茨城県 千代田区 会計・経理・英文経理・税務・財務の求人情報・お仕事一覧

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【法人顧問先担当業務】 ■主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せします。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。 【東京事務所について】 拠点従業員数（全社合計）4名（役員除く） 拠点従業員数（男女別）男性：2名／女性：2名 拠点従業員数（年代別）30代：1名／40代：2名／60代：1名 拠点従業員数（職位別）正職員：4名／パート：0名 拠点平均年齢　46.1歳 拠点有資格者数（役員含む）税理士：2名／行政書士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。 ▽Pre M&A ■M&A戦略策定支援、投資判断支援 ■フィージビリティスタディ、事業計画策定支援 ▽On Deal ■ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス ■オペレーショナルデューデリジェンス ■ITデューデリジェンス ■カーブアウト分析 ■ディール実行支援 ▽Post M&A ■統合・分離支援 ■プロジェクトマネジメント支援 ■バリューアップ支援 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【職務内容】 ■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■金融アドバイザリーサービス■その他証明業務・金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。 ・ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。①銀行・証券アシュアランス部 ②保険アシュアランス部 ③資産運用アシュアランス部 事業内容・業種 監査法人

■業務概要： 本社経理の統括責任者として、営業課長2名と、営業部の経理担当者をパートナーとし、中小企業会社の全体を視野に入れて管理業務をお願いします。 ■職務詳細： ・本社経理：勘定奉行への入力、棚卸作業、予算の策定、月次決算、年次決算（会計事務所が毎月サポート） ・社会保険労務士事務所からくる、給与明細の確認、及び変更対応 ・採用業務 ・管理業務：社内の物品管理、修理対応、稟議書管理、等 事業内容・業種 専門商社

■業務内容： ・月次決算業務全般（グループ子会社） ・四半期／年次決算業務全般（グループ子会社） 等となります。 ■組織構成： 経理課は現在4名体制となっており、月次決算、年次決算等も安定的に運営できていますが、上場後の決算早期化、開示資料作成等の体制を一層強化することが課題となっており、会計経理のご経験を積まれてきた方を求めております。 ■魅力： 2023年7月にグロース市場上場を果たし、売り上げ規模179億円を超えており、規模感の大きな環境で、経理という会社の中核業務に携わるやりがいを感じることができます。 ■当社について ナレルグループは、建設業向けアウトソーシング事業を手掛けるワールドコーポレーションと、IT業界向けアウトソーシング事業を手掛けるATJCを子会社に持つ持株会社で、2023年7月に東証グロース市場に上場したばかりの会社です。グループの中核会社であるワールドコーポレーションは、設立以来14年連続増収となり、2022年10月期の売上高は130億円、社員数は2,300人まで成長し、建設業向け人材サービス業界でも有数の規模を誇る会社です。 事業内容・業種 人材紹介・人材派遣

