインに税務相談/決算/申告/経営者個人の税務までを通常業務としてご担当いただきます。 ■原則、記帳業務は別部門が担当するため、税務に専念いただくことが可能です。通常業務に加えて専門業務はエントリー制でチャレンジ可能。エントリーした順番に担当をしていくので社歴やスキルに関係なく携わっていただきます。今回は管理職経験のある方を募集した【管理職候補】の採用なので、入社後は若手社員への教育などもお任せ致します。 ■業務経験が少ない方については、ベテラン社員とともに担当していただくので、安心して取り組んでいたける環境です。 ■また、専門業務も多様な案件があり、相続/事業承継、相続対策、相続シミュレーション、組織再編、M&A、DD、決算財務分析、中期経営計画策定、金融顧問など幅広い相談内容となっています。 ■既存のお客様やご紹介、HPからの問い合わせで定期的に発生している為、繁忙期や勉強期間などを避けるなど業務量をコントロールしながらチャレンジできます。 【魅力】 ■ハイブリットワークの体制となっており、本人希望および業務予定に応じて出社と在宅勤務は自由に選んで働くことができます。 ■DX推進等による業務効率化によって、財務コンサルティング業務に集中いただける環境を目指しています。 【働き方】 ■「チーム担当制」で複数名のメンバーでお客様を担当するため、メンバー同士で支え合える環境です。 ■残業時間も１時間/日程度、時差出勤も認められている等、ワークライフバランスを保って働くことが可能です。業務に支障がなければ17時半退社可能です。 ■該当部門の昨年度昇給率は平均5.1%となっており、安定した雇用環境の中でキャリアアップを目指すことができます。 【組織構成】 ■税務会計コンサルティング部：全26名 ・平均年齢：36.8歳（20代2名/30代15名/40代8名/60代1名） ・資格状況：税理士8名、科目合格者12名 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

■入力をメインに決算・申告書作成業務などを中心にお任せします。 　慣れてきたら、ご経験やスキルに応じてクライアント先への訪問などを行っていただきます。 ■OJTによって徐々に業務をお任せしていきます。10～20件程の担当を持っていただく想定です。 　中国税務に対して身構えていただく必要は全くありません。 　法人税務への理解が一通りあれば問題なく業務いただけます。中国語のスキルも問いません。 　経験の浅い方にもしっかりと代表やスタッフがお教えしますのでご安心ください。 ■事業承継や各種コンサルティング等の対応も行っているので、ご希望やスキルに応じて、将来的に携わっていただくことも可能です。 【使用ソフト】 JDL・弥生会計・TKC 【組織構成】 税理士：１名（代表） 年齢構成：50代２名（代表含む）／40代１名／30代１名／中国人のパートスタッフも複数在籍しています。 代表以外は全員女性で、随時相談し合いながら和気あいあいと業務に取り組んでいます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

ご経験に応じて、以下の業務をお任せします ・顧問先企業の月次・年次決算、税務申告対応（法人税・消費税ほか） ・税務相談、会計・経営に関するアドバイス ・顧問先訪問、関係構築・提案 ・所内メンバーとの連携、後輩育成（ご希望に応じて） また、同法人は「事業承継」「組織再編」「国際税務」にも強みを持っているので ご希望や案件の状況次第では携わって頂くことも可能です。 【具体的には】 ・法人向けの事業承継コンサルティング ・組織再編を利用した持株対策 ・企業の節税対策の相談対応 ・国際税務に関するコンサルティング ・税務処理や経営に関するアドバイス ・中小企業を中心とした税務申告書の作成、提出代行、等 【参考】 会計ソフト：弥生会計、エプソン、PCA、freee、マネーフォワード、会計王、勘定奉行 ジョブカン会計、等を活用 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務 ■上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務 【具体的には】 ■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ■上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

F&Partnersグループの採用担当として下記業務をお任せいたします。 【メイン業務】 中途採用における全般業務 ・応募者対応（面接日程調整・内定者フォロー等） ・採用イベント（会社説明会・インターンシップ等）対応 ・各部門責任者への採用手法提案 ・各部署からの問い合わせ対応 ・書類整理　など 【ご経験に応じて】 ・社員教育、研修などの企画、運営 ※進捗状況に応じて、上記社内教育・研修分野もメインでご対応いただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

