税理士 住宅手当 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

38 件

【職務内容】 ■相続税申告関連業務 ・相続税申告 ・財産評価、株価算定 ・相続税試算、生前対策 ・遺産分割協議書作成 ■その他業務 ・個人確定申告、準確定申告 ・法人決算申告（不動産賃貸業程度） ・遺言書作成補助 ・任意後見・財産管理契約作成補助 ■相続税申告など個人資産税業務を行いたい方を募集しております。法人税申告業務は不動産賃貸業程度で一般事業会社はありません。 （税務会計ソフト）MJS SMILE エクセル・ワード・パワーポイント 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【法人顧問先担当業務】 ■主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せします。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。 【東京事務所について】 拠点従業員数（全社合計）4名（役員除く） 拠点従業員数（男女別）男性：2名／女性：2名 拠点従業員数（年代別）30代：1名／40代：2名／60代：1名 拠点従業員数（職位別）正職員：4名／パート：0名 拠点平均年齢　46.1歳 拠点有資格者数（役員含む）税理士：2名／行政書士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

相続税務担当部門の新規立ち上げのため、社内税理士を募集いたします。 【業務内容】 リーガルサービスにおいて生じる、相続案件の担当窓口としての業務をお任せします。 【具体的には】▽以下相続税務全般 ■相続税申告業務　　　　　　　■相続税の生前対策コンサルティング ■相続後の所得税プランニング　■事業承継コンサルティング ■相続後の法人税プランニング　■相続税に関連したコンテンツ制作 ※相続トラブルなど、ストレスのかかる局面や 　法的な業務はすぐに弁護士に頼ることができます◎ ※新規部署の立ち上げのため、会計ソフトはご経験に合わせて相談させていただきます。 　現在5名で稼働している部門における、マネージャー候補を想定しています。 事業内容・業種 その他（コンサルティングファーム／監査法人・事務所）

【業務内容】 資産税の専門業務中心に、関連する業務を幅広く経験できます。 ニーズの高い相続、事業承継の専門家になりたくても、多くの税理士事務所では、たくさんの経験を積むことはできません。 また相続税専門の税理士事務所では、相続税以外の税務に関わることが少なく、個人、法人の将来を見据えた幅広い提案、税務申告等の専門性を磨くことは難しいと言えます。 弊社の相続チームでは、相続税申告などの税務を中心にしながらも、信託、組織再編、納税猶予等、事 業承継スキームを駆使した対策を提案し実行する中で、法人税や所得税等、また国際税務まで幅広い経験を積むことができます。 【配属先】 トータルソリューション事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▼基本税務業務 ・会計顧問先への月次巡回監査、経営計画策定支援、管理会計、運営支援、経営改善支援、資金繰り改善 支援、金融全般支援等 ▼特殊税務業務 ・事業再編支援、株式公開支援、資産税対策支援、事業再生支援、会社合併・分割・事業組織再編、M＆A 支援等 ※ご希望やキャリアに応じて、下記いずれかの事業部へ所属してお客様を担当いただきます。 ＊企業や資産家のお客様を担当する部門 ＊病院担当部門 ＊診療所、歯科医院担当部門 ＊介護福祉施設担当部門 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 当社のコンサルタントとして、診療所の税務顧問をベースに、新規開業・分院展開・介護事業展開・事業継承などを多角的なサポートをお任せします。 □ 基本業務 顧問先への月次訪問、決算・法定業務、税務相談その他申告業務 □ 経営相談業務 経営実績の報告・検証、管理会計の導入による経営実績の管理、歯科医院の経営相談 □ スポットアドバイザリー業務 財務分析・医療法人成りのシミュレーション及び手続き支援、事業計画作成支援 □ 収益改善コンサルティング 歯科医院 診療実績改善支援、スタッフマネジメント・チームビルディング支援 【配属先】 医療事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