【職務内容】 ■連結決算プロセス・管理会計プロセスの改善プロジェクトの遂行 ■連結システム改善プロジェクトの遂行 ■連結システム刷新プロジェクトの構想策定・導入におけるユーザー業務支援、システム企画部門支援 ■予算管理・業績管理システム（EPM領域）の導入に関するプロジェクトの遂行 ■経理財務業務の変革にかかわる企画構想～業務変革を推進するコンサルティングプロジェクトの遂行 ＜プロジェクト例＞ ■連結決算プロセスのアセスメント、プロセス変更・自動化・効率化支援 ■連結システムの改善支援 ■次期システムの構想策定支援 ■導入における業務部門支援・システム部門支援 （業務プロセス設計、要件定義、プロジェクト実装PMO、設計レビュー、テスト支援、移行支援、UAT支援など） ■経営管理システム（EPMシステム）導入による経営高度化支援 【魅力】 ■海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。 ■財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。 ■これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。 ■ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。 ※募集勤務地は東京を想定しております。 詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html 【具体的に】 ■海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。 ■外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■財務本部　那珂経理部として、日立ハイテクグループのマザー工場である那珂地区の工場経理業務をお任せします。 【業務詳細】 ■原価計算業務 -原価管理実務 -会計財務分野の専門知識を活かした製品事業経営課題の可視化、対応策の策定参画 -DX推進のため新システムの導入や業務プロセスの改革、経営管理の一新 ■工場経営における会計・研究費管理業務 -工場経営における予算および決算の取りまとめ業務 -製造間接費、研究開発費の予算および実算の管理業務 【キャリアパスについて】 ■希望や適正に応じた様々なキャリアパスがございます。 ■より経営に近い環境で経験 ∟同じ経理部の経営サポートグループの一員としてグループ全体の予算取り纏め、業績管理サポート、日立業績報告 ■製造現場に近い環境での経験 ∟那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）などの工場や研究所での原価計算などの経験 ■海外への挑戦 ∟海外業務研修生の募集を毎年募っており、当部署でも希望や適正に応じて候補生を輩出 【日立ハイテクについて】 ■同社は安定的な経営基盤を誇る日立グループの中でもメーカーと商社の機能を併せ持つ稀有な企業であり、製造、販売、サービスまでを一貫して手掛けることであらゆる顧客ニーズに応えられる強みを有しています。「見る・測る・分析する」のコア技術を基盤に、医用・バイオ分析装置、半導体検査装置、半導体製造装置、先端産業や社会インフラのソリューション事業等、最先端分野でリーディングカンパニーとして事業を展開しています。 “ハイテクプロセスをシンプルに”という企業ビジョンと共に更なる成長を目指して、積極的な研究開発、設備投資、事業投資を行っています。 事業内容・業種 産業用装置（工作機械・半導体製造装置・ロボットなど）

【募集背景】 現在、同社の財務経理課では、課長を含む9名のメンバーが活躍しており、チーム一丸となって日々の業務に取り組んでいます。 組織の変革を進める中で業務の幅が広がり、さらに新たな業務にも積極的に取り組んでいます。 特に、決算業務や日次の資金管理に加え、経営課題への財務経理観点からの支援など、より戦略的な業務へと進化しています。 こうした業務の拡充とチーム全体の成長を目指し、さらなる強化を図るため、 これからの成長を一緒に支えていただける方をお迎えし、 チームと共に新しい挑戦を楽しんでいただける方のご応募をお待ちしております。 【仕事内容】 入社直後は ■為替予約、資金管理 ■棚卸資産、有価証券等の個別業務担当 ■内部統制対応 からスタートして頂き、その後、 ■税務 ■連結決算（連結精算表の作成、勘定照合等） ■IFRS決算をご経験頂く予定です。 同課では、担当替えによるジョブローテーションを実施しており、将来的に財務・主計の両業務に携わり同社の数値面を深く理解する人材として育成することを考えています。 主要業務内容を軸に、事業や組織の状況、ご本人の希望に応じて担当業務を調整します。 急成長を遂げるサービスを支え、経理業務を迅速かつ正確に対応していくために、一緒に取り組んでいただける方を募集しています。 ▽主な業務内容 決算対応/会計業務/税務業務/財務経理部門全般のサポート業務等 【身につくスキル・経験】 日次、月次、四半期、年次の実績数値管理をするため、社内の各部署との連携、案件相談を受け、計上や現場での管理方法のアドバイスを行います。 監査法人、税理士、銀行との調整を行うため、調整力、課題解決力が身につきます。 同社の経理の経験を生かし、子会社へのアドバイスを行う経験も積むことができます。 【キャリアパス】 会計・財務の全体を経験いただき、会社の数値の作られ方、管理の方法等、全体を把握いただいたうえで、コーポレート統括本部内の別部署を経験を経てラインのマネジメントを目指す。 【ポジションの魅力】 ■双日グループの1社として、上場レベル同等の水準が求められるため、幅広い知見が身につくことに加え、課内のローテーションにより日本基準の単体・連結決算、税務申告に加え、IFRS決算まで、一連の業務を経験することができます。 ■日ごろからコーポレート統括本部内でのコミュニケーションを密にしており、経営判断に関わる事象についての判断材料を作成する機会も多くあります。また、実績数値の作成のみならず、税務・IFRS等については見通数値の作成、さらには、Ｍ＆Ａ発生時には、財務デューデリジェンスから影響額試算まで幅広い業務に携わることが出来ます。 ■社内各事業部からの相談を受けることで聴く力、課題対応力が身につきます。 ■IT会社のため様々なDXツールを用いることが可能であり、ご自身の興味次第で、IT活用のスキルを磨くことが出来ます。 【参考URL】 双日テックイノベーション 製品紹介 https://www.sojitz-ti.com/solutions_products/network_security/ データで見る双日テックイノベーション https://www.sojitz-ti.com/company/jigyou/infographics/ 双日テックイノベーション　採用サイト　社員紹介人を知る https://www.sojitz-ti.com/human_resources/recruit/ 事業内容・業種 総合商社

