法務・特許・知的財産 正社員 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器の求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 特許出願をはじめとする特許実務、係争業務、IPランドスケープ等の知財活動を行っていただきます。 【将来的なキャリアパス】 ①特定の技術知識を活かし、複数の事業部にまたがった製品調査、権利化、係争業務での活躍 ②特定の技術分野の製品調査、権利化、係争業務を経験した上で、別の新たな技術分野へ活躍の場を拡大　 ③外国弁護士とのやりとりを通じた係争業務での活躍 等 【職場環境】 風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。） 【募集背景】 At your side 2030ビジョンの実現に向けて、お客様の求める製品やサービスの提供を支える自社独自技術の進化を知財の観点で守るとともに、知財部発で積極的な提案をしながら事業部門を支える人材を強化したい。 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器

【組織の概要】 ●知的財産部のミッション 全社方針･数値目標の達成に向け、事業戦略に資する知財戦略を立案･実行する。 持続的な事業成長に欠かせない知財創出と知財リスクマネジメントを両輪で推進する。 ●知的財産部の役割 事業領域毎に以下を行います。 ・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行 ・同社開発技術を保護する知的財産(特許）の創出･活用 ・他社特許による知財リスクを事前把握し適正に対処する知財リスクマネジメント ・特許訴訟への対応 ・M&A等に資する知財デューデリジェンス（知財価値評価/リスク評価） ・グローバルな知財体制の構築･推進 【職務内容】 ●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応していただきます。 ・事業部門(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の進捗を適時に把握し知財の課題に落とし込む ・同社が新たに価値提供する開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する ・新たな製品/サービスに採用される開発技術についてクリアランス調査(FTO調査)を行い、その結果に基づいて適切なリスク対応を実施する ・他社/他者から提起される特許訴訟等の紛争事案に対し、弁護士等と連携し適切に対応する ・出資やM&A等の全社プロジェクトにおいて、経営判断に資する知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの分析など)を実行する 【得られるスキル・経験】 ●幅広い事業領域でグローバルに以下の知財業務を経験し、スキルアップできます ・最先端開発技術の特許出願･権利化（発明源流から特許創出までの一連業務） ・特許調査(クリアランス/FTO、先行技術、無効資料、特許環境(IPL)等の調査） ・特許訴訟、ライセンス交渉 ・M&A等における知財デューデリジェンス 【ポジションの魅力】 ・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの最先端技術が産み出されるところ(源流)から特許創出や権利活用まで知財部員として関与できます ・ニコンは売上の約8割を海外であげており、特許の出願･権利化やリスクマネジメントもグローバルな対応が必要であるため、グローバルな知財業務経験とそれによるスキルアップがはかれるとともに、海外駐在しグローバルに活躍する機会があります ・知財デューデリジェンスなどで経営に提言する機会があります 【職場/チーム】 ●職場の雰囲気 幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。 ●労働環境 会社で定められたスーパーフレックス勤務や在宅勤務(週3日まで)をフル活用することができ、有給休暇や育児休暇が取りやすい環境です。男性で育児休暇を取得する実績も徐々に増えています。 ●職場の人数 年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では約半数が中途入社者で、中途入社がハンデになることはありません。男女比としては、女性が約3割、男性が約7割です。 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器

（案件No.100528） 同社の知的財産室で知財業務担当業務を担当いただき、更に管理職として室長を補佐していただきます。　 知財業務担当者とのしての業務（各技術部門や関係部署と連携しながら知財活動の推進を行っていただきます） ・同社発明発掘（知財相談対応等）、発明促進、権利化及び権利維持管理等の業務、　（一部特許事務所に外注） ・他社知財（特許や商標等）の調査、侵害時の対応 ・社外弁理士及び弁護士との連携 ・共同研究等のプロジェクトにおける知財関連の調査や契約内容検討 ・社内知的財産委員会、各技術部門の特許委員会や発明発掘会の運営 ・知財戦略の立案 ・知財関連社内規定等の維持管理（規程変更等の対応、報奨金制度運用及び改変等） ・社内知財勉強会の企画、実施 ・各技術部門の開発関連会議への参加 管理職としての室長補佐業務（室長を補佐して知的財産室の運営を行っていただきます） ・部署週報取り纏め ・予算管理 ・メンバーの業務・勤怠管理 【ＰＲポイント】 ・少数精鋭組織の為、業務が分割がされていない ・発明の発掘から権利化～消滅するまで一貫して担当できる ・特許だけでなく、契約周り、ビジネス商標やM&Aなどの経験ができる ・特許だけでなく、知的財産一連の担当をすることができる 【現在の取り組み】 ・各事業とも将来の事業成長の為の方針が明確になっており、水素やアンモニアと言った脱炭素、低炭素対応、電子部品の生産高度化対応、炭素繊維強化プラスチックの航空機及び航空機以外（eVTOL等）への適応拡大、海外血液透析の拡大対応に日機装技術研究所では取組んでおり、研究開発・技術開発の成果として権利化対応を強化しています。 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器

