法務・特許・知的財産 経験者優遇 コンサルティングファーム・シンクタンク・マーケティングの求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■Due Diligence / Valuation ・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA/減損テスト ■Execution ・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援 ■組織再編・権利移転スキーム検討 ・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援 ■コンサルティング／リサーチ ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査 ■その他サービス ・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施 事業内容・業種 コンサルティングファーム

■弁理士候補 ＜仕事概要＞ 特許担当者の中心的な仕事は、発明者との打合せにおける発明の発掘および特許明細書の作成、特許庁から出される拒絶理由通知などへの対応です。 同事務所では、特に外国から日本への出願、日本から外国への出願の数が非常に多く、その翻訳作業や外国の弁理士・弁護士との書面のやり取りも特許担当者の重要な仕事となっています。 その他にも、特許担当者は、クライアントの希望に応じてさまざまな業務を行っており、以下はその一例です。 ＜具体的な仕事内容＞ ●出願書類の作成 ●中間処理 ●各種審判・訴訟 ●契約書ドラフト作成　他 ※弁理士資格をお持ちでない方はその補助業務 ＜入社後の流れ＞ まずは英文明細書を日本語に翻訳しながら、特許内容に慣れていただくところからスタート。 ※翻訳ツールを活用しますので、英語に抵抗がなければ問題ございません。 ＜キャリアアップ＞ 弁理士試験に合格することを目指してもらいます。 その後は管理職としてマネジメントを経験される方や、弁理士のスペシャリストを目指す方などキャリアはさまざまです。

国内外への特許出願代理業務の補助を行います。 具体的には、発明者様や知的財産部担当者様との面談を通じて発明を把握し、従来技術との差異、製品開発の動向、想定される他社の回避技術等々を踏まえて権利化の方針を決定します。 そして、特許庁に提出するための出願書類の作成の補助をします。 さらに、特許庁から特許できない旨の通知が届いたときは、出願書類に修正を加える、近年の特許権に関する判例を踏まえて審査官の論理構成の誤り指摘する等により、お客様の製品が特許権によって保護されるよう権利化に向けての中間処理業務の補助を行います。 英語力のある方は、外国案件でもご活躍いただけます。 【業務の流れ】 1.発明者様、知財担当者様との面談 発明者様や知財担当者様との特許出願に向けた面談を行います。面談では、従来技術との差異やその特長などについて聞き出し発明について把握します。 そして、製品開発の動向、想定される回避技術（特許権の侵害を回避した技術）などを踏まえ、お客様と相談しながら権利化の方針を決めます。 2.特許出願書類の作成 1の面談で決めた方針を基に、特許を受けようとする発明を特定する書類（特許請求の範囲）、発明を具体的に説明する書類（明細書）を作成します。言葉の表現一つで権利範囲（特許発明の技術的範囲）が変わることがありますので、論理構成や文章作成力が問われます。また、特許請求の範囲はのちに権利書としての役割を果たしますので特許事務所の業務における重要なフェーズです。 3.中間対応 特許が出願されると、特許庁の審査官により審査が行われます。審査が行われたのちに、特許できない旨の通知が届くことがあります。その場合は、出願書類に修正を加える、近年の特許権に関する判例を踏まえ、審査官の論理構成の誤りを指摘することで、お客様の製品が特許権によって保護されるよう権利化に向けた対応を行います。 【仕事のやりがい】 ・常に様々な分野の新しい技術に携わることができる。 ・世の中の技術発展に貢献できる。 ・技術と法律の両方の知識を身につけ専門性を高められる。

国内外への特許出願代理業務の補助を行います。 具体的には、発明者様や知的財産部担当者様との面談を通じて発明を把握し、従来技術との差異、製品開発の動向、想定される他社の回避技術等々を踏まえて権利化の方針を決定します。そして、特許庁に提出するための出願書類の作成の補助をします。 さらに、特許庁から特許できない旨の通知が届いたときは、出願書類に修正を加える、近年の特許権に関する判例を踏まえて審査官の論理構成の誤り指摘する等により、お客様の製品が特許権によって保護されるよう権利化に向けての中間処理業務の補助を行います。 英語力のある方は、外国案件でもご活躍いただけます。 【研修制度充実】 ●法律研修・実務研修・判例研究会（月1回） 現在の東京オフィスの出社率は30％程度で、多くの社員が在宅勤務制度を利用しています。 ※週1回以上は出社。 ※在宅勤務の利用には、申請の上、承認を受けることが必要です。 （出社頻度や承認基準は、部門や業務ごとに異なります。）