東京都 正社員 公的機関の求人情報・お仕事一覧

7 件

【配属組織名】 戦略企画本部 経営企画室　 (株)日立総合計画研究所に出向 (研究第二部　グローバル事業戦略グループ) 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立製作所およびグループ会社の事業全般 (グローバル視座から経営・事業計画に貢献) マクロ・ミクロ的観点から、グループ・グローバルでの事業拡大に貢献 【研究紹介】 https://www.hitachi-hri.com/introductionresearch/index.html 【機関紙　日立総研】 https://www.hitachi-hri.com/journal/index.html 【募集背景】 グローバルな社会イノベーション事業を推進する日立グループでは、IT、産業、エネルギー、鉄道など日常のビジネスや生活基盤を支える幅広い事業を有しており、その経営課題は多岐に渡ります。 出向先の日立総合計画研究所は日立グループの戦略シンクタンクとして、グローバル展開を支える情報・知識基盤、社会イノベーション事業の発展・進化を支える事業戦略構築、地球的課題・地域社会の課題解決に向けた戦略的情報発信の役割を担っています。日立グループの経営目標達成のため、グローバルな視点で事業戦略立案・提言をおこなう人財を募集します。 【職務概要】 日立グループの中長期的戦略に関連する研究　および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。 ①政策・産業・企業動向分析 　AI・データなどの先端技術や地政学等を巡る政策・産業動向を分析し、企業行動に影響を与えるリスクとチャンスに関する未来シナリオを提示 ②事業戦略立案（中期経営計画の立案支援） 　ミクロ、マクロの視点からのシナリオプランニングにより中期的な変化ドライバーを抽出し、日立グループ各事業の経営戦略・事業戦略の立案 ③政策分析・政策提言 　国内外の政策動向を分析し、事業環境を改善するための政策提言案を検討 【職務詳細】 職務概要①~③に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。 事業戦略 担当テーマ(例)　 ・デジタル技術やデータ利活用に関する国内外の政策や民間のデファクト・ルール形成動向と企業への影響の分析 ・上記のルール形成動向、技術・サービス動向、顧客・他社動向の各分析を踏まえた、日立グループのビジネスモデルや事業戦略の立案 ・国内外政策動向と現場課題の分析を踏まえた企業視点からのデジタル技術・データ利活用政策の提言やホワイトペーパーの策定 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 国内外に約800社と約30万人の社員を擁する日立グループは、数々のイノベーティブな取り組みで社会に貢献。2020年には、創業110年を迎えました。 では、次の100年に向け、私たちは社会に何を発信していくべきなのでしょうか。 その答を導き出すのが、日立グループの“頭脳”である日立総合計画研究所と、そこに所属するエコノミスト・産業アナリストの使命です。デジタル、エネルギー、インダストリー、交通、都市開発、など、あらゆる分野で社会イノベーション事業をグローバルに展開する日立グループが、更なるメジャープレイヤーへと変容していくための戦略的情報発信と提言を行っていく、極めて重要な役割を担っています。 グローバルな視点で未来を読み解く。そして、自らの提言が実際のビジネスを推進するトリガーになり、やがては社会、そして世界を変えていく、理論と実践、双方を体感できる仕事に挑んでみませんか。 【働く環境】 ①配属組織 　　研究第二部 所属研究員9名、うち グローバル事業戦略グループ 所属研究員 4名 　　日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。 　　研究員全体(40名)に占めるキャリア入社者は13名 ②働き方 　　日立製作所と同制度。在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務が可能です。 【想定ポジション】 主任クラス ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【職務内容】 社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 【具体的には】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング ・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 ・プロジェクトマネジメント　他 ＜期待役割＞ ■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます ＜主要クライアント＞ ■中央省庁、地方自治体 ■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ■医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ＜提供サービス（一部）＞ ■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ■経営戦略策定 ■経営管理体制構築 ■財務戦略策定 ■組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ■公共施設等固定資産マネジメント ■BPR（業務改革含む）・DX ■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 【働き方】 ■原則、在宅勤務です。定期的な出社は想定していません。 ※ただ、完全在宅勤務をお約束するものではなく、プロジェクトの内容により、不定期に出社が発生します。 ※また、プロジェクトの内容により、出張が発生することがあります。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【キャリア総合職採用】 『2025年までにキャッシュレス決済比率40％を実現する』という国策を担うクレジット業界。より一層の事業成長を鑑みて、新卒採用では実現できない、即戦力となって頂けるキャリア入社者の採用を例年以上に強化して参ります。今回は、営業職としてご入社いただき、将来的に全社で幅広くご経験を積んでいただくことを想定した募集となります。 【配属想定部門について】 加盟店本部、営業本部、カード事業統括部門　等のいずれかの部門・本部に配属予定です。 ※配属部署については、選考を通じて決定いたします。 【配属想定先の業務内容】※一部抜粋、以下以外の部署への配属可能性もあります。 ＜首都圏営業一部＞ 大型法人向け決済ソリューション推進(大企業向け一括決済カード等)等 ＜加盟店本部＞ キャッシュレス決済拡大に向けたマーチャントに対する営業推進（対面市場、EC市場） ・対象:中～大規模店舗への直接営業、パートナー（決済事業者等）とのアライアンス営業　 【営業内容詳細】 [1]クレジット含む決済ソリューションの導入に向けた総合提案営業 [2]売り上げ増強に向けた販促施策提案等 事業内容・業種 リース・クレジット・信販業界

