茨城県 人事・労務・採用 未経験者歓迎の求人情報・お仕事一覧

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【配属組織名】 人財統括本部 エネルギー人財本部 （但し、日立GEニュークリア・エナジー（株）出向（総務部所属）の可能性あり） 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 豊かな社会生活の営みに欠かせないエネルギーの供給の一方で、温室効果ガスによる地球温暖化は人類の生存基盤に関わる重要な問題になっており、温室効果ガスの削減には、再生可能エネルギーと、安定電源でかつCO2を発生させない原子力発電との共存（エネルギーミックス）が重要になります。 同社は、原子力事業に携わる企業として、お客さまの社会価値・環境価値・経済価値の向上に貢献するとともに、エネルギーの安定供給を支え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 あわせて同社は、米国ゼネラル・エレクトリック（GE）との間で、2007年に日立GEニュークリア・エナジー（HGNE）を設立しました。半世紀にわたる原子力事業での豊富な実績を持つ両社の技術と経験を受け継ぎ、信頼性の高いモノづくりとサービスを提供しながら、環境に配慮した原子力事業の発展に取り組んでいます。具体的には、発電用軽水型原子炉施設、高速炉施設、原子燃料サイクル関連施設及びその他関連製品の設計、製造、販売、据付及び保守を行っています。 【募集背景】 地球温暖化対策としての原子力発電の重要性は今後高まることが見込まれ、国内発電所の再稼働、新設も計画される中、海外での小型原子炉（SMR）の展開、原子力プラントの信頼性向上、運転効率化に向けた日立グループが有する従来の原子力エンジニアリング知見とデジタル知見を組み合わせた提案など、顧客ならびに世の中の期待が大きくなっています。 こうした新しい原子力ビジネスを一層推進する上では、従来とは異なる組織・人財戦略が必要となっており、これを推進するためのHRBP人財の募集を幅広く行うものです。 【職務概要】 原子力事業の戦略実現のために、原子力ビジネスユニット（日立GEニュークリア・エナジー社（HGNE）含む）の組織・人財戦略（主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等）をシニアHRBPの下で原子力ビジネスユニット幹部・職制、特に日立GEニュークリア・エナジー幹部や本部長・部長層ならびに企画部門、あわせてエネルギー人財部門関係者と連携し、提言・実行していきます。 【職務詳細】 ・特に日立GEニュークリア・エナジー幹部（社長・副社長）や本部長・部長層ならびに企画部門、必要に応じ原子力ビジネスユニット幹部（CEO、CxO）ならびに企画部門と密に連携し、事業戦略理解、人財戦略上の課題抽出、職場ニーズの把握を行う。 ・抽出された課題・職場ニーズにつき、CoEメンバーに指示・連携し、解決策纏めをリードし、職場にフィードバックする。 ・幹部との定例打ち合わせ、本部長・部長会議等の場を利用し、組織・人財戦略（主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等）に関するCoE部門取り纏めの全社並びにエネルギー部門の人事施策につき、状況・課題を説明、ならびに職場実施事項を依頼する。 ・日立GrのHRトランスフォーメーション方針に従い、BP/CoE/HRSSの分担に沿った動きを行い、部門にもその役割を理解してもらうことを意識したコミュニケーションを行う。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ■魅力・やりがい 日本の人事慣行の変化をリードし、グローバルNo.1をめざす日立のHR部門において、事業関係者と直接議論を重ねることにより、その発展に直接的に寄与し、日立が担う社会貢献に関わることができます。 ■キャリアパス 他BUのHRビジネスパートナーとしてスキルを発揮することや、経験を活かしてトータルリワード、タレントマネジメント、人財開発などのCoE各部門でのプロフェッショナルをめざすことも可能です。 【想定ポジション】 課長クラス ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【配属組織名】 人財統括本部 デジタルシステム＆サービス人事総務本部 制御プラットフォーム統括本部 人事・教育G 【配属組織について（概要・ミッション）】 【配属組織について】 日立製作所　社会ビジネスユニット　制御プラットフォーム統括本部を管掌する人財部門に配属で、社会インフラを支える情報制御システムを提供する総合システム工場（大みか事業所）での勤務となります。 【配属場所について】 大みか事業所は、世界経済フォーラム(WEF)が世界の先進工場「Lighthouse」に選出した日本で初めての工場であり、OT・IT・プロダクトにおける各分野の技術やノウハウを終結させ、様々な課題解決や新たなビジネスの創出に取り組んでいる事業所です。 