東京支社の主要メンバーとしてご活躍できる環境をご準備しております。 【業務内容】 総合型税理士法人として、企業や資産家の事業や財産を支える、幅広い専門的サービスを提供。 申告書を作成するだけでない、お客様の未来をつくりだすための提案を大切にしています。 □税務会計顧問 会計顧問、幅広い税務申告業務（法人税・消費税・所得税・贈与税・相続税） □事業承継、M&A支援 　非上場会社の株価評価及び事業承継対策の立案から実行までの支援、第三者承継（M&A）支援等 □財産の承継支援 　相続税試算・申告、ライフプランの策定、不動産組み替え・有効活用など総合的な承継支援 【配属先】 トータルソリューション事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 □基本業務 　　会計顧問先への月次訪問、決算・法定業務、税務相談その他申告業務 □財務コンサルティング 　　管理会計、経営改善支援、事業再生・業績・財務管理支援 　　新規事業計画・中期経営計画等策定支援、金融機関交渉、M&A、海外進出支援等 □組織再編コンサルティング 　　事業組織再編（合併・分割等）、事業再生支援等 □事業・財産承継コンサルティング 　　相続税申告、遺言書作成、家族信託、相続手続き等 　　相続税シミュレーション、承継スキームの作成、実行支援 　　不動産有効活用、M&A等 【配属先】 トータルソリューション事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 □基本業務 　　会計顧問先への月次訪問、決算・法定業務、税務相談その他申告業務 □財務コンサルティング 　　管理会計、経営改善支援、事業再生・業績・財務管理支援 　　新規事業計画・中期経営計画等策定支援、金融機関交渉、M&A、海外進出支援等 □組織再編コンサルティング 　　事業組織再編（合併・分割等）、事業再生支援等 □事業・財産承継コンサルティング 　　相続税申告、遺言書作成、家族信託、相続手続き等 　　相続税シミュレーション、承継スキームの作成、実行支援 　　不動産有効活用、M&A等 【配属先】 トータルソリューション事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■税務業務全般 【具体的には】 ■税理士業務補助/月次決算・申告書作成/相続税等資産税関係/建築計画など支援業務/税務調査立会/金融機関面談立会/ネット集客等マーケティング活動/各種セミナーの運営等 ※未経験の方は最初は記帳・入力業務から行って頂き、その後、先輩の同行につきクライアント先を訪問し、徐々に1人で担当を持っていただきます。丁寧にご指導して頂けますのでご安心ください。 ※実務経験者の方は担当者として巡回監査を行って頂きます。意欲と知識があれば資産税案件にも携わることができます。 【クライアント】 ■法人200～300件程度/個人300件程度 ■業界:多種多様。特に多いのは建設、不動産、サービス業界 ■担当企業数20～30件程度/人 ■相続税案件10件/年(意欲によっては携わることも可能) 【会計ソフト】 ■主にミロク（他、弥生・TKC・JDL・MFクラウド・Freeeなど） ■自計化率50％。基本的には記帳・入力作業は内勤スタッフが行います。 ※現在自計化を進めています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▼基本税務業務 ・会計顧問先への月次巡回監査、経営計画策定支援、管理会計、運営支援、経営改善支援、資金繰り改善支援、金融全般支援等 ▼特殊税務業務 ・事業再編支援、株式公開支援、資産税対策支援、事業再生支援、会社合併・分割・事業組織再編、M＆ A支援等 ※ご希望やキャリアに応じて、下記いずれかの事業部へ所属してお客様を担当いただきます。 ＊企業や資産家のお客様を担当する部門 ＊病院担当部門 ＊診療所、歯科医院担当部門 ＊介護福祉施設担当部門 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

■入力をメインに決算・申告書作成業務などを中心にお任せします。 　慣れてきたら、ご経験やスキルに応じてクライアント先への訪問などを代表と共に行っていただくことも可能です。 ■OJTによって徐々に業務をお任せしていきます。10～20件程の担当を持っていただく想定です。 　中国税務に対して身構えていただく必要は全くありません。 　法人税務への理解が一通りあれば問題なく業務いただけます。中国語のスキルも問いません。 　経験の浅い方にもしっかりと代表やスタッフがお教えしますのでご安心ください。 ■事業承継や各種コンサルティング等の対応も行っているので、ご希望やスキルに応じて、将来的に携わっていただくことも可能です。 【使用ソフト】 JDL・弥生会計・TKC 【組織構成】 税理士：１名（代表） 年齢構成：50代２名（代表含む）／40代１名／30代１名／中国人のパートスタッフも複数在籍しています。 代表以外は全員女性で、随時相談し合いながら和気あいあいと業務に取り組んでいます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