従来、企業のビジネスについては、企業が自身の適切性について自ら評価するだけで、自社や委託先を含めてその信頼性を担保していました。 しかし近年、不正会計や粉飾決算、重要情報の漏洩や大規模システム障害、 製品事故に対する巨額賠償請求、内部告発など、企業価値やブランド価値に多大な影響を及ぼす事象が起こっています。こうした状況下、企業においては自分たちの内部管理態勢が適切であること、企業が遵守すべきさまざまな規制や制度などへの対応、すなわちコンプライアンスについて独立した第三者の評価を受けることが求められています。 ＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞ (1) 財務諸表監査 ■勘定残高・取引の検証作業補助(サンプル対象の精査、サンプル抽出、リスト作成、エビデンス照合、文書化) ■監査ツール(監査調書やエビデンスを格納するDB)の準備・最終化に向けたクローズ作業の補助 ■棚卸資産の立会補助 ■銀行・債権債務等の残高確認手続 ■財務諸表分析 ■開示資料検証 ■監査報告資料の草案作成 (2) 内部統制監査 ■被監査会社が構築する内部統制や業務プロセスのヒアリング補助(ヒアリング立会・議事録作成) ■内部統制の検証補助(サンプル対象の精査～文書化) ■PwCあらた有限責任監査法人の会計士と一緒に会計監査の仕事をするため、経理実務の経験や業務プロセスの知識・経験を活かしながら会計・監査という新しい側面を学ぶことができます。 ■PwCの保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソドロジーを学ぶことができます。 PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、 世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。 ※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【法人顧問先担当業務】 ■主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せします。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。 【東京事務所について】 拠点従業員数（全社合計）4名（役員除く） 拠点従業員数（男女別）男性：2名／女性：2名 拠点従業員数（年代別）30代：1名／40代：2名／60代：1名 拠点従業員数（職位別）正職員：4名／パート：0名 拠点平均年齢　46.1歳 拠点有資格者数（役員含む）税理士：2名／行政書士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■これから創業される方への創業支援や、中小企業に対する、財務面を中心とした戦略コンサルティング業務をお任せします。クライアントが利益を上げられるよう財務体質の改善を図ります。 【詳細】 ■HPサイト・顧問先紹介により問い合わせのあった顧客の対応をいただく、100％反響型の営業ポジションです。 ■事業計画書作成・金融機関対応・融資支援を中心に、クライアントサポートや金融機関との折衝、融資支援など業務内容は多岐に渡ります。来所率は80％を超えていおり、直接顧客と相対します。 ※税務の知識がなくても＜顧客目線＞の提案が資金調達成功へのカギとなります!※自ら動き、自ら数字や実績を作りにいく姿勢が大事になります ※目標については完全トップダウンではなく、毎月営業部での会議・代表との相談により個々の目標売上・成約件数を決定しています。 【配属先情報】 ■本会計事務所:17名　 ■税務監査(CS)部門:3名 ■税務会計(MS)部門:10名■営業部門:3名　 ■管理部門:2名　 平均年齢32歳（男性8：女性9） 【営業部：組織構成】 ■課長（入社5年目） ■メンバー２名（中途入社1年目、新卒入社4年目） 信金・地銀からの入社者も在籍しています。 「商材や不必要な融資等の提案ばかりであまり寄り添い切れない」「お願い営業には疲れた」…こんな方は是非、同社へご応募ください！ 実際に上記のような転職理由で転職してきた先輩社員も、現在やりがいを持って業務に取り組んでいます。 指定商材やノルマのための不必要な営業ではなく、ご経験を活かして顧客へ適切な提案ができる点が同ポジションの魅力です。 また、将来的に税務部門への希望が出てきましたら、ポジション異動等も相談可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事の内容】 税務会計業務全般をお任せします。 【具体的には】 ■担当を持ってお客様を訪問、相談対応業務や決算・申告書作成をお任せします。 ■担当件数は法人10～15件程度。 ■未経験の方は、入社後先輩に同行しながらマンツーマンでしっかりと育成します。 ◆使用ソフト ICS・TKC・弥生会計・マネーフォワード・freee ※基本はICSでの処理 ◆お客様について ・個人事業主の方から企業まで様々です（顧問先は福岡市が中心）。 ◆資格勉強中の方は… 試験前は有休とは別に特別休暇を付与。 在籍職員も、勉強中の社員が5名いるため、励まし合いながら頑張れます！ 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成 ■税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成 ■ITツールを活用した税務業務のデジタル化 ■企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成 ■会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。 対象部門：CTSF/CTS TCC/CTSG/TSI 各部門により、勤務地、対象年齢、業務内容、募集要件が異なりますので詳細は各部門のJDのご確認をお願いします。 オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。 選考を希望されるポジションが複数ある場合はメモ欄に選考を優先 信頼性の上、希望される部門名を記載願います。 例）第一希望：CTSS第　二希望：Tech Center　第三希望：CTS Auto　 また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。 ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。 【具体的には】 ▽金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。 ■新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化 ■バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援 ■信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等 ■クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等 ■上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等 上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■監査業務　　・・・７割 ■コンサル業務・・・３割 　・IPO支援業務 　・IFRS導入支援 　・M&A支援業務 　・グループ再編支援業務 　・財務アドバイザリー業務等 【クライアント形態】 ■法人全体でのクライアント数　…300社前後 ■業界業種…特化はしていなく、幅広く行っております。※金融系は担当しておりません ■売上規模…メインは売上数十億円～数百億円位※上場企業も有 ■担当件数…5～6名のチームにて、10社前後を担当します※職位、個々の案件にて件数は前後します。 所属する業務推進室や、委員会を自ら選択する事により自在にキャリア形成が出来ます。 ・業務推進室（FAS、国際、IPO、IFRS、PIA、パブリック、MCS、業務開発） ・委員会（品質管理、監査、会計、情報管理、コミュニケーション、広報、リクルート、人材開発、アサイン、ネクシア東京） 【名古屋事務所人員】 ・23名 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

