東京都 事業企画・事業プロデュース・事業統括 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ▽環境安全衛生アドバイザリー業務 ■M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD) ■M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD) ■サプライチェーン環境デューデリジェンス支援 ■EHSマネジメントの構築、向上支援 ■EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査 ■EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート 私たちは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。 EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。 EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

クライアント向けのAzure上IoTプラットフォームの要件定義・開発・保守業務に従事していただきます。 (1)Azure新規サービスのプラットフォームへの取り込み ■お客様の新規業務、もしくは、既存業務システムの効率化のために、Azure上の機能導入の計画策定、設計・構築、運用の実施 (2)システムの更新サポート ■本番環境で稼働しているサーバーの更新（リプレイス）、構成の変更の計画作成、切り替え作業の実施 (3)運用業務の効率化・自動化 ■運用の効率化・自動化の計画、自動化のためのシステム開発 ■監視業務の効率化、セキュリティ監視・システム監視の効率化及び問題発生時の対応及び、対応業務の自動化 事業内容・業種 監査法人

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍いただける方を募集致します。 ▽海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス■在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援■在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援■海外拠点および在日拠点における各国当局対応支援 ▽グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス■海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援■グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ■海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。 ※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■中小企業（売上高5000万円～50億円程度）の経営者に対して、財務分析から導き出した経営アドバイスをし、経営者の想いの実現をサポートします。 【具体的には】 ■数字が苦手な社長でも理解できるようにグラフや図を多用した月次決算や経営計画書を作成します。お客様からの紹介のみで純増出来ているため、新規契約獲得のための営業活動は行いません。 【組織環境】 約10人体制のチームに配属されます。 └1人当たりの担当件数は上限20件です。1社を大切に満足度を上げる仕事をしてください。 【教育体制】 入社後は3か月間の研修を受けます。コンサルタントとしての知識・コミュニケーション力を問う試験に合格した後、顧客のアサインが始まります。最初は先輩社員と一緒に顧客を担当し、資料作成の補助や訪問同行など、OJTで実務を学びます。その他、会計・保険・労務・システムなど様々なテーマの勉強会に参加したり、eラーニングで自習して、キャッチアップしていくことができます。未経験の方でも活躍しており、お互いにフォローしあう社風です。 ※入社1年後には、月次決算書作成を約10社、訪問を約7社ご担当いただくイメージです。 ※5年後にはチームリーダーを目指していただきます！ 【当社の特徴・出来ること】 ・中小企業の経営者に対して、金融知識を活かし、専門家とも協力しながら、総合的な経営支援をすることができます。 ・会計・財務だけでなく、税務・労務・システムなどの専門知識を身につけることができます。また業務を通じて経営企画の経験を積むことができます。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 買収・売却/事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。 【具体的には】 ■買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援 ■DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援 ■会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援 ■プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務 ■業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外） 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■連結決算プロセス・管理会計プロセスの改善プロジェクトの遂行 ■連結システム改善プロジェクトの遂行 ■連結システム刷新プロジェクトの構想策定・導入におけるユーザー業務支援、システム企画部門支援 ■予算管理・業績管理システム（EPM領域）の導入に関するプロジェクトの遂行 ■経理財務業務の変革にかかわる企画構想～業務変革を推進するコンサルティングプロジェクトの遂行 ＜プロジェクト例＞ ■連結決算プロセスのアセスメント、プロセス変更・自動化・効率化支援 ■連結システムの改善支援 ■次期システムの構想策定支援 ■導入における業務部門支援・システム部門支援 （業務プロセス設計、要件定義、プロジェクト実装PMO、設計レビュー、テスト支援、移行支援、UAT支援など） ■経営管理システム（EPMシステム）導入による経営高度化支援 事業内容・業種 監査法人

【主な業務内容】 ■一般税務会計業務■連結納税の導入、指導、申告■MAS監査サポート■創業・会社設立支援■事業計画作成支援■資金調達支援■組織再編・企業再生■財務・税務デューデリジェンス■株価算定■SPC管理等 （補足事項） ・上場会社、上場子会社向けとして、メインは四半期ごとの税金計算・税効果の計算です。その他、会計処理に関するアドバイス、監査法人への説明対応等をサポートして頂きます。 ・上場会社だけではなく、非上場会社の税務・会計やファンドの管理も行なって頂く予定です。 ・業務に際限はなく、本人がご希望されれば医療コンサルティング、資産税についても経験出来る環境です。 【顧客】 ・クライアントの業種はIT、不動産、飲食業、投資業、サービス業等、幅広業種のクライアントがいます。規模も個人経営者から上場企業まで幅広いクライアンに対応しています。 【会計ソフト】 ・弥生会計 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 アソシエイト/シニアアソシエイトの方には、マネジャー/シニアマネジャーのサポートのもと、以下の業務をお任せする予定です。 【具体的には】 ■財務記録および月次財務諸表の作成（仕訳、勘定科目の判断、消費税の例外判断、試算表の作成などの財務申告関連タスク） ■米国、日本および欧州の会計基準に基づく、四半期および年次財務諸表および連結決算書類の作成 ■法人税申告書の作成サポート ■顧客の予実管理と財務分析 ■システム実装、会計方針の変更、M&Aを始めとする単発的な事象の前後における、ビジネスプロセス変革の精査とサポート ■ロボティクス（RPA）、クラウドベースソフトウェア、APIなどの活用による会計プロセスの改善 ■IFRS、USGAAPなどの会計基準の導入サポート 【キャリアステップ】 マネージャー＞シニアマネージャー 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■クライアント経理財務業務に深く入りながら業務分析・効率化・高度化を通じてより付加価値高い組織への変革を支援 【具体的には】 具体的なテーマは下記で、まずは連結決算や単体決算などの経理業務を中心とした業務支援を想定しています。 ■クライアント経理部門業務の遂行 （連結決算～開示、単体決算、リース会計、管理会計（予算策定～管理）、事業業績管理、非財務情報管理・開示等） ※対象業務は以下へも拡張予定です。 ■クライアント業務の理解・分析に基づく効率化・高度化施策の立案と遂行 ■業務引受型ビジネスモデル（マネージドサービス）への移行・推進 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 業務2部に所属し、内勤作業を中心としてお客様対応もしていただきます。 2部は会計士・税理士2名、税理士3名の他、税理士5科目修了者や税理士科目合格者、宅建やFP取得者など、努力家で向上心がある方々が所属しています。 ■法人税、消費税、所得税、相続税の申告作成業務 ■資産税業務（事業承継、相続対策等） 法人税については、グループ通算制度適用グループや組織再編に関する申告の他、 上場会社や上場会社子会社の申告書作成・申告書チェックをお受けしているクライアントがあります。 資産管理会社や大規模事業法人などの窓口を3部社員の方が担当、 申告書作成業務を2部で担当するといった、他部門と連携する場合もあります。 個人の税務については、相続税の申告も行いますし、相続発生前の事業承継のご相談も承ります。 事業承継の一環での有価証券運用や不動産管理を行う資産管理会社を活用している方も多いため、 事業承継のご相談では個人の所得・相続・贈与税だけではなく、法人税の影響も含めて検討します。 2023年度の2部の個人の確定申告件数は180件で、海外投資も含めた資産運用を活発にされている方が多いのが特徴です。 また、証券会社と顧問契約があり、法人・個人のお客様に関する証券税制にとどまらない多岐にわたるご質問対応も行っております。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所