東京都 その他（企画・経営・マーケティング） 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

89 件

【業務の一例】 Ⅰデリバリー業務 1. オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援 対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社） （例） 　■アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化 　■監査法人対応支援 　■内部統制改善支援・内部監査アウトソース 　■ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援 　■経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築） 　■管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援 　■中期経営計画策定支援 　■業務効率化等のBPR 2．不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援 3．官公庁の経理検査業務等の支援 Ⅱ営業活動 　■新たなクライアントの獲得 Ⅲソリューション開発 　■デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■中小企業（売上高5000万円～50億円程度）の経営者に対して、財務分析から導き出した経営アドバイスをし、経営者の想いの実現をサポートします。 【具体的には】 ■数字が苦手な社長でも理解できるようにグラフや図を多用した月次決算や経営計画書を作成します。お客様からの紹介のみで純増出来ているため、新規契約獲得のための営業活動は行いません。 【組織環境】 約10人体制のチームに配属されます。 └1人当たりの担当件数は上限20件です。1社を大切に満足度を上げる仕事をしてください。 【教育体制】 入社後は3か月間の研修を受けます。コンサルタントとしての知識・コミュニケーション力を問う試験に合格した後、顧客のアサインが始まります。最初は先輩社員と一緒に顧客を担当し、資料作成の補助や訪問同行など、OJTで実務を学びます。その他、会計・保険・労務・システムなど様々なテーマの勉強会に参加したり、eラーニングで自習して、キャッチアップしていくことができます。未経験の方でも活躍しており、お互いにフォローしあう社風です。 ※入社1年後には、月次決算書作成を約10社、訪問を約7社ご担当いただくイメージです。 ※5年後にはチームリーダーを目指していただきます！ 【当社の特徴・出来ること】 ・中小企業の経営者に対して、金融知識を活かし、専門家とも協力しながら、総合的な経営支援をすることができます。 ・会計・財務だけでなく、税務・労務・システムなどの専門知識を身につけることができます。また業務を通じて経営企画の経験を積むことができます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■お客様の資金繰り管理・キャッシュフロー経営支援 ■月次経営財務会議 ■中期・単年度の経営計画策定支援、行動計画策定支援 ■M＆A、事業再生、事業承継、組織再編 ＜分業体制だから、お客様のためのサポートが集中して行えます！＞ 会計事務所で主に行っている試算表作成業務・税務申告業務は他部署で行っております。 そのため、本来すべきである”お客様の経営成長のために100％を尽くし、寄り添う事”ができる環境です。 ＜入社後のフロー＞ まずは、お客様（売上高 数千万～1億円）の担当を30～50社持ち、弊社が独自で扱っているマンスリーレポートを活用しながら、お客様への月次報告や、経営アドバイス、アクションプランの策定などを行います。 （毎月報告のお客様は半数・3カ月に1回のご報告のお客様が半数のイメージです） その後、より大規模のお客様（売上高 2億円～）の担当を10～20件ほど持ち、単年度経営計画の策定や、MAS監査などといった業務を行い、目標達成に向けた財務の専門家としての経営アドバイスを行っていただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。 ■例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。 ■まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。 【具体的に】 〈プロジェクト例〉 ■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど） ■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など） ■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など） ■RHQ改革のための組織再編 ★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数 【活かせる経験イメージ】 ■M&A関連アドバイザリー業務経験 / コーポレートファイナンスアドバイザリー業務 →　財務ガバナンスプロジェクト ■投融資経験 / FP&A経験 / コンサルでの事業再生経験 →FP&A実装プロジェクト ■大手クライアント向けコンサル経験 / RHQの経験 →組織再編(RHQ機能支援)プロジェクト　 ■大手クライアント向けコンサル経験 → ROIC含む管理会計プロジェクト 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■クライアントに対する税務・会計・経営コンサルティング業務 ・経営計画事業部、経営管理事業部、建設業事業部、医療・非営利事業部・相続事業部のいずれかに、スキルやご経験、希望を考慮して配属(各事業部　2名～8名) ・既存の顧問先を担当し、半年ほど標準的な業務を経験したのち、スキル・経験によって専門的な業務を随時、担当いただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【主な業務内容】 FAS部門に配属となり事業再生を中心に様々な業務をご担当頂きます。 