■業務内容 入社後は【中小企業経営支援チーム】への配属となり、基本的な税務業務を行っていただきます。入社２～３か月後からは担当を持っていただき、巡回業務・お客様対応をしていただきます。経験やスキルに応じて、お客様への改善提案も行っていただきます。 【具体的には】 ・お客様とのコミュニケーション ・毎月の試算表の作成（自計化の割合は約50％）、お客様へのご報告 ・決算時の決算書、申告書の作成 ・決算時のお客様への決算報告 ・その他、年末調整、確定申告など ■製販分離体制を徹底しているため、会計入力・申告作業、お客様との不足資料のやりとり等は基本的にはアシスタントが行います。そのため、将来的には30～40社程度のお客様を担当し、訪問社員としての業務を担っていただくことを期待しています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■沖縄に活動の拠点を置く法人・個人事業者への法人税、所得税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務 ■公益法人に特化した会計・税務アドバイザリー業務 ■個人の贈与・相続等、資産税に関する専門的な税務アドバイザリー業務 【具体的には】 ■法人クライアント・個人クライアント（沖縄現地法人・事業者）に係る税務申告書の作成・申告 ■法人・個人クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス ■法人・個人クライアントに対する税務調査対応 ■公益法人等（医療法人・公益社団財団法人、社会福祉法人）に係る税務申告書の作成・申告 ■公益法人等クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス ■公益法人等クライアントに対する会計顧問、特殊会計基準に関する会計アドバイス ■全クライアントにおける、個人資産に関する贈与・相続等の税務申告書の作成・申告 ■資産税に関連する税務相談・税務アドバイス業務 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■事業承継コンサルティング ・社内各部署と連携しながら、事業承継案件の提案、契約、実行支援、承継後のアフターフォローまでを顧客担当RMとして一貫して担当いただきます。 ・提携金融機関等紹介先や法人顧問先を中心とした紹介元案件に対する組織再編等の高度税務実務に加え、経営コンサルおよび後継者育成など承継コンサル実務にも携わっていただけます。 ■業務の主な流れ ・紹介元担当者との①事前打ち合わせの上、②経営者様のお悩みを直接ヒアリング及び課題分析(課題整理ペーパー作成)⇒③相談内容に応じて提案実施(提案書作成)⇒④契約締結(見積り、契約実務)⇒⑤実行支援(社内各部署、司法書士等の外部専門家連携、全体のスケジュール管理など）⇒⑥アフターフォロー（後継者育成や継続的な経営指導、社内他部署への業務連携、個人の相続対策対応など） 【主要な利用システム】 MJS 【補足事項】 ■主な紹介元となる金融機関本部部署、担当者との密なコミュニケーション能力が必要とされます。 ■株価算定や税務上の論点整理などは、社内有資格者とチームになって実務を進めていきますので、RM活動に専念できます。 ■当社はチームワークを重視しますので、社内外の関係者との協調性が必要とされます。 ■育成プログラム 相続税対策だけでなく、事業承継に関するコンサル業務全般に対して専門的な強みを身に付けたい方には、最適な環境です。まずは、部分的に業務をお任せしていきながら、着実に習得いただけるよう育成プログラムに沿ってサポートいたします。 ■提案書等の顧客向け資料作成も、担当いただきます。ある程度の雛形は揃っていますが、Excel・PowerPoint等の作業は日常必要となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 顧問先の財務経理部におけるサポート等 【具体的には】 顧客先は大手金融機関で、下記の業務の一部をお任せいたします。 ■予算策定、管理支援業務 ■投資、経費、資金管理業務 ■予実分析業務 ■財務会計、管理会計業務全般 ■その他会計、税務に関する助言 ゆくゆくはご希望を伺いながら、管理会計の他、会計税務、経理コンサル等幅広い選択肢を用意しております。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援 ■投資管理方針/資金調達方針の策定支援 ■財務システム（TMS,CMS）の選定、導入支援/経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援（業務効率化等） ■財務リスク管理の高度化支援（為替リスク、金利リスク、流動性リスク） ■非上場会社における公募社債発行支援/クロスボーダーIPO支援 ※カジュアル面談をご希望の方も歓迎！ 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人