当社の様々な事業部門と連携しているため、“ミニ日立”とも呼ばれています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 大みか事業所の詳細は、下記URLを参考ください。 　https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/omika/ 【募集背景】 当社が掲げる社会イノベーション事業を展開する中で、グローバルビジネスの拡大や収益力強化に向けて人財部門が解決せねばならない課題が増えてきています。さらには、ジョブ型人財マネジメントの実現や各種関係法令の改正など、我々を取り巻く環境もダイナミックに変革を遂げている過程です。これらの状況を踏まえて、人財に関する経営課題に対して職場や幹部と議論しながら業務を遂行できる方が必要であり、体制を補強すべく新たなメンバーを募集します。一緒に社会インフラを支える情報制御システム分野のビジネス伸長に向けた各種取り組みにチャレンジしてくれる方をお待ちしています！ 【職務概要】 担当業務は、人事を中心として、人財関連業務全般が担当範囲となります。業務内容は多岐にわたるため、未経験の業務も発生するかもしれませんが、OJT/Off-JTを活用し、対応いただくことになります。 【職務詳細】 現時点で予定している業務内容は、 　・全社施策に沿ったトータルリワード(処遇)施策の事業部内対応 　・ジョブ型人財マネジメントを基盤とした各種施策の推進 　・活躍する従業員に対する社内外の表彰対応などを含めた、エンゲージメント向上施策 などを中心に、将来的には自身のキャリア感も踏まえて、適した人事業務に従事いただくこととなります。 事業貢献に直接寄与できる業務を担当いただくため、事業部幹部からの期待も大きいといえます。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【仕事の魅力・やりがい】 社会インフラを支える情報制御のエンジニアと日々関わり、特にOT事業に関して運営をサポートしていく中で社会イノベーション事業や社会貢献の一翼を担うことができます。 また、地域にも密着し“ミニ日立”と言われる事業所において、当社のどこの事業所でも活躍できるレベルの貴重な業務経験が積めます。 【キャリアパス】 入社後はOJT形式で業務に慣れて頂き、徐々に責任範囲を拡大頂きます。また、日立の人事教育制度を学ぶ教育や人事教育部門への研修も充実していますのでご安心ください。さらに全社の人財部門を対象にローテーションの可能性もあり、必要に応じ海外現地法人への出向等を通じて、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。 【働く環境】 当グループは、現在8名の体制で運営しており、主に人事・教育業務を担う部署です。管掌範囲には約2,000名の就業者が働いており、具体的な担当業務はご経験に応じて検討しますが、幅広い「人事」という領域を舞台に事業ラインにいかに貢献できるか、を考え行動して頂きますので、組織への貢献度はもちろんのこと、自身の視野拡大や経験の幅も広がるとてもやりがいのある業務を行うことができます。 太平洋を目の前にしたオーシャンフロントの立地と仕事の疲れを癒す美味しい料理が自慢の場所で、当社のキャリアパスおいてに唯一無二の貴重な経験を積むことができます。 業務繁閑などの状況にもよりますが、出社と在宅をハイブリットに運用し、メンバーは自律的に働いています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

社内研修後は、配属店舗にてアシスタント業務からスタートしていただきます。 同社の店舗では接客業務ではなく、従業員の管理・教育を行うことがメイン業務になります。 お客様への無理なお声掛けはせず、売り場管理や人材マネジメントに力を注ぎます。 入社後、店長アシスタントから店長として配属され、下記のような様々な部署をジョブローテーションし、幅広く技術と知識を習得していただきます。 ●店舗運営本部 『店長』作業のさせ方と段取りの専門家。 1～6店舗の管理を任され、従業員の管理・教育を行います。 店舗ごとに決められた総労働時間内で、作業を完全に実施することで、生産性の向上を目指します。 ●インターネット販売部 店舗の商品をネット上で販売している部署。 なかなかご来店できないお客様に便利に利用していただけるように、特に売れている商品をピックアップして掲載しています。 ●商品本部 『マーチャンダイザー』企画や原材料の調達から消費の終了までの全過程を設計する商品開発担当者。 『バイヤー』商品を選定し、欠品することなく安定して供給できるシステムを構築します。 ●販促・ブランド戦略部 同社の広告担当。 チラシやカタログの製作や雑誌・新聞広告の企画、テレビやラジオのCM企画などを行います。 ●海外拡販部 東南アジアをはじめ全世界を対象に、PB商品の海外展開を行う部署。 