法務・特許・知的財産 経験者優遇 自動車・自動車部品・輸送用機器の求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 ・自動車が市場に出る前に、認可を得るための申請書（資料）つくりを設計とともに行う業務■関係する部署に対し関連法規の教育を実施 ■認可取得に関する各国法規情報の展開 ■申請書（資料）作成の依頼と作成者（設計）の支援 【スキルアップをサポート！】 クルマづくりの技術は日進月歩です。 同社では入社後研修や階層別研修、自己啓発支援など、一人ひとりのスキル・キャリアに応じた教育体系を設け、社員のスキルアップをサポートしています。 事業内容・業種 自動車

▽知財・特許職として、下記業務に携わっていただきます。 ■技術情報の収集・調査・解析、特許戦略立案 ■発明発掘・権利化 ■世界各国への特許出願・権利化 【対象技術】 ■主に自動運転やテレマティクス、コネクティッド、EVなどの自動車技術全般 （制御、半導体、電子、次世代電池、EV、HV、シャシー、ボディー、生産技術、材料、ロボット等） 【役割】 ■同社の使命はトヨタ自動車をはじめトヨタグループ各社の技術者が発明した新技術を、強く広い特許としてプロデュースし、出願、権利化していくことです。単に特許を出願するだけであれば、メーカーなど企業内の「知的財産部」や、「特許事務所」の２者だけで十分です。同社は特許の専門家集団として、開発者と深い議論を行い、より付加価値の高い提案を行うためのあらゆる情報を収集・解析し、開発された技術を、より強く広い特許として権利化していくことが主な役割です。 【業務の魅力】 ■特許明細書の作成・中間処理に限定されず、技術動向調査から特許戦略、技術開発戦略を立案、提案、開発現場での発明発掘、出願・権利化といった技術開発の上流から下流まで、幅広く携わることができます。 ■進歩・発展スピードが非常にはやい自動車業界で、世の中に公表されていない最先端の技術に触れる事ができます。 【配属先】 ■IP事業本部 180名、うち特許技術者は120名（知財・特許業界では国内トップクラスの規模） 事業内容・業種 自動車

【業務内容】 ・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行 ・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行 ・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など) 【入社後のキャリアイメージ】 ・入社１年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する ・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、当社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする 【採用背景・ＰＲ情報】 ・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。 ・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。 ・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。 事業内容・業種 自動車部品

【業務内容】 ・無線通信技術、特に3GPPに関する特許調査・解析および権利化支援 【ミッション・位置づけ】 自動運転に関連する通信系の知財業務に従事 特に3GPP関連の特許技術の調査・解析 および 権利化のサービス拡大と実業務 【採用背景・目標】 自動運転関連の技術開発が加速する中で”つながる”ための通信技術の技術動向調査・解析、権利化のニーズが大きく、サービス拡大のため人財確保が急務 事業内容・業種 自動車

【業務内容】 ・法規または標準規格の情報収集、更新、動向調査 ・法規または標準規格と開発設計仕様とを突き合わせて一致点を抽出する解析 【ミッション・位置づけ】 自動車の新技術に関する各国・地域の法規または標準規格の調査解析を通じて、自動車開発に必要な法規標準規格情報を提供するサービスの立上げと実業務の実施 【採用背景・目標】 自動運転やコネクティッドカーなど自動車の新技術に関する法規または標準規格の調査・解析の需要が高まっており、本業務に対応できる人材の確保が急務 事業内容・業種 自動車

【職務内容】特許情報の分析による技術者支援を行っていただきます。 【具体的には】 ・開発・設計・企画部門からのベンチマーク情報の相談への対応 ・無効資料調査 ・技術者向け特許検索教育 【部門のミッション、ビジョン】 技術者にとってわかりやすく役立つ技術情報としての特許関連情報でのサポートを行うことにより、開発・設計の自由度を向上させ、スズキの技術力の向上に繋げる。 【入社後の教育体制/フォロー体制】 OJTで業務の立ち上がりをサポートします。 各種技術分野の展示会、AIなどの自動化に関する講習会への参加が可能です。 各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。 社内には以下のような研修・教育があります。 ・全社教育：役職者研修、部門別研修　等 ・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、 ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。 【キャリアプラン】 ■役職：係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。 ■キャリアプランの例：主任→係長→主幹（以降は管理職）→課長→主査→部長 ■環境：基本は本社勤務です。 【業務のやりがい】 技術者支援の方法の提案・試行・確認・導入についての意見を積極的に汲み上げる雰囲気があり、開発・設計との広いつながりを持つことができる活動を行っている為、技術者からの感謝や支援の手ごたえを実感できます。個々が特許を中心としたベンチマーク分析のエキスパートとして、技術者からの相談、依頼を受け、技術者と一緒に開発・設計業務を進めていく実感を持つことができる業務です。 事業内容・業種 自動車