当社のコンサルタントとして、診療所の税務顧問をベースに、新規開業・分院展開・介護事業展開・事業継承な どを多角的なサポートをお任せします。 ■基本業務 ・診療所や医療関連会社への月次巡回監査、決算業務、その他申告業務 ■財務コンサルティング業務 ・診療所の管理会計、会議指導、経営改善支援、経営計画策定支援、M&A支援等 ■税務コンサルティング ・医療法人の資産税対策支援、事業再生支援等 ・ドクター（個人）の相続対策支援 【配属先】 医療事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▼基本税務業務 ・会計顧問先の月次監査・試算表作成、決算業務 社内業務組立や運営を行う部署に所属して内勤中心で税務会計業務を行っていただきます。 ・決算業務や月次監査業務の実施 ・会計データ活用や処理全般の標準化、効率化の組立に取り組んでいます。 チーム業務を重視しており、会計・税務業務は個々で進めることがベースにはありますが、 常に進捗を共有しチーム内でフォローしあう体制を構築しています。 その為に、決算業務や月次監査業務についてはツールやシステムを活用して内容や進捗管理の共有を進めて環境を作っています。 部署内のプロジェクト業務も複数行っており、新しい取組やシステム構築などにも参加できる機会があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 □ 基本業務 　　顧問先への月次訪問、決算・法定業務、税務相談その他申告業務 □ 経営相談業務 　　経営実績の報告・検証、管理会計の導入による経営実績の管理、歯科医院の経営相談 □ スポットアドバイザリー業務 　　財務分析・医療法人成りのシミュレーション及び手続き支援、事業計画作成支援 □ 収益改善コンサルティング 　　歯科医院 診療実績改善支援、スタッフマネジメント・チームビルディング支援 【配属先】 歯科事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに法人、個人関与先を担当していただきます。 IT導入補助金、事業再構築補助金など、付加価値の高いサービスにも取り組んでいます。お客様の多様なニーズに対応できるよう、主体的にアクションを起こし幅広い経験を積むことが可能です。 【主要な利用システム（税務会計ソフト）】 ・MJS ・freee ・弥生会計　ほか 【福岡事務所について】 拠点開設から5年が経過し、グループ一体によるワンストップサービスといった強みを背景に、ますます福岡エリアでの存在感をアップさせていくため、私たちと更に事務所を成長させていくメンバーを募集しています！ 2022年10月1日に新しい事務所に移転したばかりで綺麗なオフィス環境で業務に取り組めます。新たな挑戦ができる醍醐味があり、やりがいも抜群です。 将来的に福岡事務所のマネジメントスタッフの一員となっていただきたいと考えております。スタートしたばかりの事務所で共に組織を作っていき、事務所も個人も成長させていきましょう！もちろんチームでバックアップしていきます！この業界でより高いレベルにステップアップしたい方もぜひご応募ください！ 【組織構成】 従業員数：6名（役員除く） 男性：3名／女性：3名 20代：1名／30代：1名／40代：4名 拠点平均年齢：42 .0歳 拠点有資格者数（役員含む）：税理士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■基本業務 ・病院や医療関連会社への月次巡回監査、決算業務、その他申告業務 ■財務コンサルティング業務 ・病院の管理会計、会議指導、経営改善支援、経営計画策定支援、M&A支援等 ■税務コンサルティング ・医療法人の資産税対策支援、事業再生支援等 ・ドクター（個人）の相続対策支援 【配属先】 病院財務事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

