税理士 住宅手当 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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■入力をメインに決算・申告書作成業務などを中心にお任せします。 　慣れてきたら、ご経験やスキルに応じてクライアント先への訪問などを代表と共に行っていただくことも可能です。 ■OJTによって徐々に業務をお任せしていきます。10～20件程の担当を持っていただく想定です。 　中国税務に対して身構えていただく必要は全くありません。 　法人税務への理解が一通りあれば問題なく業務いただけます。中国語のスキルも問いません。 　経験の浅い方にもしっかりと代表やスタッフがお教えしますのでご安心ください。 ■事業承継や各種コンサルティング等の対応も行っているので、ご希望やスキルに応じて、将来的に携わっていただくことも可能です。 【使用ソフト】 JDL・弥生会計・TKC 【組織構成】 税理士：１名（代表） 年齢構成：50代２名（代表含む）／40代１名／30代１名／中国人のパートスタッフも複数在籍しています。 代表以外は全員女性で、随時相談し合いながら和気あいあいと業務に取り組んでいます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 当社のコンサルタントとして、診療所の税務顧問をベースに、新規開業・分院展開・介護事業展開・事業継承などを多角的なサポートをお任せします。 □ 基本業務 顧問先への月次訪問、決算・法定業務、税務相談その他申告業務 □ 経営相談業務 経営実績の報告・検証、管理会計の導入による経営実績の管理、歯科医院の経営相談 □ スポットアドバイザリー業務 財務分析・医療法人成りのシミュレーション及び手続き支援、事業計画作成支援 □ 収益改善コンサルティング 歯科医院 診療実績改善支援、スタッフマネジメント・チームビルディング支援 【配属先】 医療事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■入社して1年は内勤担当していただき、その後法 人顧問先担当業務 ■月次、決算等に係る資料作成 ■在宅ワーカーマネジメント （税務会計ソフト） MJS freee 弥生会計 ほか 【大阪事務所について】 大阪エリアに密着し、経営支援業務、事業承継業務、資産税業務、プラットホーム型ビジネス業務等サービス内容を充実させ、 業界最先端を目指しています！ やる気と活気に溢れた明るい事務所です。 成長を一緒に考え、実行して、結果を出し、クライアントと喜びを分かち合える前向きで勢いのある方をお待ちしています！ 【大阪事務所　社員構成】 6名(男性4名　女性2名） 30代1名、40代以上5名 税理士2名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▼基本税務業務 ・会計顧問先への月次巡回監査、経営計画策定支援、管理会計、運営支援、経営改善支援、資金繰り改善 支援、金融全般支援等 ▼特殊税務業務 ・事業再編支援、株式公開支援、資産税対策支援、事業再生支援、会社合併・分割・事業組織再編、M＆A 支援等 ※ご希望やキャリアに応じて、下記いずれかの事業部へ所属してお客様を担当いただきます。 ＊企業や資産家のお客様を担当する部門 ＊病院担当部門 ＊診療所、歯科医院担当部門 ＊介護福祉施設担当部門 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務の詳細】 周南事務所は既に周南近辺を中心とした80社前後の法人・個人顧客を持っております。顧客に対して下記のサービスを提供いたします。 ・創業の相談・支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・税務申告書への書面添付 ・自計化システムの導入支援 ・経営計画の策定支援 ・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成 ・事業承継対策 ・税務調査の立会い ・保険指導 ・経営相談等 【業務の流れ・体制】 事務所の顔として、顧客周りの対応を実施していきます。 まずは顧客の引き継ぎを吉田代表から行い、顧客のミロクシステムからTKCへの移行、アナログからTKCへの移行を担っていただきます。 1ヶ月でやることのイメージだと、申告月企業のレビュー、月次決算レビュー、月次報告（20社程度）、システム移行の提案を実施していただくイメージです。 【配属先情報】 ご入社後にまとめていただく周南事務所のメンバーについては、経験年数が最低でも15年以上の女性の方々が6名在籍しております。全員が顧客企業との接点を持っており、豊富な経験を持っているため周南事務所所長となる方との連携によりスムーズな顧客対応が可能な体制となっております。 