【業務内容】 ・英文特許明細書のチェック（英文、技術内容） ・外国特許の拒絶対応（拒絶内容理解、対応案検討） 【ミッション・位置づけ】 特許技術に対し、海外に向けた特許の侵害調査 および 権利化 【採用背景・目標】 ・2023年にSoraIP設立により、TMCからの権利化案件依頼が増えている。 ・TMC外への営業拡大を図っている。 ・単なる権利化だけでなく、PPFサービスやSEP対応、侵害目線での権利化など、高付加価値業務の拡大を目指している。 上記背景より、技術内容及び各国の法制を理解し権利化業務ができる人材の確保が必要 事業内容・業種 自動車

【業務内容】 ・米国の拒絶応答が独力で対応する（米国エージェント相当） ・英文特許明細書のチェック（英文、技術内容） ・外国特許の拒絶対応（拒絶内容理解、対応案検討） 【ミッション・位置づけ】 外国特許の権利化に加えて、SEP対応や侵害活用といった高品質な権利取得実務が対応できること。英語レベルは、読み書きや会話について、他のサポートなく、単独で業務遂行ができるレベルにあること。 【採用背景・目標】 ・2023年にSoraIP設立により、TMCからの権利化案件依頼が増えている。 ・TMC外への営業拡大を図っている。 ・単なる権利化だけでなく、PPFサービスやSEP対応、侵害目線での権利化など、高付加価値業務の拡大を目指している。 上記背景より、技術内容及び各国の法制を理解し権利化業務ができる人材の確保が必要 事業内容・業種 自動車

▽知財・特許職として、下記業務に携わっていただきます。 ■技術情報の収集・調査・解析、特許戦略立案 ■発明発掘・権利化 ■世界各国への特許出願・権利化 【対象技術】 ■主に自動運転やテレマティクス、コネクティッド、EVなどの自動車技術全般 （制御、半導体、電子、次世代電池、EV、HV、シャシー、ボディー、生産技術、材料、ロボット等） 【役割】 ■同社の使命はトヨタ自動車をはじめトヨタグループ各社の技術者が発明した新技術を、強く広い特許としてプロデュースし、出願、権利化していくことです。単に特許を出願するだけであれば、メーカーなど企業内の「知的財産部」や、「特許事務所」の２者だけで十分です。同社は特許の専門家集団として、開発者と深い議論を行い、より付加価値の高い提案を行うためのあらゆる情報を収集・解析し、開発された技術を、より強く広い特許として権利化していくことが主な役割です。 【業務の魅力】 ■特許明細書の作成・中間処理に限定されず、技術動向調査から特許戦略、技術開発戦略を立案、提案、開発現場での発明発掘、出願・権利化といった技術開発の上流から下流まで、幅広く携わることができます。 ■進歩・発展スピードが非常にはやい自動車業界で、世の中に公表されていない最先端の技術に触れる事ができます。 【配属先】 ■IP事業本部（国内特許の出願・権利化、外国出願、技術情報の調査解析のいずれかを担当する部へ配属予定） 事業内容・業種 自動車

＜RD2401＞知的財産（知財ライセンス・係争） 【業務内容】 マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。 【詳細】 ■自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進 　―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進 　―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進 　―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進 ■権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築 　―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築 　―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築 ■上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進 　―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整 ■権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進 　―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進 【ポジション特徴】 国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。 また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務（出願・権利化・調査）の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。 【配属先組織】 知的財産部：53名 └知財グループ：14名 【部門ミッション】 ①CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。 ②電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。 ③一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。 事業内容・業種 自動車