【キャリア総合職採用】 『2025年までにキャッシュレス決済比率40％を実現する』という国策を担うクレジット業界。より一層の事業成長を鑑みて、新卒採用では実現できない、即戦力となって頂けるキャリア入社者の採用を例年以上に強化して参ります。 将来的に全社で幅広くご経験を積んでいただくことを想定した募集となります。 【選考フロー】 ※ご面接2～3回を予定しています。（WEB完結） ※1次面接からご内定まで、目安2週間～3週間程度となります。 ※ご希望と経験を考慮の上、選考を通じて配属先を決定いたします。 【配属想定部署（募集部門）】 選考を通じて、ご希望と経験を考慮して配属先を決定いたします。 事業内容・業種 リース・クレジット・信販業界

【職務内容】 社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 【具体的には】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング ・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 ・プロジェクトマネジメント　他 ＜期待役割＞ ■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます ＜主要クライアント＞ ■中央省庁、地方自治体 ■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ■医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ＜提供サービス（一部）＞ ■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ■経営戦略策定 ■経営管理体制構築 ■財務戦略策定 ■組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ■公共施設等固定資産マネジメント ■BPR（業務改革含む）・DX ■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 【働き方】 ■原則、在宅勤務です。定期的な出社は想定していません。 ※ただ、完全在宅勤務をお約束するものではなく、プロジェクトの内容により、不定期に出社が発生します。 ※また、プロジェクトの内容により、出張が発生することがあります。 事業内容・業種 監査法人

【配属組織名】 戦略企画本部 経営企画室　 (株)日立総合計画研究所に出向 (研究第二部　グローバル事業戦略グループ) 【配属組織について（概要・ミッション）】 日立総合計画研究所では、マクロな視点から景気循環や経済社会の構造変化を捉えるとともに、ミクロな視点から産業別・地域別の市場環境を調査しています。ポストパンデミックを見据えた、成長戦略の検討と実行が各国・地域の重要政策課題になる一方、企業のグローバル課題への積極的対応への要請が拡大し、ワークライフスタイル変革やデジタライゼーションによる産業革新の動きが活発になるなど、大きな転換期を迎えています。将来を展望するシンクタンクの役割が益々重要性を増しており、当研究所は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に注力しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立製作所およびグループ会社の事業全般 (グローバル視座から経営・事業計画に貢献) マクロ・ミクロ的観点から、グループ・グローバルでの事業拡大に貢献 【研究紹介】 https://www.hitachi-hri.com/introductionresearch/index.html 【機関紙　日立総研】 https://www.hitachi-hri.com/journal/index.html 【募集背景】 グローバルな社会イノベーション事業を推進する日立グループでは、IT、産業、エネルギー、鉄道など日常のビジネスや生活基盤を支える幅広い事業を有しており、その経営課題は多岐に渡ります。 出向先の日立総合計画研究所は日立グループの戦略シンクタンクとして、グローバル展開を支える情報・知識基盤、社会イノベーション事業の発展・進化を支える事業戦略構築、地球的課題・地域社会の課題解決に向けた戦略的情報発信の役割を担っています。日立グループの経営目標達成のため、グローバルな視点で事業戦略立案・提言をおこなう人財を募集します。 【職務概要】 日立グループの中長期的戦略に関連する研究　および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。 ①政策・産業・企業動向分析 　AI・データなどの先端技術や地政学等を巡る政策・産業動向を分析し、企業行動に影響を与えるリスクとチャンスに関する未来シナリオを提示 ②事業戦略立案（中期経営計画の立案支援） 　ミクロ、マクロの視点からのシナリオプランニングにより中期的な変化ドライバーを抽出し、日立グループ各事業の経営戦略・事業戦略の立案 ③政策分析・政策提言 　国内外の政策動向を分析し、事業環境を改善するための政策提言案を検討 【職務詳細】 職務概要①~③に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。 事業戦略 担当テーマ(例)　 ・デジタル技術やデータ利活用に関する国内外の政策や民間のデファクト・ルール形成動向と企業への影響の分析 ・上記のルール形成動向、技術・サービス動向、顧客・他社動向の各分析を踏まえた、日立グループのビジネスモデルや事業戦略の立案 ・国内外政策動向と現場課題の分析を踏まえた企業視点からのデジタル技術・データ利活用政策の提言やホワイトペーパーの策定 【想定ポジション】 主任クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【職務内容】 ■同社グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。 ■上記に係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。 ■特に我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求める。 【具体的には】 ■まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む） ■官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援 ■総合計画、復興計画等の策定および実行の支援 ■観光戦略策定および実行の支援 ■地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援 ■地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート ■企業戦略策定および実行の支援 ■都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援 ■広域連携の企画構想・調整・実行支援 ■地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援 ■地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援 ■地域産業振興・再生に向けた政策提言 ■地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援 ■補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス ■地域の中核企業のターンアラウンドサポート ■あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス ■営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援） 事業内容・業種 コンサルティングファーム