現在は現地小売チェーンを通じた卸販売のみですが、ゆくゆくは海外出店を目指しています。 ●ディストリビューター 店舗在庫を適正数量にするため、過去の売上実績や本年の動向など様々な数値データを基に分析し、コントロールします。 ●店舗開発事業部 新規店舗を作る仕事です。 出店を検討する土地や商業施設の立地調査や商圏調査、賃貸交渉や契約、建物の施工管理など店舗が完成するまでの全てを担当します。 ●総務部 対外的な広報やIR情報に関する部分を担当する部署。 ●IT推進部 新しいシステムを起案・導入・保守をする仕事。 実際のシステム開発やプログラミングは業者に任せ、システム開発のディレクターのような役割を担当します。 将来、スペシャリストとして同社の中心で活躍していただくことを想定しています。

〈日立グループの「モノづくり人財育成」の方針の変革及び「地域協創PJ」を推進するマネージャー〉 【配属組織名】 人財統括本部 グローバル人財開発部 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立の人財開発及び「モノづくり人財育成」に関しては、以下のURLを参照ください。 ・日立の人財開発（日立サステナビリティレポート　P77～） （https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2023_20.pdf） ・技能五輪競技への取組 （https://social-innovation.hitachi/ja-jp/article/people-worldskills/ ） ・日立工業専修学校 （https://www.hitachi-tech.ac.jp/） 【募集背景】 日立グループの「モノづくりはヒトづくりから」の考え方に基づき、事業部・グループ会社での製品・技術に根差した実践的な育成に加え、日立が運営する専修学校を通じた人財の確保、技能五輪競技への支援、管理者研修等にグループを挙げて取り組んできました。一方、グループ内事業の再編や少子化に伴う人財確保難に加え、DXをはじめとした製造技術の進化等、「モノづくり人財」育成の体制・方針・施策にも大きな変革が必要となっています。 そこで、技術・技能を理解し新しい発想で日立グループの「モノづくり人財育成」をリードできる人財を募集します。 加えて、茨城地区を中心に「人創り」をテーマとした「地域協創PJ」にも参画していただき、公的機関や地域企業と連携して、グループ内外の人財育成を推進していただきます。 【職務概要】 ・日立グループ全体及び各事業部・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の確保・育成・強化のための方針（目的・対象・推進体制・プログラム等）の見直しを提案し、決定した方針に基づき遂行する。（当面は、日本国内のモノづくりの課題を優先） ・また、茨城地区における「地域協創PJ」に参画することを通じて、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成による貢献の両立を図る。 【職務詳細】 1)日立グループ「技能者人財育成あり方検討PJ」サブリーダーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」の確保・育成方針・施策の改訂・変革を検討・提案、推進をリードする。 2)「地域協創PJ（教育/人財育成ワーキンググループ）」に参画（兼務）し、人財育成面からの立案・提案を取り纏める。等 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・日立グループ全体の「モノづくり人財」に対する人財マネジメント、特に「製造DX」が今後ますます進む中で如何に技術者・技能者のスキルアップを図るのか、事業ポートフォリオが大きく変わる中で日立グループの「モノづくり」人財の確保・育成体制をどのように構築していくのか、本社コーポレートとしてのハイレベルな議論から製造事業所の現場での各論まで、幅広く考え議論し、提案する経験を得られることができ、日立グループ内人財育成領域でのキャリアが想定できる。 ・また、地域協創PJにおいては、地域の公共機関や地域企業の関係者と一緒に議論しまとめていくPJマネジメント経験をすることができ、地域協創における人財育成に関する専門家として、グループ内外でのキャリアも想定。 【働く環境】 ①配属組織・チーム ・グローバル人財開発部のメンバーは、約10人。人事や人財開発の経験をもった人財で構成されているが、経験者採用として他社から加わったメンバーも複数あり。 ・地域協創PJは立上げ時期にあり、人財部門以外のメンバーとも日常的に会話する機会あり。 ②働き方 ・プロジェクト活動はリモートを基本とするため在宅勤務が可能。但し、必要に応じて社内外の関係者との直接対話でのコミュニケーションが発生するため、その場合には茨城を中心とした出張あり。 【想定ポジション】 課長クラス ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー