東京都 千代田区 コンサルタント・金融・不動産 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【仕事内容】 主に中小企業（非オーナー系）を担当する税理士として、下記のような業務をお任せします。 ●税務顧問業務 ・企業税務に関する税務指導及び相談 ・決算時の税額計算、税効果計算 ・税務申告書の作成 ・連結納税に関する指導及び相談 ・組織再編税制、国際税務に関する指導及び相談 ※入社後は、中小企業（非オーナー系や大企業傘下）を15社程度担当いただく予定です。これまでの経験を活かしながら、税務スキルアップを目指せます。 ※担当先企業や業務の難易度は、ご本人様のスキルとご希望を考慮して決定致します。 【その他業務の特徴】 ■繁忙期（4、7、10、1月）は決算や税額計算の業務が8～9割程度を占めますが、それ以外の時期は税務相談への対応業務が7～8割程度を占めます。 ■記帳代行業務や所得税。相続税に関する業務は原則としてありません。 ■担当顧問先ごとに管理者（上司）がサポートします。 【使用ソフト】 単体：達人　／　グループ通算：TKC 【働き方】 ■裁量労働制とフレックス制の併用可能なので、働き方はご自身の裁量で働きやすい環境作りができます。 ■リモートワークも（フルリモート、出社との併用、出社メイン）もご自身の裁量で設定できます。 ■業務は部下の管理やレビューはありませんので、担当業務に集中できる環境です。 ■社内勤務時はほとんどの社員がオフィスカジュアルです。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■米国税務関連の調査業務のサポート（連邦・州法人税、日米租税条約等） ■米国税務デューディリジェンスのサポート（米国税務申告書情報の収集および整理、報告書ドラフトやサマリーの作成等） ■PwC米国事務所との協働による提案書や報告書の作成 ■米国での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

不動産登記・相続登記を中心とした、司法書士業務の一連をお願いします。 【具体的には】 ■相続登記・不動産登記 事業内容・業種 その他（コンサルティングファーム／監査法人・事務所）

税務会計コンサルタントとして以下の業務に携わって頂きます。 (通常業務) ■記帳代行 ■決算、申告書作成 ■巡回監査 ■事業計画立案　　　　　　　　　　　 ■IPOコンサル業務 (スポット業務) ・会社設立支援 ・事業再生 ・組織再編 ・株価算定 ・資産税 ■法人クライアントの税務顧問業務を担当していただきます。 ■監査法人での経験を活かしてIPO支援等のコンサル業務、FAS業務等にも関与していただきます（例えば、一般税務60%、コンサル業務40%など応相談） ■マネージャーのサポートの下で組織再編、事業承継、連結納税、国際税務等にもチャレンジできます ※法人規模によりますが、10社～15社ほど担当して頂きます。 ※クライアントは大中小様々です。 【配属先】法人企業をメインに担当している法人チームにて業務を行って頂きます。 【組織構成】マネージャー8名、サブマネージャー5名、シニア・スタッフ(多数) 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ▽下記のサービス領域について国内外の案件に関与いただきます。 【具体的には】 ■IFRS、J-GAAP、US-GAAPの導入及び新基準適用支援 ■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援 ■M&A発生時のPMI及び連結決算支援　 ■複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス　　 ※監査業務を希望される場合兼務可能（有資格者に限る） 想定職位別ロールの一例 ＜スタッフ想定の方＞ ■プロジェクトメンバー ＜シニアスタッフ想定の方＞ ■大規模もしくは中規模のプロジェクトの個別ワーキンググループリーダー ■小規模なプロジェクトのプロジェクトリーダー ＜マネージャークラス想定の方＞ ■大規模もしくは中規模のプロジェクトのプロジェクトリーダー ※クライアントは一般事業会社向けとなります。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成 ■税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成 ■ITツールを活用した税務業務のデジタル化 ■企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成 ■会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■クライアントである金融機関における「ビジネスと人権」に関するアドバイザリー業務を担っていただきます。 【具体的には】 金融機関の人権尊重への取り組みに関して、 ■業界特性・動向などを踏まえ、グローバルスタンダードに沿った人権方針の策定支援 ■バリューチェーンを対象とした重要リスクの洗い出し、業種や事業活動を行う地域と当地で問題になる人権リスクに即した人権デューデリジェンス戦略の策定と実行支援 ■苦情処理メカニズムの設計・改善支援 など各種サービスを提供しています。 シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 日系企業を主とした中国現地法人に対するサービス業務 （会計税務顧問、進出・撤退支援コンサルティング、M&Aに係るDD、VL業務、内部統制構築・内部監査支援・不正調査業務、移転価格税制コンサルティング　等） 【配属】 海外事業部（【上海】赴任を予定） ■上海事務所について 人数：20名　　業務割合：個人5％、法人95％ 平均年齢33歳で若手が多く、風通しの良い事務所です。 社交的な性格、中国におけるビジネススキルを伸ばしていきたい方には魅力的な環境です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。 ■足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易書類の電子保存や、貿易プラットフォームを活用した貿易業務の効率化など、貿易DXに係る支援が増えており、この度貿易業務に精通した貿易DXコンサルタントを増員することになりました。既に社会課題となっている非効率な貿易業務は30年以上変わっておりませんでしたが、貿易プラットフォームの登場などにより、ここ数年で大きく変わろうとしております。激動の転換期に貿易のために働き、一緒に社会課題を解決しませんか。 【具体的には】 ■貿易DXに係るコンサルティング業務 ・貿易プラットフォーム・システムを活用した貿易業務効率化サポート ・貿易プラットフォームの利用促進・導入サポート ・貿易プラットフォーム・システム間の連携サポート ・貿易書類の電子保存に係るサポート ■自社通関体制構築・導入に係るコンサルティング業務 ■国際物流の最適化に係るコンサルティング業務（政府による国際物流関係の調査サポート等） ▽上記に係る以下の作業を担当していただきます。 ■提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須） ■クライアントとの折衝 ■契約締結から請求までの事務手続きの管理 ■会議・電話会議への参加、議事録の作成 【次ステップのキャリア】 ■貿易DXに係るコンサルティング業務に主軸を置きながら、貿易・国際物流の諸問題全体に関するコンサルティング業務を遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野におけるプロジェクトを主体的に管理できる人材に成長していただくことを期待しています。 【魅力・特徴】 ■高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【主な業務内容】 決算・申告書作成、巡回監査、税務相談対応など税務全般に携わっていただきます。 経験・スキルを磨いた後は、DDや再生計画作成など、レベルの高い業務にも挑戦できる環境です。 （補足事項） ・業務に際限はなく、本人がご希望されれば医療コンサルティング、資産税についても経験出来る環境です。 【顧客】 ・クライアントの業種はIT、不動産、飲食業、投資業、サービス業等、幅広業種のクライアントがいます。規模も個人経営者から上場企業まで幅広いクライアンに対応しています。 【会計ソフト】 ・弥生会計 【リモートワーク】 ■週に1回程度 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■相続対策および申告業務 ■事業承継対策支援 ■資本政策コンサルティング ■組織再編コンサルティング ■民事信託コンサルティング ■不動産組み換え対策支援 ■医療コンサルティング ■社団・財団法人コンサルティング など 【その他】 ■パートナー又はコンサルタントの案件ごとに2～3名のチームを組成し、業務を行います。 ■チームの編成は部署等の垣根をなくし、色々なパートナー又はコンサルタントと仕事をしますので、多種の業務に関わることができます。 ■上場企業の経営アドバイザリーや非上場企業の会社全体を見渡した税務コンサルティング等、幅広い業務が経験できます。 ■税務コンサルティングの専門家として企業の経営層と真剣なやり取りができ、企業成長に深く関わることができます。 ■入社後、税務に関する知識・実務のサポート体制があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■クライアントの中期経営計画や年次計画におけるサステナビリティ戦略の検討支援、サステナビリティ部署の運営支援（含むサステナビリティ委員会等の会議体サポート）、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の支援、社会的インパクトの創出・計測・開示戦略の支援、外部評価への対応支援、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ならびにこれらに関する官公庁・自治体等の公募案件への参画。EYグローバルのサステナビリティ戦略関連のコミュニティの参画・運営。 ＰＪ事例：クライアントのインパクト測定・可視化ならびに開示媒体の監修支援 【FSO CCaSSの特徴】 ▽EYの総合力を活かし、以下のようなサステナビリティに関するサービスを幅広く提供します。主なクライアント企業は銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融機関ですが、金融機関はファイナンスを通して広く産業界の持続可能な成長に貢献するため、幅広い業種におけるサステナビリティ関連の経験を積むことができます。 ■戦略領域の支援業務：SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等　 ■開示およびファイナンス領域の支援業務：TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標（KPI）と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等 ■リスク管理及び規制対応領域の支援業務：各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等　 ■データ及びテクノロジー領域の支援業務：ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等 ■保証業務：サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務 ■その他：ESG推進を通した企業価値の向上への貢献 私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。 私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。 事業内容・業種 監査法人

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】 同所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務の現場窓口として以下担当していただきます。 ■不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成 （資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める） ■一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般 ※なお、同所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。 投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。 案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与して頂ければと考えています。 投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。 このような環境の中、事務所の業務拡大の一端を担ってくれることを期待しています。 また、所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。 入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。 ■これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。 ■ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。 詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html 【具体的に】 ■海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。 ■外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。 ■パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■国内外のWMSチームやPwC税理士法人、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、様々なプロジェクトを実施・遂行。 ■輸出入取引の戦略やコンプライアンス対応についてクライアントにアドバイスを提供するため、商取引に関わる関税・貿易イシュー調査・分析。 ■クライアント向けプロジェクトでは、関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案などの深い知識が求められます。また、コンプライアンスの改善や貿易効率化およびコスト削減のための潜在的なオポチュニティを見出すことも求められます。 貿易オートメーションシステムの構築・導入経験があれば、それを活かすことができます。 ■マーケティング活動を含む、クライアントとの関係構築を図るためのマネージャー、シニアマネージャーおよびパートナーサポート。 ■ PwCサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。 ※本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 営業を行っていただきます。 【具体的には】 ■金融機関とのビジネスマッチングを活性化するための営業活動（営業対象：金融機関の行員および金融機関取引先の新規見込顧客） ■顧客のコンサルティングニーズ喚起のための営業活動（営業対象：OAGグループ既存顧客先） 【ポジション】 ■この度、情報セキュリティへの取り組みや、ISMS（ISO27001）、Pマーク認証取得を目指すお客様案件増加に伴い、これらに関する経験とスキルを発揮するスペシャリストを募集します。　 ■スペシャリスト自らが最先端に立ち、メンバーとともにお客様の課題を解決して頂きます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 中堅中小企業を中心に、企業の成長ステージにあわせたビジネスモデルの構築や企業価値向上についての支援を行うのが、同社のビジネス・コンサルティング部門です。 【具体的には】 具体的には以下の業務を行います。 ■企業再編支援・企業再生支援 ■Ｍ＆Ａ／ＭＢＯ（FA業務、デューデリジェンス、PMI）支援 ■経営計画策定支援・業績管理制度構築・資金繰り安定化サポート ■株式公開支援 ■経営顧問業務 等 【同社の特徴】 課題提起や計画策定で終わらず、お客様の成果創出にコミットするため、伴走支援を行っております。 これにより会社とコンサルタントのグリップが高まり、「社長の最良の相談相手」となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 通常の税務申告業務全般に加えて、公益法人の決算レビュー業務等をお任せ。 他の街事務所では経験ができない業務にも挑戦できます。 ■法人税、消費税の申告書作成 ■公益法人が毎事業年度行政庁へ提供する定期提出書類作成の支援業務 ■月次伝票入力、月次訪問、日常の電話、メール等による相談対応 【担当企業数】 約5～20件/人（クライアント様の規模、内容、業務の複雑さによります） 【会計ソフト】 PCA会計、弥生会計、NTT達人シリーズ　他 【配属先の組織構成】 代表社員80代　社員50代　勤務税理士40～60代　職員30代～70歳 会計士・税理士2名、他税理士４名、職員3名 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

IT・デジタルを用いて、会計監査業務等の効率化・高度化に係る課題解決をお任せするポジションです。 他チームメンバーと協力しながら、システム開発を行っていただきます。 ■ITアプリケーションの企画、設計、開発、運用 ■監査業務プロセスの改善 - 現状分析、仮説設定、分析、投資対効果測定 ■調査、実証実験 - AI研究開発 - データ分析 - 資料自動作成 【ITアプリケーション例】 ■帳票情報を抽出・集計するツール（Python） ■従業員の労働時間を様々な切り口で分析・可視化するツール（SQL、各種BI） ■稼働モニタリング結果の可視化ツール（各種RPAサービス、Teams） ■ファイルの自動振り分けを行うツール（各種RPAサービス） 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 ■公益法人、社会福祉法人、学校法人等の非営利法人の顧問先に対して、日々の会計・法人運営に関するアドバイスを行い、法人の予算・決算における支援、税務申告を支援すること ■非営利法人の設立や公益認定に関する支援をすること 同社は、非営利法人（公益法人、学校法人、社会福祉法人等）を多く取り扱う担当者がチームを構成し、ノウハウを集中することによって非営利法人の顧客に対して高い水準のサービスを提供しています。 また近時、事業承継の局面において非営利法人の設立・活用が検討されるケースも多く、そのようなアドバイザリー業務への関与を通じて将来的なステップアップも視野に入れることができます。 これら非営利法人のさまざま経験を経た後は、別の分野にて活躍する環境も整えております。 一般企業に対する経験を活かして、新しい分野に挑戦する方の応募をお待ちしています。 一般の事業会社顧問業務と非営利法人の顧問業務については ご担当頂く顧問先の規模にもよりますが おおよそ5：5～4：6の割合となります。 法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。 2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し従業員の多様な働き方に対応いたします。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■不動産評価業務 ■株式評価業務 ■相続税申告業務 ■オーナー相続対策 ■資本政策サポート ■組織再編による継承スキーム策定 ■事業承継計画策定 ■財産承継コンサルティング ■株主対策・記帳代行（法人・個人） ■法人決算申告業務などのサービスを提供 ※上記に関する補助業務全般を行っていただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 VC／PEファンドを後方から支える役割を担うポジションです。 クラインアント（投資家）の投資対象は未上場株やベンチャーキャピタルとなっており、各クライアントのファンドが数十件単位でそれらを保有しています。 ファンド運用に必要な資金管理、法務面、会計・税務の対応を当ポジションが担うことで、クライアントが投資活動に専念できる環境を作っています。 【具体的には】 ファンド組成のアドバイス、ファンド設立、管理面等のアドバイスを行い、ファンド運営に係る通知、資金、記帳・決算、法務対応をワンストップのサービスとして提案し、契約を獲得をしていただきます。 ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、有責組合法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。