【業務内容】 ▽会計・税務の業務全般に係る、クライアント相談対応等（とくに以下） ■ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス業務 特にプロジェクトファイナンスの業務は、税務知識・論理展開・エクセル技能を学ぶ良い教材でもあるので、自分の可能性を広げたい若手会計士・税理士を積極的に歓迎 ストラクチャード・ファイナンス業務に係る主な相談内容http://www.tkao.com/practice/structured/index.html#soudan ■IFRS IFRSに関する相談対応業務等（英語対応ができる方歓迎） ■国際税務 インバウンド、アウトバウンド案件に係る国際税務対応等（英語対応ができる方歓迎） ※東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、部門・チームを超えて様々な角度からビジネスに携わることができます。 今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■法人税・所得税・相続税・消費税その他国税及び地方税の申告、申請、請求、不服申し立て、調査立会い、申告書、申請書、請求書等税務書類の作成、相談及び指導 ■会計帳簿の記帳及び財務書類の作成に関する相談、指導及び代行事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■経営支援業務 会社財務の分析及び診断に関する相談、指導及び書類作成代行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■法人の設立や企業に関する相談、指導及び書類作成代行 ■相続業務 相続に関する相談、手続き等 ■その他会社の業務関連事項に関する相談、指導及び書類作成代行 ※相続についてはプロジェクトベースで手を上げればアサインされる可能性が高いです。 【顧客層】 法人：約400件 個人：約400件 【部門構成】 管理部門：5名 社労士部門：5名 会計部門：5人1組が6チーム 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

経営管理グループにおいて、連結子会社における経理業務全般をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■小口現金出納業務 ■決算業務(月次・四半期・年次) ■税務申告書作成業務 ■会計システムを含む経理業務の改善　等 安定した環境の中で、経理業務全般の幅広い経験を積むことができます。 経理グループのリーダー（またはリーダー候補）としての採用となりますので、マネジメント能力も向上させることができるポジションです。 事業内容・業種 SIer・システム開発・ソフトハウス

【職務内容】 ■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス ・企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務 ■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス ・合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■海外投資コンサルティングサービス ・主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外同社事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。 ・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 ■グローバルタックス最適化プランニング ・グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■事業再生に関する税務コンサルティング業務 ・私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など ■国際税務顧問業務 ・主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