■業務内容：主に知的財産に関する業務等に従事していただきます。 ・特許、意匠出願から登録までの一連業務 ・開発製品の関連特許の調査 ・競合メーカーの特許調査 ・秘密保持契約文書の内容精査 ■同社製品について ・自動制御機器とは：エアコンやショーケース、給湯器、クルマなど様々な完成品内部で、温度や湿度、圧力、流量などをコントロールする機能部品です。内部に組み込 まれるため、直接目に触れる機会は少ないですが、完成品自体の性能や品質を左右する重要な製品です。 ・試験機とは：さまざまな技術を組み合わせたオーダーメイド製品。開発・製造しているもので一番多いものは自動車業界向けの製品です。自動車の性能や機能が高めれ ば高まる程、試験機のニーズも高まる傾向にあり、オーダーが増えてきております。 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器

【具体的職務内容】 知的財産に関する以下の業務 1.社内産業財産権出願、維持、管理業務 2.社外産業財産権出願業務(特許事務所への依頼) 3.社内産業財産権に関する教育業務(新人向け教育講座等) 4.社内外知的財産権関連イベント支援業務 【募集背景】 知的財産戦略に基づき、競争力を高めるべく、シミュレーター、防衛・宇宙機器、駐車場システムの各事業における知的財産業務を担当いただける方を募集します。 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器

・知財業務の管理 ・社内・部員への知財に関する指導全般 ・国内外の権利化業務 ・他社知財クリアランス ・知財戦略の作成、IPランドスケープ、知財分析、マップ作成 ・渉外業務、弁護士との協議、警告・訴訟対応 ・問題特許の対応、庁対応（審判、異議申立など） ・社内鑑定 など 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器

■採用背景： 1949年の会社創立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社も グローバル企業として発展して参りました。現在製品開発において常に年間50～60件の特許を取得しています。今般、更なる競争力強化のため、年間100件の特許申請を目指しているため、業務の増大に伴い募集いたします。 ■業務内容： ご入社後は知的財産部に配属後、以下の業務をお任せします。 ・発明・創作等の工業所有権の発掘・創成活動 ・工業所有権の出願、権利化、維持・管理 ・工業所有権に関する係争の未然防止と解決処理 ・競合他社の動向の社内提供 ■働き方： ・年間休日121日（2024年度） ・完全週休二日制（土日） 　※祝日は原則稼働日ですが、GW、お盆、年末年始休暇を長めに設定（9～10日程度） ・平均勤続年数15年以上 ・残業平均月20時間程度 ・有給休暇：入社直後10日、最大20日、入社3ヶ月後に付与 ■福利厚生： 賞与年2回（2023年度実績4.83ヶ月） 昇給年1回 通勤手当（月50,000円まで） 社会保険完備 退職金制度 健保保養所 財形貯蓄制度 定年60歳（65歳まで再雇用制度あり） 通信教育費補助制度（最大70％会社負担） ■当社について： 1949年の創業の自動車、家電空調制御器の専業メーカーです。当社は空調、冷却、冷凍技術に強みを持ち、エアコン等に必要不可欠な膨張弁、電動弁、電磁弁等を開発しています。独自技術とグローバル（世界8カ国）生産/販売網展開により、自動車分野で60%、ルームエアコンで27%の世界トップシェアを誇ります。車載分野での高い品質且つ長年の実績と、今後のEV車拡大による技術革新により商機を迎えており、引き続きも業績は拡大傾向です。 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器