ミッションに関しては、弊社Various Groupは「地方中小企業のBIG4になる」ことを長期的な目標として掲げており、現時点においても税務周りにおいて電子化が進んでいないことによる非効率性をTKCなどのクラウド導入によって効率化した上で、顧客企業の経営をVarious（多様な）人材の多様な視点からサポートしていきたいと考えております。 【キャリアパス】 他の事務所と異なるポイントとしては、吉田代表自身がシステム化を推進していることもあり、それに準拠する形でどんどん顧客企業への推進をスピード感を持って対応できることです。 実際の事例で言いますと、他システムとの自動連携実績が多数存在し、TKC職員でも困難な仕分け連携の設定が可能です。 事務所長として周南の地でVariousの看板の元、複数の交友関係や、有力者との繋がりを構築した上で仕事をする醍醐味も存在します。 【従業員数】 17名（男女比/1：4、平均年齢/30代後半） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 □基本業務 　　会計顧問先への月次訪問、決算・法定業務、税務相談その他申告業務 □財務コンサルティング 　　管理会計、経営改善支援、事業再生・業績・財務管理支援 　　新規事業計画・中期経営計画等策定支援、金融機関交渉、M&A、海外進出支援等 □組織再編コンサルティング 　　事業組織再編（合併・分割等）、事業再生支援等 □事業・財産承継コンサルティング 　　相続税申告、遺言書作成、家族信託、相続手続き等 　　相続税シミュレーション、承継スキームの作成、実行支援 　　不動産有効活用、M&A等 【配属先】 トータルソリューション事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 資産税の専門業務中心に、関連する業務を幅広く経験できます。 ニーズの高い相続、事業承継の専門家になりたくても、多くの税理士事務所では、たくさんの経験を積むことはできません。 また相続税専門の税理士事務所では、相続税以外の税務に関わることが少なく、個人、法人の将来を見据えた幅広い提案、税務申告等の専門性を磨くことは難しいと言えます。 弊社の相続チームでは、相続税申告などの税務を中心にしながらも、信託、組織再編、納税猶予等、事 業承継スキームを駆使した対策を提案し実行する中で、法人税や所得税等、また国際税務まで幅広い経験を積むことができます。 【配属先】 トータルソリューション事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■相続税申告関連業務 ・相続税申告 ・財産評価、株価算定 ・相続税試算、生前対策 ・遺産分割協議書作成 ■その他業務 ・個人確定申告、準確定申告 ・法人決算申告（不動産賃貸業程度） ・遺言書作成補助 ・任意後見・財産管理契約作成補助 ■相続税申告など個人資産税業務を行いたい方を募集しております。法人税申告業務は不動産賃貸業程度で一般事業会社はありません。 （税務会計ソフト）MJS SMILE エクセル・ワード・パワーポイント 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに、法人・個人関与先を担当していただきます。 ・法人関与先の担当件数は概ね20件～30件程度です。（所内作業の補助者あり） ■提案業務 ・IT導入補助金、事業再構築補助金の提案 ・事業承継対策、相続税対策、M＆A、DXコンサル、人事コンサルの提案 ・クラウド会計を活用した経理業務改善の提案 ※事業承継、相続税、各種コンサルについては別途特化事業部との協業体制にて対応します。 各企業様のあらゆる課題解決に向けたヒアリング、提案をお願いいたします。 【職種】 法人税務（顧問先対応） 【主要な利用システム】 ■MJS、freee、マネーフォワード、弥生会計ほか 資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、Ｍ＆Ａ提案業務にも力を入れています。 マネジメント適性・志向がある方は、将来的な幹部候補としてお迎えしたいと思います。これまでのご経験を活かし更なるステップアップ、自己実現を叶えたい方はぜひご応募ください。 【札幌事務所について】 ■２チーム制でチーム内で協力して業務遂行し、札幌事務所としての目標達成を目指しています。 【社風】 　30代中心です。風通しの良い社風です。 【顧客】 　個人・法人合わせて300件超のクライアント先があります。 　北海道全域にクライアント先があります。 【入社後の研修制度】 　税務通信の読み合わせの他、季節業務（年末調整、確定申告）などの 　研修を随時行っております。 