幅広い経験を積むことで、ご自身の得意分野や専門領域が見つかりやすくなるため、キャリア形成には大きなプラスとなります。 強みである事業再生業務では、経営者からの信頼を得ることで、事業再生計画策定後も、計画のフォローアップや税務顧問、事業承継対策等、継続的かつ多角的な関与が可能です。 中小企業の事業再生等に関するガイドラインの第三者支援専門家候補者は、公認会計士では最多の5名が在籍しています。 また、弁護士からの紹介案件や紹介企業が多いことも特徴の一つで、変わったところでは、特別委員会や第三者委員会の委員、上場会社の社外役員等の就任依頼もあります。 ご希望があれば、経験や知識等に応じて、コーポレート部、個人資産税部の業務にも携わることができます。 【業務時間割合】 ■事業再生業務（40％）■M&A業務（15％）■Valuation業務（5％）■会計コンサル業務（10％）■監査業務（10％）■税務業務（10％）■その他（10％） 受注案件が重なると、突発的に残業時間が増える月がありますが、月平均残業時間（2022年度実績）は約30時間です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 税理士補助担当として税理士会計業務全般、および経営コンサルティング、相続案件、FP等、顧客企業を成長させるための様々な業務に携わっていただきます。 ■税務会計支援：ただ決算書等を作成し申告するだけでなく、経営の役に立つかという視点で会計を提供します。 ■相続相談：節税対策等も考慮し、最適な相続方法を提供しています。 ■創業支援：会計指導や創業融資等、総合的に創業支援を提供しています。 上記の他にも多くのサービスがあるため、顧客への価値提供を実現できます。 同社の将来を担うキープレーヤーとして、顧客への提案・アドバイスだげでなく、同法人が設立以来貫いてきた「町医者」というスタンスを変えることなく、積極的に参加できるような業務形態です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■セミナーおよびイベントの運営・管理（国内外）: ・会場手配 ・案内状作成（PowerPointおよびHTMLメール） ・集客促進と管理 ・セミナー概要Webページの作成 ・講演資料取りまとめと印刷手配 ・会場運営全般 ・イベント終了後のレポート（参加状況、アンケート）の分析 ※海外とのやり取り時に英語を使用いただくことがあります。 ■コーポレートブランドの推進と管理: ・ブランド規程の推進 ・マーケティング関連資料の作成とレビュー ■Webページ管理: ・一般向けおよび会員制ウェブサイトのコンテンツ作成と管理 ・SNS投稿 ■広報資料の作成・更新: ・英語による資料作成を実施 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■政府の科学技術・イノベーション政策策定支援 ・政策策定支援全般　 ・研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント ・研究開発戦略・評価、データ分析・利活用 ■産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援 ・研究開発・技術経営 ・イノベーション・エコシステム構築 ・起業家・スタートアップ関連の事業支援■ 【魅力】 ■我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。 ■オープンサイエンス/イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■研究開発現場における総合的なコンサルティングサービス ・政府・自治体等向け公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務 （経理関連の支出証憑確認業務） ・大学・研究機関・事業会社向け公的資金の適正執行の体制構築支援業務（コンサルティング業務） ・産学官連携プロジェクトにおけるエージェントサービスの提供 （プロジェクトマネジメント業務） 【入社後の業務イメージ】 ■ご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。 一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検査業務や公的資金の適正執行の体制構築支援業務等など、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。 【キャリアゴール】 ▽実現可能なキャリアゴールとして以下を想定しています。 ■自らがプロダクトマネージャーとしてデザイン・ビジネス・テクノロジー分野に跨る共通言語を習得し効果的なコミュニケーションを図れる人材 ■困難なトレードオフの状況下に置かれても優先順位を見極め、プロジェクトを完遂することのできる人材 ■自らの意思で発案し、顧客の声をくみ取って、新たなイノベーションを起こすことのできる中核人材 ※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。 ■足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易書類の電子保存や、貿易プラットフォームを活用した貿易業務の効率化など、貿易DXに係る支援が増えており、この度貿易業務に精通した貿易DXコンサルタントを増員することになりました。既に社会課題となっている非効率な貿易業務は30年以上変わっておりませんでしたが、貿易プラットフォームの登場などにより、ここ数年で大きく変わろうとしております。激動の転換期に貿易のために働き、一緒に社会課題を解決しませんか。 【具体的には】 ■貿易DXに係るコンサルティング業務 ・貿易プラットフォーム・システムを活用した貿易業務効率化サポート ・貿易プラットフォームの利用促進・導入サポート ・貿易プラットフォーム・システム間の連携サポート ・貿易書類の電子保存に係るサポート ■自社通関体制構築・導入に係るコンサルティング業務 ■国際物流の最適化に係るコンサルティング業務（政府による国際物流関係の調査サポート等） ▽上記に係る以下の作業を担当していただきます。 ■提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須） ■クライアントとの折衝 ■契約締結から請求までの事務手続きの管理 ■会議・電話会議への参加、議事録の作成 【次ステップのキャリア】 ■貿易DXに係るコンサルティング業務に主軸を置きながら、貿易・国際物流の諸問題全体に関するコンサルティング業務を遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野におけるプロジェクトを主体的に管理できる人材に成長していただくことを期待しています。 【魅力・特徴】 ■高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。 ■近年の税関事後調査の活性化や、非居住者による輸入手続の厳格化といった関税制度・運用の変更等に伴い、輸出入を行っている国内外の企業からの関税制度、税関手続等に関する相談・依頼が急増しています。 ■こうした国内外の企業が抱える国際物流、関税、通関手続等に関する諸問題を解決するとともに、迅速かつ適正な通関手続の実現を支援するため、関税制度や税関手続に精通し、輸出入に関連する官公庁との折衝等の対応等ができる人材を求めています。 ■また、昨今の地政学リスクの増大等を踏まえたサプライチェーンの見直し（生産拠点の国内回帰等）といった国際物流を取り巻く環境の変化を踏まえ、日本産品の輸出促進、AEO制度や保税制度の活用等に関する相談対応・サポート等も行っており、当該分野に関する精通した人材も求めています。 【具体的には】 ■税関手続コンプライアンス支援及びコンサルティング業務 ・輸入貨物に関する関税評価、修正申告手続に関する助言 ・品目分類（事前教示取得等）及び減免税制度の活用に関する助言 ・原産地制度（FTA活用検討）に関するコンサルティング業務 ・AEO制度や保税制度の活用に伴う社内体制構築に関する助言 ・税関事後調査への対応に関するサポート ・税関事務管理人サービスの提案 ・上記に関連する税関への申告、届出等の実施 ▽上記に係る以下の作業を担当していただきます。 ■クライアントからの相談内容を踏まえた課題の特定、解決策の提案 ■具体的業務の内容及び報酬金額等に関するクライアントとの折衝 ■各プロジェクトの進捗状況及び報酬（請求）の管理 ■輸出入手続に関係する官公庁との折衝、連絡対応等 ■輸出入手続・国際物流に関連する新規サービスの企画、立案等 【次ステップのキャリア】 ■様々なバックグラウンド（前職がフォワーダー、商社、メーカー、公務員等）を有するチームスタッフと一丸となって、クライアントに対して関税制度及び税関手続に関するコンサルティング業務等の提供を実施して頂きます。当該業務を通じて国際貿易・関税領域における専門性をより高め、クライアントへの提案・問題解決力を磨くとともに、チームリーダーとして若手の育成、プロジェクト管理を通じたマネジメント等、様々な分野で能力を発揮して頂きながら、ともに成長していくことができます。 ■さらに、ご自身の能力及び実績の評価を通じて、将来的には経営層へステップアップして頂くことを期待します。 【魅力・特徴】 ■高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ▽環境安全衛生アドバイザリー業務 ■M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD) ■M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD) ■サプライチェーン環境デューデリジェンス支援 ■EHSマネジメントの構築、向上支援 ■EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査 ■EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート 私たちは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。 EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。 EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【業務内容】 ■中小企業（売上高5000万円～50億円程度）の経営者に対して、財務分析から導き出した経営アドバイスをし、経営者の想いの実現をサポートします。 ■年商規模1億円～10億円以下のお客様が中心。「社員の給与や賞与を上げていきたい」「労働環境を改善してきたい」と思っている経営者が多いのも特徴で、経営改善が社員の働きやすさと生活力向上に直結することも多く、やりがいを感じられます。 ■中小企業様の経営支援として、独自の商品を用いて、「どこに手を打てば利益が出るのか」と「どうすればお金を残せるのか」また「正しい経営とは何か」を経営者に指導をしてきます。 弊社独自の商品知識さえ覚えてしまえば、お客様から喜ばれるご提案ができる仕組みが構築されており、未経験でも入社後半年で担当を持ち始め、早い段階から顧客経営支援の実績を築けます。 もちろんOJTや研修もしっかり行いますのでご安心ください。「中小企業の経営支援をしたい」という強い気持ちさえあれば、必ず成長できる環境です。 【具体的には】 ■数字が苦手な社長でも理解できるようにグラフや図を多用した月次決算や経営計画書を作成します。お客様からの紹介のみで純増出来ているため、新規契約獲得のための営業活動は行いません。 【組織環境】 ■コンサルティングファームのようにプロジェクト単位で動くわけではなく、 1社に対し自分1人担当になります。お客様の課題はチームで解決していきます。（1チーム5～6名体制） 専門的な知識を要する場合は、専門の担当をアサインしますので、深いところまで経営課題解決にコミットできます。 【教育体制】 入社後は3か月間の研修を受けます。