法務・特許・知的財産 英語力・語学力を活かす コンサルティングファーム・シンクタンク・マーケティングの求人情報・お仕事一覧

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特許出願に必要な書類の作成や権利取得に向けたアドバイスなど、既存顧客（法人、国内外）の発明の権利取得までのサポート業務をお任せします。 ■顧客へのアドバイス └特許出願に権利取得に向けてのアドバイス提案 ■書類作成 └和文・英文明細書の作成・中間処理など、特許出願に必要な書類（特許明細書や図面など）を作成 ■特許調査 └既存の特許や文献の調査 └発明の新規性や進歩性、侵害、無効の確認・対応 ■特許翻訳 └外国出願の各国展開言語（英語・中国語・多言語）への対応 【雇入れ直後】 上記業務 【変更の範囲】 会社の定める業務 応募方法 本求人はマイナビ転職の応募フォームでのみ受け付けます。 本求人は、株式会社マイナビが運営する 「マイナビ転職キャリアパートナー」による人材紹介案件です。 ※個人情報について「マイナビ転職キャリアパートナー個人情報の取り扱いについて」に同意いただき、 応募情報を開示することをご了承の上ご応募ください。 会社情報 代表者 弁理士 桑原　薫 事業内容 ■国内外特許業務全般 （特許・意匠・商標・実用新案） 本社所在地 大阪府吹田市江坂町1丁目23番101号 大同生命江坂ビル　13階

国内外への特許出願代理業務の補助を行います。 具体的には、発明者様や知的財産部担当者様との面談を通じて発明を把握し、従来技術との差異、製品開発の動向、想定される他社の回避技術等々を踏まえて権利化の方針を決定します。そして、特許庁に提出するための出願書類の作成の補助をします。 さらに、特許庁から特許できない旨の通知が届いたときは、出願書類に修正を加える、近年の特許権に関する判例を踏まえて審査官の論理構成の誤り指摘する等により、お客様の製品が特許権によって保護されるよう権利化に向けての中間処理業務の補助を行います。 英語力のある方は、外国案件でもご活躍いただけます。 【研修制度充実】 ●法律研修・実務研修・判例研究会（月1回） 現在の東京オフィスの出社率は30％程度で、多くの社員が在宅勤務制度を利用しています。 ※週1回以上は出社。 ※在宅勤務の利用には、申請の上、承認を受けることが必要です。 （出社頻度や承認基準は、部門や業務ごとに異なります。）

【職務内容】 ■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■Due Diligence / Valuation ・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA/減損テスト ■Execution ・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援 ■組織再編・権利移転スキーム検討 ・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援 ■コンサルティング／リサーチ ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査 ■その他サービス ・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【研修が充実！弁理士の補助業務からスタート】企業の特許申請に伴う、書類作成や各種手続きをサポート◎完全週休2日・土日祝休◎フレックスタイム制 ――★当事務所が手がけているのは？ 知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）に関する出願とその他手続きの代理事業 ――★「弁理士」とは―？ 知的財産権などに関する業務を行うための国家資格者または国際資格の保有者 あなたには、弁理士アシスタントとして、国内特許技術に関わる業務をお任せします。 【主な業務は？】 ◆クライアントとの打合せ └発明者などから発明した商品や技術についてヒアリング ◆先行技術の調査 ◆書類作成 └明細書と呼ばれる書類などに発明の特徴などを記載 ◆特許庁との折衝（中間処理）　など 機械・情報処理・半導体・土木・建築など、各分野の最先端技術に関われます！ 応募方法 ■マイナビ転職の「応募フォーム」よりエントリーしてください。 ※面接日・入社日は相談に応じます。 ※ご質問は、マイナビ転職の「質問フォーム」をご利用ください。 ※応募の秘密は厳守いたします。 ≪応募書類の取り扱いに関して≫ 個人情報は採用業務にのみ利用し、 当社の個人情報保護方針に基づき、適切な利用、管理、保護に努めます。 他の目的で第三者へ譲渡・開示することはありません。 会社情報 代表者 荒船 博司 事業内容 知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）に関する出願、その他手続きの代理。 国内および諸外国の顧客の依頼による日本国および諸外国の特許庁に対する諸手続きの、直接あるいは間接的な代行。 本社所在地 東京都千代田区有楽町一丁目1−3 　東京宝塚ビル17階

国内外への特許出願代理業務の補助を行います。 具体的には、発明者様や知的財産部担当者様との面談を通じて発明を把握し、従来技術との差異、製品開発の動向、想定される他社の回避技術等々を踏まえて権利化の方針を決定します。 そして、特許庁に提出するための出願書類の作成の補助をします。 さらに、特許庁から特許できない旨の通知が届いたときは、出願書類に修正を加える、近年の特許権に関する判例を踏まえて審査官の論理構成の誤り指摘する等により、お客様の製品が特許権によって保護されるよう権利化に向けての中間処理業務の補助を行います。 英語力のある方は、外国案件でもご活躍いただけます。 【業務の流れ】 1.発明者様、知財担当者様との面談 発明者様や知財担当者様との特許出願に向けた面談を行います。面談では、従来技術との差異やその特長などについて聞き出し発明について把握します。 そして、製品開発の動向、想定される回避技術（特許権の侵害を回避した技術）などを踏まえ、お客様と相談しながら権利化の方針を決めます。 2.特許出願書類の作成 1の面談で決めた方針を基に、特許を受けようとする発明を特定する書類（特許請求の範囲）、発明を具体的に説明する書類（明細書）を作成します。言葉の表現一つで権利範囲（特許発明の技術的範囲）が変わることがありますので、論理構成や文章作成力が問われます。また、特許請求の範囲はのちに権利書としての役割を果たしますので特許事務所の業務における重要なフェーズです。 3.中間対応 特許が出願されると、特許庁の審査官により審査が行われます。審査が行われたのちに、特許できない旨の通知が届くことがあります。その場合は、出願書類に修正を加える、近年の特許権に関する判例を踏まえ、審査官の論理構成の誤りを指摘することで、お客様の製品が特許権によって保護されるよう権利化に向けた対応を行います。 【仕事のやりがい】 ・常に様々な分野の新しい技術に携わることができる。 ・世の中の技術発展に貢献できる。 ・技術と法律の両方の知識を身につけ専門性を高められる。