【組織構成】 14名（役員除く） 男性：9名、女性：5名 20代：2名／30代：6名／40代以上：6名 正職員：11名／パート・フレンド職員・契約職員：3名 平均年齢：41.6歳 税理士：1名 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【主な業務内容】 ■会計入力 ■法人決算（20～25件）、申告、年末調整、法定調書　等 ■個人確定申告 ■相続案件が年間20件～30件あります。 ★ご経験次第ですが、まずは入力業務からお任せします ★医療、一般社団、ＮＰＯ、公益法人など様々な法人形態のお客様がいらっしゃるので色々な業務に携わる事ができ、自身のスキルアップにも繋がります。 【会計ソフト】 JDL、弥生会計、MF、free 【配属チームの構成】 男性4名（うち税理士２名）、女性6名（うち税理士1名） 20代のスタッフもおりますが、40代が多い部署です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▼基本業務 ・会計顧問先への月次巡回監査、決算業務、その他申告業務 ▼財務コンサルティング ・管理会計、会議指導、経営改善支援、経営計画策定支援、金融機関交渉、M＆A支援等 ▼税務コンサルティング ・資産税対策支援、事業再生支援、会社合併・分割・事業組織再編等 ※ご希望やキャリアに応じて、下記いずれかの事業部へ所属してお客様を担当いただきます。 ＊ヘルスケア部門（病院、診療所）、関西圏中心の顧客対応と内勤業務が中心（決算業務など）。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■税務業務全般 【具体的には】 ■税理士業務補助/月次決算・申告書作成/相続税等資産税関係/建築計画など支援業務/税務調査立会/金融機関面談立会/ネット集客等マーケティング活動/各種セミナーの運営等 ※未経験の方は最初は記帳・入力業務から行って頂き、その後、先輩の同行につきクライアント先を訪問し、徐々に1人で担当を持っていただきます。丁寧にご指導して頂けますのでご安心ください。 ※実務経験者の方は担当者として巡回監査を行って頂きます。意欲と知識があれば資産税案件にも携わることができます。 【クライアント】 ■法人200～300件程度/個人300件程度 ■業界:多種多様。特に多いのは建設、不動産、サービス業界 ■担当企業数20～30件程度/人 ■相続税案件10件/年(意欲によっては携わることも可能) 【会計ソフト】 ■主にミロク（他、弥生・TKC・JDL・MFクラウド・Freeeなど） ■自計化率50％。基本的には記帳・入力作業は内勤スタッフが行います。 ※現在自計化を進めています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに法人、個人関与先を担当していただきます。 IT導入補助金、事業再構築補助金など、付加価値の高いサービスにも取り組んでいます。お客様の多様なニーズに対応できるよう、主体的にアクションを起こし幅広い経験を積むことが可能です。 【主要な利用システム（税務会計ソフト）】 ・MJS ・freee ・弥生会計　ほか 【福岡事務所について】 拠点開設から5年が経過し、グループ一体によるワンストップサービスといった強みを背景に、ますます福岡エリアでの存在感をアップさせていくため、私たちと更に事務所を成長させていくメンバーを募集しています！ 2022年10月1日に新しい事務所に移転したばかりで綺麗なオフィス環境で業務に取り組めます。新たな挑戦ができる醍醐味があり、やりがいも抜群です。 将来的に福岡事務所のマネジメントスタッフの一員となっていただきたいと考えております。スタートしたばかりの事務所で共に組織を作っていき、事務所も個人も成長させていきましょう！もちろんチームでバックアップしていきます！この業界でより高いレベルにステップアップしたい方もぜひご応募ください！ 【組織構成】 従業員数：6名（役員除く） 男性：3名／女性：3名 20代：1名／30代：1名／40代：4名 拠点平均年齢：42 .0歳 拠点有資格者数（役員含む）：税理士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに法人、個人関与先を担当していただきます。 IT導入補助金、事業再構築補助金など、付加価値の高いサービスにも取り組んでいます。 お客様の多様なニーズに対応できるよう、主体的にアクションを起こし幅広い経験を積むことが可能です。 （税務会計ソフト） MJS freee 弥生会計 ほか 【広島事務所について】 広島エリアに密着し、法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、Ｍ＆Ａ提案業務にも力を入れています。 他拠点には資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。他拠点と連携しながら仕事を進めており、個人 よりも組織力で働くことを意識しています。 業務拡大によるスタッフ募集です。 この業界でより高いレベルにステップアップしたい方もぜひご応募ください。 