コンサルタントとしての知識・コミュニケーション力を問う試験に合格した後、顧客のアサインが始まります。最初は先輩社員と一緒に顧客を担当し、資料作成の補助や訪問同行など、OJTで実務を学びます。その他、会計・保険・労務・システムなど様々なテーマの勉強会に参加したり、eラーニングで自習して、キャッチアップしていくことができます。未経験の方でも活躍しており、お互いにフォローしあう社風です。 ※入社1年後には、月次決算書作成を約10社、訪問を約7社ご担当いただくイメージです。 ※5年後にはチームリーダーを目指していただきます！ 【当社の特徴・出来ること】 ■中小企業の経営者に対して、金融知識を活かし、専門家とも協力しながら、総合的な経営支援をすることができます。 ■会計・財務だけでなく、税務・労務・システムなどの専門知識を身につけることができます。また業務を通じて経営企画の経験を積むことができます。 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■中小企業（売上高5000万円～50億円程度）の経営者に対して、財務分析から導き出した経営アドバイスをし、経営者の想いの実現をサポートします。 【具体的には】 ■数字が苦手な社長でも理解できるようにグラフや図を多用した月次決算や経営計画書を作成します。お客様からの紹介のみで純増出来ているため、新規契約獲得のための営業活動は行いません。 【組織環境】 約10人体制のチームに配属されます。 └1人当たりの担当件数は上限20件です。1社を大切に満足度を上げる仕事をしてください。 【教育体制】 入社後は3か月間の研修を受けます。コンサルタントとしての知識・コミュニケーション力を問う試験に合格した後、顧客のアサインが始まります。最初は先輩社員と一緒に顧客を担当し、資料作成の補助や訪問同行など、OJTで実務を学びます。その他、会計・保険・労務・システムなど様々なテーマの勉強会に参加したり、eラーニングで自習して、キャッチアップしていくことができます。未経験の方でも活躍しており、お互いにフォローしあう社風です。 ※入社1年後には、月次決算書作成を約10社、訪問を約7社ご担当いただくイメージです。 ※5年後にはチームリーダーを目指していただきます！ 【当社の特徴・出来ること】 ・中小企業の経営者に対して、金融知識を活かし、専門家とも協力しながら、総合的な経営支援をすることができます。 ・会計・財務だけでなく、税務・労務・システムなどの専門知識を身につけることができます。また業務を通じて経営企画の経験を積むことができます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。 【具体的には】 ■社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ■現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等による関係者の実態把握、等） ■有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・ワークショップ等の実施、等） ■政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の策定） ■策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援、等） 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス 【具体的には】 ■途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施 ■途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に向けた人材育成の支援の実施 ■ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施 ■案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。 【魅力】 ■同チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。 ■会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 【具体的には】 ■EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ■公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ■官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ■成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS/SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ■その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 【魅力】 ■国や地方自治体における行政評価（EBPM）や、PFI/SIBなどの支援を通じて、社会的な課題解決の推進に関わることができます。 ■外部から客観的な立場で、EBPM等のエビデンスベースの行政経営のあるべき姿の検討支援を行うことができます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■金融機関に対するリスク、コンプライアンス、および内部監査コソーシングに関するアドバイザリー業務 ※想定される顧客の業態は主に外資系銀行、証券、アセットマネジメント会社 -Risk, Compliance and Internal Audit co-sourcing and advisory services for foreign financial institutions. Expected customers are mainly banks, securities companies and asset management companies. ■銀行、資産運用、フィンテック業界における新規の海外市場参入者を支援するための幅広い規制アドバイザリーサービスを支援 -Supporting a wide range of regulatory advisory services to support new foreign market entrants in banking, asset management and fintech industries. 事業内容・業種 監査法人

