東京都 千代田区 コンサルタント・金融・不動産 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

675 件

【職務内容】 PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。 これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。 ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。 ※募集勤務地は東京を想定しております。 詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html 【主な職務】 海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。 外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー （例） ・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援） ・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援） ・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援） ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・行政DX導入支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 【魅力】 ■多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった施設類型や、大規模案件に関わることができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことが出来ます。 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 ■法人税務全般の業務に加え、週2～3日程度金融機関（銀行）に出向し、金融機関の社員と共にコンサルティングを行います。 ■知識のみならず交渉力など、より一層のスキルアップを目指したい方には最適な環境です。 ■入社後は、ご経験や得意分野に応じてOJTを実施し出向いただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

IT・デジタルを用いて、会計監査業務等の効率化・高度化に係る課題解決をお任せするポジションです。 他チームメンバーと協力しながら、システム開発を行っていただきます。 ■ITアプリケーションの企画、設計、開発、運用 ■監査業務プロセスの改善 - 現状分析、仮説設定、分析、投資対効果測定 ■調査、実証実験 - AI研究開発 - データ分析 - 資料自動作成 【ITアプリケーション例】 ■帳票情報を抽出・集計するツール（Python） ■従業員の労働時間を様々な切り口で分析・可視化するツール（SQL、各種BI） ■稼働モニタリング結果の可視化ツール（各種RPAサービス、Teams） ■ファイルの自動振り分けを行うツール（各種RPAサービス） 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■会計/税務支援（継続） ・USGAAP/IFRS対応/連結を含む決算業務 ・各種任意/法定監査 ・税務顧問（税務相談） ・法人税/消費税/償却資産税の申告代行 ・入出金、記帳、給与計算等事務代行 ・資産税（相続対策）コンサルティング ■税務支援（スポット） ・個人/相続の申告代行 ・税務面の調査（税務DD） ・組織再編ストラクチャーの検討/実行支援 ※経験スキルによってお任せする業務は異なります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

税務会計コンサルタントとして以下の業務に携わって頂きます。 (通常業務) ■記帳代行 ■決算、申告書作成 ■巡回監査 ■事業計画立案　　　　　　　　　　　 ■IPOコンサル業務 (スポット業務) ・会社設立支援 ・事業再生 ・組織再編 ・株価算定 ・資産税 ■法人クライアントの税務顧問業務を担当していただきます。 ■監査法人での経験を活かしてIPO支援等のコンサル業務、FAS業務等にも関与していただきます（例えば、一般税務60%、コンサル業務40%など応相談） ■マネージャーのサポートの下で組織再編、事業承継、連結納税、国際税務等にもチャレンジできます ※法人規模によりますが、10社～15社ほど担当して頂きます。 ※クライアントは大中小様々です。 【配属先】法人企業をメインに担当している法人チームにて業務を行って頂きます。 【組織構成】マネージャー8名、サブマネージャー5名、シニア・スタッフ(多数) 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■国内金融機関の海外拠点に係るアドバイザリー コンプライアンスとリスク管理領域における、海外拠点管理態勢の構築・高度化の支援。M&A等により新設した拠点と、既存の海外拠点を対象に、グローバルまたはリージョナルな枠組みの高度化を支援。具体的な業務は、グループポリシーの作成、権限・責任の整理、グローバルリスクマップの策定、各種枠組みの海外拠点への導入、研修を通じた枠組みの浸透、など多岐に渡る。 ■外資系金融機関の本邦拠点に係るアドバイザリー 本邦金融市場やFinTech市場への参入を、本邦法規制への対応の観点から支援。また、参入後の法規制遵守状況の評価やコンプライアンス態勢の高度化等に係る各種アドバイザリーも提供。コンプライアンス部門の業務に係る支援と、コンプライアンスをテーマとした内部監査を支援が中心。 事業内容・業種 監査法人

主に上場企業・大企業クライアント・中堅規模のクライアント向けに税務に関する相談・税務申告書作成等の対応を行います。具体的には以下の業務を行います。 ■クライアントの税務に関する相談等の対応 ■税務申告書作成や税務、会計に関する分析業務等 ■資産税を中心とする税務コンサルや財産保全等コンサル ■事業承継に関するコンサルティング、国際税務等 ■各種税務申告書等作成 ※勤務先：アタックス税理士法人 【アタックス税理士法人について】 アタックス税理士法人（税務カンパニー）は、東京・名古屋・大阪・静岡・仙台に拠点を持つ総勢約90名のカンパニーです。 クライアント向けに税務相談、税務申告書作成や事業承継、相続対策、国際税務等の支援を行っております。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、 クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組んでいただきます。 また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。 【具体的には】 ■電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援 ■ITシステム導入/更改に関する構想策定および導入モニタリング ■市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援 ■電力・ガスシステム改革対応の支援 ■アライアンス戦略の検討および実行の支援 ■財務・ビジネスDDの実施 ■政策への提案および規制対応の支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■財務会計プロセス等の高度化支援 ・IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供 ・財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供 ■内部統制構築・高度化支援 グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供 ■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供 グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。 また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。 事業内容・業種 監査法人