IUJターンの方も歓迎します！ ■支社従業員数：3名 男性2名　女性1名 30代：1名　50代以上：2名 税理士：2名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【資産税関連】 相続税申告・贈与税申告・譲渡税申告・財産評価・相続税シミュレーション・遺産分割協議書作成支援・資産税顧問（セカンドオピニオン）・生前対策の立案・遺言作成及び民事信託支援 【事業承継・組織再編】 株価算定・事業承継対策の立案及び実行支援・組織再編税制・事業承継顧問（セカンドオピニオン）・HDカンパニーの活用支援・M&A実行支援・DD（デューデリジェンス）・バリュエーション 【税務顧問】 会計税務相談・各種申告書作成・経営サポート・事業計画策定支援・融資サポート・税務調査の立ち合い・税務リスクアドバイス・財務アドバイス・会社設立支援 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに、 法人・個人関与先を担当していただきます。 ・法人関与先の担当件数は概ね20件～30件程度 です。（所内作業の補助者あり） ■提案業務 ・IT導入補助金、事業再構築補助金の提案 ・事業承継対策、相続税対策、M＆A、DXコンサ ル、人事コンサルの提案 ・クラウド会計を活用した経理業務改善の提案 ※上記担当業務については、ご経験に応じて徐々にお任せしていきます。 事業承継、相続税、各種コンサルについては別途特化事業部との協業体制にて対応します。 各企業様のあらゆる課題解決に向けたヒアリング、提案をお願いいたします。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに法人、個人関与先を担当していただきます。 IT導入補助金、事業再構築補助金など、付加価値の高いサービスにも取り組んでいます。 お客様の多様なニーズに対応できるよう、主体的にアクションを起こし幅広い経験を積むことが可能です。 （税務会計ソフト） MJS freee 弥生会計 ほか 【広島事務所について】 広島エリアに密着し、法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、Ｍ＆Ａ提案業務にも力を入れています。 他拠点には資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。他拠点と連携しながら仕事を進めており、個人 よりも組織力で働くことを意識しています。 業務拡大によるスタッフ募集です。 この業界でより高いレベルにステップアップしたい方もぜひご応募ください。 IUJターンの方も歓迎します！ ■支社従業員数：3名 男性2名　女性1名 30代：1名　50代以上：2名 税理士：2名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに法人、個人関与先を担当していただきます。 IT導入補助金、事業再構築補助金など、付加価値の高いサービスにも取り組んでいます。 お客様の多様なニーズに対応できるよう、主体的にアクションを起こし幅広い経験を積むことが可能です。 （税務会計ソフト） MJS freee 弥生会計 ほか 【大阪事務所について】 大阪エリアに密着し、経営支援業務、事業承継業務、資産税業務、プラットホーム型ビジネス業務等サービス内容を充実させ、 業界最先端を目指しています！ やる気と活気に溢れた明るい事務所です。 成長を一緒に考え、実行して、結果を出し、クライアントと喜びを分かち合える前向きで勢いのある方をお待ちしています！ 【大阪事務所　社員構成】 6名(男性4名　女性2名） 30代1名、40代以上5名 税理士2名 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

相続税務担当部門の新規立ち上げのため、社内税理士を募集いたします。 【業務内容】 リーガルサービスにおいて生じる、相続案件の担当窓口としての業務をお任せします。 【具体的には】▽以下相続税務全般 ■相続税申告業務　　　　　　　■相続税の生前対策コンサルティング ■相続後の所得税プランニング　■事業承継コンサルティング ■相続後の法人税プランニング　■相続税に関連したコンテンツ制作 ※相続トラブルなど、ストレスのかかる局面や 　法的な業務はすぐに弁護士に頼ることができます◎ ※新規部署の立ち上げのため、会計ソフトはご経験に合わせて相談させていただきます。 　現在5名で稼働している部門における、マネージャー候補を想定しています。 事業内容・業種 その他（コンサルティングファーム／監査法人・事務所）