■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス公共セクター ■民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など） 当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちら （https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works2.html） 所属するメンバーのインタビューはこちら（https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/people/peoples/p11/） 【所属】 デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内金融機関の海外拠点に係るアドバイザリー コンプライアンスとリスク管理領域における、海外拠点管理態勢の構築・高度化の支援。M&A等により新設した拠点と、既存の海外拠点を対象に、グローバルまたはリージョナルな枠組みの高度化を支援。具体的な業務は、グループポリシーの作成、権限・責任の整理、グローバルリスクマップの策定、各種枠組みの海外拠点への導入、研修を通じた枠組みの浸透、など多岐に渡る。 ■外資系金融機関の本邦拠点に係るアドバイザリー 本邦金融市場やFinTech市場への参入を、本邦法規制への対応の観点から支援。また、参入後の法規制遵守状況の評価やコンプライアンス態勢の高度化等に係る各種アドバイザリーも提供。コンプライアンス部門の業務に係る支援と、コンプライアンスをテーマとした内部監査を支援が中心。 事業内容・業種 監査法人

【具体的な業務内容】 ・税務顧問アドバイザリー業務業務 ・事業承継支援 ・企業再生支援 ・IPO支援 ・M&A支援 基本的には税務会計業務全般をお任せいたします。 入社当初は、現状のスキルや経験に合わせて徐々に業務を任せていく体制が整っており、実績もございます。記帳入力等は事務スタッフの方が行うため、顧問先との折衝により注力しやすいです。 業務に慣れてきましたら、お任せする担当先を増やしたり、希望に応じてコンサルティング業務や企業規模の大きいクライアントもお任せいたします。 【クライアントや同事務所の特徴】 ・担当先は中小規模30社程度を想定（記帳メインのところが半分程度あるため、そこまで負担は大きくありません） ・業界はスタートアップのＩＴ業界企業等が多いです。 ・顧問先とは基本的にWEBを使ったお打ち合わせをしています。 ・クラウド会計を使用しています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等(セキュリティートークン)・電子決済手段(ステーブルコイン)・その他トークン(NFT/RWA等)に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供 【具体的に】 ■ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務 ■ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務 ■ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務 ■ブロックチェーン/Web3.0企業の上場（日本・海外)に関連するアドバイザリー業務 ■IEOに関するアドバイザリー業務 ■暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務 ■関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】 ■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス ■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編 ■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援 ■学生確保戦略 / Student Experience実装 ■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援 ■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント ■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携） ■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策 ■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント ■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他） ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■データアナリティクス/AI領域の事業開発 ■国内外の専門家（コンサルタントや税理士）とともに、クライアントに最適なソリューションの提案 ■最先端のテクノロジーを活用して、PwCサービスと統合されたソリューションの構築 ■国内外のITチーム、ベンダーと協業し、ソリューションの開発、案件管理、事例化 ■開発プロセスやモデルの仕様に関するドキュメントを作成し、チーム内外での知識共有 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所