【主な業務内容】 ■税務申告書レビュー ■税務相談、決算業務 ■税務、財務、資産税コンサルティング ■バックオフィス構築、最適化支援 ■所員教育を含むマネージメント業務、品質管理業務 【利用ITツール】 ■会計ソフト：マネーフォワード、freee、弥生会計 ■税務申告ソフト：達人シリーズ ■社内ツール：Dropbox・Slack・STREAMED、zoom・Google ■Drive・Google スプレッドシートほか 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX） ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ＜クライアント＞ ■保険会社 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内外のWMSチームやPwC税理士法人、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、様々なプロジェクトを立案・計画および実施・遂行。 ■クライアント向けプロジェクトでは、関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案などの深い知識が求められます。また、コンプライアンスの改善や貿易効率化およびコスト削減のための潜在的なオポチュニティを見出すことも求められます。貿易オートメーションシステムの構築・導入経験があれば、それを活かすことができます。 ■WMSサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。 ■スタッフの人材開発を促進するために指導および育成。 ※本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

税務会計業務やクラウド会計を用いた管理会計の導入や、コンサルティングに力を入れている当社にて税務会計業務もしくはコンサルティング業務をお任せします。 【具体的には】 ■経営計画策定、コンサルティング（財務、MAS、業務改善等） ■税務・会計監査・月次決算書作成 ■各種簿記記帳・申告書作成■事業継承、相続対策（年間10件ペースで常時有り。申告も年間10件程度あり） ※上場企業のクライアントもいるため、連結業務にも挑戦可能です。 【配属後のキャリア】 ■能力に合わせて資産税タックスプランニングや企業再編支援・企業再生、M＆A・事業継承にも携わっていただけます。 ■評価制度が確立されており、業務スキルに合わせて昇給する環境です。 ※能力と積みたいキャリアに合わせて、一般的な税務会計業務もしくはコンサルティング業務を行っていただきます。 入社後、徐々に業務に慣れてきたら主担当をお任せしていきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。 【具体的には】 ■社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定 ■現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等による関係者の実態把握、等） ■有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・ワークショップ等の実施、等） ■政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の策定） ■策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援、等） 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。 【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】 ■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス ■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編 ■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援 ■学生確保戦略 / Student Experience実装 ■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援 ■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント ■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携） ■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策 ■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント ■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他） ■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 証券化案件に関する資金管理を行う実務スタッフ（金融機関出身者又は事業会社の経理業務経験者）を求めています。（証券化の知識不問）ご経験に応じて、支払業務以外の業務（ウォーターフォール計算業務等）にも将来的には携わっていただく可能性もあります。 【具体的には】 ■支払業務（送金、納付関連事務等）全般 ■各種口座手続業務（口座開設/解約/異動、EB申込/解約/変更等の各種諸届および付随業務等） ■各種インターネットバンキングによる送金手続（ID設定等の付随業務含む） ■上記各業務に関連する各種事務作業（フロント部門からの照会対応含む） ■上記各業務の効率化を目的とした業務改善 【仕事の進め方】 ①資金チームの業務一覧（全部で80項目ほど）に従い、ルーティーン業務を中心に担当割を行い業務を進めます。 ＜業務一覧 例＞　※更に細分化されています。 ■送金・支払（伝票・EB支払に係るレビュー、EBによる外国送金申請・実行、被仕向送金受付・着金指示、日銀報告作成・レビュー等） ■納税管理事務（決算期毎の法人税・消費税の納付管理、固定資産税の納付一覧作成・管理） ■口座関連手続（口座開設/解約/変更の書類作成・レビュー） ■EB関連（EB申込/解約/変更の書類作成・レビュー、電子証明書の発行/管理、ID取得・変更） ■通帳管理（月次記帳およびPDF取得、通帳のデータベース登録・承認、移管転出・受入手続） 【ポジションの魅力】 ■証券化における金融インフラを安定かつ正確に管理・運営すること。 ■年間59,193件/毎月4,000-6,000件程度/取扱金融機関（国内外）約50行/1人あたり400-700件程度（2021年実績）の支払業務をミスなく正確に実行すること。 ■銀行及び関係部門（特にフロント部門）とのコミュニケーションを図り、支払業務等を円滑に遂行すること。 【短期的・中長期的なキャリアビジョン】 ■短期的（入社3年目まで）には、多くの支払件数を正確に処理、支払業務等の業務全般を習得し、コアメンバーとして活躍。 ■中長期的には、業務ローテーションによる証券化事務管理におけるバックオフィスグループ業務（カストディサービス、税務、資金）を習得し、証券化バックオフィス業務の専門家として活躍、または支払業務以外の業務（ウォーターフォール計算業務等）へ関与し、資金業務の専門家として活躍。 ※銀行とのやり取りとなるため、月末月初は業務の内容によって就業時間が早まる場合がございます。（止むを得ない場合はチーム内で調整可能） ※銀行とのやり取りとなるため、年末年始の休暇日程が変更となる場合がございます。（止むを得ない場合はチーム内で調整可能） ※香川県高松市への短期的（数日間～2週間程度）な出張が発生する可能性がございます。但しここ数年間はスタッフクラスの出張は1回もなく、今後発生するとしてもご本人様と事前にご相談をしてからの実施となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 独立希望者または既に独立している方を対象に、独立までのキャリア構築や独立後の支援を行う働き方です。 【具体的には】 ■一般事業会社の税務申告 ■月次・年次決算 ■四半期決算業務 ■連結決算業務 ■相続・事業承継 ■税務デューデリジェンス ■企業再編コンサルティング ■国際税務業務 ■業務改善　など 【働き方】 ■週2日、1日4時間以上から応相談 ■業務委託の場合は、柔軟に対応いたします ※契約期間は半年（2回目までは半年の契約、その後は1年更新を予定） ※期間の定めがない労働契約、業務委託も相談可能 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 中堅中小企業を中心に、企業の成長ステージにあわせたビジネスモデルの構築や企業価値向上についての支援を行うのが、同社のビジネス・コンサルティング部門です。 【具体的には】 具体的には以下の業務を行います。 ■企業再編支援・企業再生支援 ■Ｍ＆Ａ／ＭＢＯ（FA業務、デューデリジェンス、PMI）支援 ■経営計画策定支援・業績管理制度構築・資金繰り安定化サポート ■株式公開支援 ■経営顧問業務 等 【同社の特徴】 課題提起や計画策定で終わらず、お客様の成果創出にコミットするため、伴走支援を行っております。 これにより会社とコンサルタントのグリップが高まり、「社長の最良の相談相手」となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