【職務内容】 ■一般企業、個人事業主、非営利法人の月次記帳代行・決算業務 ■法人税・所得税の確定申告業務補助 ■相続税申告の補助 ※会計ソフト：JDL、PCA ※社有車あり・AT 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■事業承継コンサルティング ・税務担当者と連携しながら事業承継後の経営者と共に会社の継続、発展を目指して真に価値ある事業承継のサポート ・法人関与先を中心に事業承継と組織再編の提案業務 事業承継に関するコンサルタントとして専門分野での強みを身に着けたい方には最適な環境です。 まずは、部分的に業務をお任せしていきながら着実に習得いただけるようサポートいたします。 ※業務の主な流れ 経営者様のお悩みを税務担当者がヒアリング及び課題分析 ⇒各担当者から相談が入ります⇒相談内容に応じて各企業の状況を確認しながらアドバイス⇒同行して改善提案⇒実行（対策案を実現化⇒提案書作成、司法書士との連携、全体のスケジュール決めなど） 【京都事務所について】 全国で8拠点あり、広範囲な業種の顧問先を有し、税務会計業務のほか各種コンサルティング・高度税務業務などを総合的に展開している会計事務所の本部拠点として40名を超える職員が勤務しています。 事務所は京都御苑の南側にある「御所南」エリアという京都市中心部にあり、通勤アクセスも便利です。 【組織構成】 従業員数：45名（役員除く） 男性：18名／女性：27名 20代：3名／30代：22名／40代：15名／50代以上：5名 税理士：12名 公認会計士：4名 【会計ソフト】 MJS 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■事業承継コンサルティング ・税務担当者と連携しながら事業承継後の経営者と共に会社の継続、発展を目指して真に価値ある事業承継のサポート ・法人関与先を中心に事業承継と組織再編の提案業務 事業承継に関するコンサルタントとして専門分野での強みを身に着けたい方には最適な環境です。 まずは、部分的に業務をお任せしていきながら着実に習得いただけるようサポートいたします。 ※業務の主な流れ 経営者様のお悩みを税務担当者がヒアリング及び課題分析 ⇒各担当者から相談が入ります⇒相談内容に応じて各企業の状況を確認しながらアドバイス⇒同行して改善提案⇒実行（対策案を実現化⇒提案書作成、司法書士との連携、全体のスケジュール決めなど） 【京都事務所について】 全国で8拠点あり、広範囲な業種の顧問先を有し、税務会計業務のほか各種コンサルティング・高度税務業務などを総合的に展開している会計事務所の本部拠点として40名を超える職員が勤務しています。 事務所は京都御苑の南側にある「御所南」エリアという京都市中心部にあり、通勤アクセスも便利です。 【組織構成】 従業員数：45名（役員除く） 男性：18名／女性：27名 20代：3名／30代：22名／40代：15名／50代以上：5名 税理士：12名 公認会計士：4名 【会計ソフト】 MJS 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■基本業務 ・病院や医療関連会社への月次巡回監査、決算業務、その他申告業務 ■財務コンサルティング業務 ・病院の管理会計、会議指導、経営改善支援、経営計画策定支援、M&A支援等 ■税務コンサルティング ・医療法人の資産税対策支援、事業再生支援等 ・ドクター（個人）の相続対策支援 【配属先】 病院財務事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【法人顧問先担当業務】 ■主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せします。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。 【東京事務所について】 拠点従業員数（全社合計）4名（役員除く） 拠点従業員数（男女別）男性：2名／女性：2名 拠点従業員数（年代別）30代：1名／40代：2名／60代：1名 拠点従業員数（職位別）正職員：4名／パート：0名 拠点平均年齢　46.1歳 拠点有資格者数（役員含む）税理士：2名／行政書士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

▼基本税務業務 ・会計顧問先の月次監査・試算表作成、決算業務 社内業務組立や運営を行う部署に所属して内勤中心で税務会計業務を行っていただきます。 ・決算業務を中心とするチームの運営、他部署との折衝 ・会計データ活用や処理全般の標準化、効率化の組立に取り組んでいます。 会計・税務業務を進めながら、その経験をチーム運営にも活かして頂きたいと考えています。 チーム業務を重視しており、個々で進めることがベースにはありますが、 進捗を共有しフォローしあう体制を構築しています。 また各プロジェクト業務への参加を通して、新しい取組にも積極的に参加できる機会があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所