会計・税務チームのメンバーや時には他部署のメンバーとも共同して顧客にソリューションを提供します。 ■入所当初 ファンドの経常業務から入っていただきます。 具体的には、キャピタルコール、分配に係るエクセルを使っての計算及び通知業務、ファンドの資金管理・投資 資金、分配金等の支払い申請、監督官庁への各種届出対応など ■半年～1年後 ・徐々にクライアントとの接点を増やして成長いただく中で、組合契約に準拠した運営、会計チームへの情報連携と論点の共有などを含めたファンド組成運営のミドルバックのほぼ全体像をつかんでいただきます。 法務、税務面の知識も必要になりますので、法律やモデル契約を読み込んで少しずつ学んで行っていただきたいと考えております。 ・クライアントにワンストップのサービスとして受託事務を提案し契約の獲得を目指していただきます。 　新規営業はなく、引き合いも多いため、内容と報酬が折り合えばそのまま契約成立となることも多いです。 事務処理も多いポジションですが、クライアントへ提案し契約を獲得する楽しさや、より良いサービスを構築していく楽しさを感じていただきたいと考えています。 ■将来的には ・ファンド設立・運営を全面的にサポートできる専門的人材になっていただくことを期待しております。 ・日本最大のVCや1,000億円規模の大手のファンドを取り扱っており非常にやりがいがあります。 ■銀行や証券会社での就業経験を活かして、ファンド関連の専門性を身に着けることが可能。これまでのご経験を活かしつつ個の強み(専門性)を身に着けていきたい方を歓迎します。 　また、金融機関のミドルバック領域のご経験を既にお持ちの方からのご応募も歓迎します。 ★研修について 入社後はOJTにて業務の流れを掴んでいただきます。 試用期間中に、マネージャーが業務フローの内容をレクチャーいたします。また、その後徐々にファンドを担当して頂くことになりますが、 最初は既に受託しているファンドを引き継ぐ形で業務に入って頂きますので、個別の業務についても前任者から引継ぎを兼ねたOJTを実施いたします。 業務は定型化されているものが多いため、不明点があればいつでも前任者以外のチームメンバーもサポートできますので、安心して業務を開始して頂けます。 会計、税務、法務に関する専門知識については参考資料をご提供して個別に説明しますが、これを起点にご自身でも勉強を重ねて習得して頂く必要があります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 監査業務をメインに行って頂きます ■金融商品取引法に基づく監査及び四半期レビュー ■会社法に基づく監査 ■その他の法定監査 ■財務諸表のレビュー業務 ■任意監査 ■アドバイザリー業務(デューデリジェンスやバリュエーション、IFRS対応等々) ※外資系企業のUSGAAP・IFRSに準拠した監査業務もあります 【クライアント特徴】 監査クラインアントは、中小法人では珍しい保険業をはじめ、百貨店、製造、運輸、レジャーなど、 幅広い業界を経験する事が出来ます。 往査先は都内を中心としつつ、関東甲信越地方の他、 東南アジア・英米の出張も入る可能性がございます。 ※募集ポジションは、スタッフ/シニアスタッフ/マネージャーと幅広いです！ 　個々のご経歴を拝見し、選考ポジションは適宜判断させていただきます。 事業内容・業種 監査法人

【仕事内容】 ■税理士法人を母体とするグループの司法書士法人として、不動産登記は相続登記を中心に、商業登記は幅広いジャンルを取り扱っています。 ■不動産登記と商業登記の割合は半々程です。 ■登記の受任有無に関係なく、税理士、行政書士等、グループ内部からの様々な質問にも対応頂きます。 ■分業制ではありませんので、一定の範囲の仕事が繰り返されるというよりは、日々、様々な問い合わせに臨機応変に対応し、案件の入口から出口までを通して携わる形となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■同社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。 【具体的には】 ■経費精算業務 ■会計仕訳記帳業務の補助 ■固定資産の台帳登録 ■管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など） ■法人税申告書作成補助業務等 ■その他、送金、預金口座管理業務 をご対応頂く予定です。 また、繁忙期においては、 ■月次及び四半期決算 ■年次決算等 決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。 【教育・研修について】 ■ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。 （派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします） 【その他】 ■将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。 ※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。 ※なお、大手クライアントの経理業務につきましては、主に労働者派遣法に基づく派遣業務を想定しています。 事業内容・業種 監査法人