●税務顧問業務 ・企業税務に関する税務指導及び相談 ・決算時の税額計算、税効果計算 ・税務申告書の作成 ◇付加価値の高い業務に特化◇ 　税理士業界の中で付加価値の高い業務の一つである税務コンプライアンス業務（上場企業またはその子会社に対する企業税務）に特化しています。トラストでは、記帳代行、給与計算、年末調整などの事務は請け負っていません。 ◇クライアントの95％が上場企業グループ◇ 　クライアントの95％が上場企業またはその子会社（SPC税務は行っておりません）であるため、必ず上場企業グループの税務に携わることができ、企業税務において専門性を高められます。 ◇英語が不要◇ 　国内の企業税務を専門としているため、トラストの業務範囲では英語スキルは一切不要です。 【その他業務の特徴】 ■繁忙期（4、7、10、1月）は決算や税額計算の業務が8～9割程度を占めますが、それ以外の時期は税務相談への対応業務が7～8割程度を占めます。 ■記帳代行業務や所得税。相続税に関する業務は原則としてありません。 ■担当顧問先ごとに管理者（上司）がサポートします。 【使用ソフト】 単体：達人　／　グループ通算：TKC 【働き方】 ■裁量労働制とフレックス制の併用可能なので、働き方はご自身の裁量で働きやすい環境作りができます。 ■リモートワークも（フルリモート、出社との併用、出社メイン）もご自身の裁量で設定できます。 ■業務は部下の管理やレビューはありませんので、担当業務に集中できる環境です。 ■社内勤務時はほとんどの社員がオフィスカジュアルです。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供して頂きます。 【具体的には】 ①買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援 ■M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言 ■財務デューデリジェンス業務 ■事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務 ■経理領域を中心とするPMI支援業務 ■PMIを含む子会社管理高度化支援 ②企業価値向上に向けた経営管理高度化支援（事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援） ■投資意思決定、投資ガバナンス構築支援 ■予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 ベトナムにある日系子会社に対しての会計税務顧問、新規進出支援、DD、VAL、不正調査など 【配属】 海外事業部（【ベトナム】赴任を予定） ■ベトナム事務所について 人数：15名　　業務割合：個人2％、法人98％ 会社の公用語は日本語になりますので、コミュニケーションが取りやすい環境です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■Deloitte横断イニシアチブ「Deloitte Tohmatsu Sciencen and Technology」専属コンサルタント ■ディープテック領域のビジネス化支援 ■中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言 事業内容・業種 監査法人

一般の税理士業務を中心に、企業評価、コンサルティング等、幅広い業務を担っていただきます。 具体的には・・・ ■月次・年次等決算業務 ■申告業務 ■相続関連業務 ■保険会社の税務相談 ■公益法人の決算業務 【担当社数】 ■20社～30社ほど(おひとりではなく、チームで担当いたします) 【会計ソフト】 Freee、MFほか 【クライアント形態】 公益法人が40社程あり、全体の2～3割程度を占めております。 一般事業会社は年商50～60億前後がメインとなっており、業界業種は幅広く対応しております。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊ テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。 PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。 また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。 事業内容・業種 監査法人