■入力をメインに決算・申告書作成業務などを中心にお任せします。 　慣れてきたら、ご経験やスキルに応じてクライアント先への訪問などを行っていただきます。 ■OJTによって徐々に業務をお任せしていきます。10～20件程の担当を持っていただく想定です。 　中国税務に対して身構えていただく必要は全くありません。 　法人税務への理解が一通りあれば問題なく業務いただけます。中国語のスキルも問いません。 　経験の浅い方にもしっかりと代表やスタッフがお教えしますのでご安心ください。 ■事業承継や各種コンサルティング等の対応も行っているので、ご希望やスキルに応じて、将来的に携わっていただくことも可能です。 【使用ソフト】 JDL・弥生会計・TKC 【組織構成】 税理士：１名（代表） 年齢構成：50代２名（代表含む）／40代１名／30代１名／中国人のパートスタッフも複数在籍しています。 代表以外は全員女性で、随時相談し合いながら和気あいあいと業務に取り組んでいます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【主な業務内容】 ■会計ソフト入力～決算書、申告書の作成 ■決算対策 ■税務相談 ■給与計算 ■確定申告書作成 ■相続申告 ■経営計画 ■お客様を約30社程担当して頂きます。お客様の業種に偏りはなく、様々な業種を担当して頂きます。 ■お客様の多くは中小企業となります。 ■担当者1名につき補助者が2名程付き業務を進めていくチーム制を導入しています。 ■相続税についても資産税事業部と一緒に業務に当たって頂くことがあります。 【会計ソフト】 JDL、弥生会計、MF、free 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■基本業務 ・病院や医療関連会社への月次巡回監査、決算業務、その他申告業務 ■財務コンサルティング業務 ・病院の管理会計、会議指導、経営改善支援、経営計画策定支援、M&A支援等 ■税務コンサルティング ・医療法人の資産税対策支援、事業再生支援等 ・ドクター（個人）の相続対策支援 【配属先】 病院財務事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▼基本業務 ・会計顧問先への月次巡回監査、決算業務、その他申告業務 ▼財務コンサルティング ・管理会計、会議指導、経営改善支援、経営計画策定支援、金融機関交渉、M＆A支援等 ▼税務コンサルティング ・資産税対策支援、事業再生支援、会社合併・分割・事業組織再編等 ※ご希望やキャリアに応じて、下記いずれかの事業部へ所属してお客様を担当いただきます。 ＊ヘルスケア部門（病院、診療所）、関西圏中心の顧客対応と内勤業務が中心（決算業務など）。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■事業承継コンサルティング ・税務担当者と連携しながら事業承継後の経営者と共に会社の継続、発展を目指して真に価値ある事業承継のサポート ・法人関与先を中心に事業承継と組織再編の提案業務 事業承継に関するコンサルタントとして専門分野での強みを身に着けたい方には最適な環境です。 まずは、部分的に業務をお任せしていきながら着実に習得いただけるようサポートいたします。 ※業務の主な流れ 経営者様のお悩みを税務担当者がヒアリング及び課題分析 ⇒各担当者から相談が入ります⇒相談内容に応じて各企業の状況を確認しながらアドバイス⇒同行して改善提案⇒実行（対策案を実現化⇒提案書作成、司法書士との連携、全体のスケジュール決めなど） 【京都事務所について】 全国で8拠点あり、広範囲な業種の顧問先を有し、税務会計業務のほか各種コンサルティング・高度税務業務などを総合的に展開している会計事務所の本部拠点として40名を超える職員が勤務しています。 事務所は京都御苑の南側にある「御所南」エリアという京都市中心部にあり、通勤アクセスも便利です。 【組織構成】 従業員数：45名（役員除く） 男性：18名／女性：27名 20代：3名／30代：22名／40代：15名／50代以上：5名 税理士：12名 公認会計士：4名 【会計ソフト】 MJS 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▼基本税務業務 ・会計顧問先の月次監査・試算表作成、決算業務 社内業務組立や運営を行う部署に所属して内勤中心で税務会計業務を行っていただきます。 ・決算業務や月次監査業務の実施 ・会計データ活用や処理全般の標準化、効率化の組立に取り組んでいます。 会計・税務業務を進めながら、その経験をチーム運営にも活かして頂きたいと考えています。 チーム業務を重視しており、個々で進めることがベースにはありますが、 進捗を共有しフォローしあう体制を構築しています。 また各プロジェクト業務への参加を通して、新しい取組にも積極的に参加できる機会があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【資産税関連】 相続税申告・贈与税申告・譲渡税申告・財産評価・相続税シミュレーション・遺産分割協議書作成支援・資産税顧問（セカンドオピニオン）・生前対策の立案・遺言作成及び民事信託支援 【事業承継・組織再編】 株価算定・事業承継対策の立案及び実行支援・組織再編税制・事業承継顧問（セカンドオピニオン）・HDカンパニーの活用支援・M&A実行支援・DD（デューデリジェンス）・バリュエーション 【税務顧問】 会計税務相談・各種申告書作成・経営サポート・事業計画策定支援・融資サポート・税務調査の立ち合い・税務リスクアドバイス・財務アドバイス・会社設立支援 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▼基本税務業務 ・会計顧問先の月次監査・試算表作成、決算業務 社内業務組立や運営を行う部署に所属して内勤中心で税務会計業務を行っていただきます。 ・決算業務や月次監査業務の実施 ・会計データ活用や処理全般の標準化、効率化の組立に取り組んでいます。 チーム業務を重視しており、会計・税務業務は個々で進めることがベースにはありますが、 常に進捗を共有しチーム内でフォローしあう体制を構築しています。 その為に、決算業務や月次監査業務についてはツールやシステムを活用して内容や進捗管理の共有を進 めて環境を作っています。 部署内のプロジェクト業務も複数行っており、新しい取組やシステム構築などにも参加できる機会がありま 求 す。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所