成長過程にあるクライアントのＤＸ化に即したアウトソーシーングサービスを通じ、税理士業、社労士業から派生する業務代行の未来形を体感できます。 【具体的な業務内容】 ・データ処理 ・請求書管理 ・現預金の出納管理 ・月次・年次決算業務 ・その他経理業務全般 ・経理・財務BPO(アウトソーシング受託業務) ・人事・給与計算BPO（アウトソーシング受託業務） ・税理士補助 ・社労士補助 ・所内総務・庶務業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■国際間の人事異動、報酬に関する税務、ビザ、グローバルモビリティポリシー（海外間異動ポリシー）、海外赴任者給与制度の構築等、グローバル企業に対する総合的な国際間人事異動に関するサービスの提供 【具体的には】 ■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務 ■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、富裕層タックスヘイブン税制、海外 EY拠点とのコーディネーション ■外国人赴任者や外国人社員のビザ申請、日本から海外に赴任する社員のビザ申請、第三国間異動の際のビザ申請等 ■グローバルモビリティポリシーの構築、海外勤務者規程の作成、海外給与体系の構築 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■事業・財務の一体的な再構築支援を通じて企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。 【具体的に】 ■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援 ■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援 ■事業再生計画・構造改革プラン策定支援 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【業務内容】 ■事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。 ■経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず相続税や民法/会社法など、様々な知識と経験を積むことができます。 【具体的には】 ■法人/個人の税務サービス、タックスプランニング検討 ■組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー ■相続税申告業務 ■公益法人対応 ■ファミリーオフィスに関する業務 【キャリアパス】 ＜実務経験の浅い方＞ ■事業承継はチームで案件に従事することになるため、経験に応じて対応していただく業務を選定します。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、サポート業務を通して業務一連を経験していただきます。 ■少しずつチャレンジをしてもらいながら成長に合わせて担当クライアントを持ち、ステップアップしてもらいます。 ＜一定の実務経験者＞ ■事業承継案件では、様々な役割がありますが、案件ヘッドとして業務推進をしていただくことが可能です。案件ヘッドといっても、全てを丸投げするわけではなく、事前の相談/レビューなどはありますのでサポート体制は万全です。 ■将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【職務内容】 ■国内外のWMSチームやPwC税理士法人、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、様々なプロジェクトを立案・計画および実施・遂行。 ■クライアント向けプロジェクトでは、関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案などの深い知識が求められます。また、コンプライアンスの改善や貿易効率化およびコスト削減のための潜在的なオポチュニティを見出すことも求められます。貿易オートメーションシステムの構築・導入経験があれば、それを活かすことができます。 ■WMSサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。 ■スタッフの人材開発を促進するために指導および育成。 ※本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 【具体的には】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング ・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 ・プロジェクトマネジメント　他 ＜期待役割＞ ■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます ＜信頼の基盤）＞ ■「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ ■多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます ＜主要クライアント＞ ■中央省庁、地方自治体 ■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ■医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ＜提供サービス（一部）＞ ■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ■経営戦略策定 ■経営管理体制構築 ■財務戦略策定 ■組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ■公共施設等固定資産マネジメント ■BPR（業務改革含む）・DX ■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■国内の一般事業会社・地方公共団体・政府関連機関、非日系企業等（発行体）の公社債発行ニーズに対して、発行から償還までの実務を担う社債管理業務の受託推進を行うフロント担当 ■社債管理業務の受託に係るドキュメンテーション、起債実務（書類作成・データ登録等）、関連法令対応を行うミドル担当 事業内容・業種 銀行

【職務内容】 ■アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。 ▽Pre M&A ■M&A戦略策定支援、投資判断支援 ■フィージビリティスタディ、事業計画策定支援 ▽On Deal ■ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス ■オペレーショナルデューデリジェンス ■ITデューデリジェンス ■カーブアウト分析 ■ディール実行支援 ▽Post M&A ■統合・分離支援 ■プロジェクトマネジメント支援 ■バリューアップ支援 ■本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。 ■消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【職務内容】 証券化案件に関する資金管理を行う実務スタッフ（金融機関出身者又は事業会社の経理業務経験者）を求めています。（証券化の知識不問）ご経験に応じて、支払業務以外の業務（ウォーターフォール計算業務等）にも将来的には携わっていただく可能性もあります。 【具体的には】 ■支払業務（送金、納付関連事務等）全般 ■各種口座手続業務（口座開設/解約/異動、EB申込/解約/変更等の各種諸届および付随業務等） ■各種インターネットバンキングによる送金手続（ID設定等の付随業務含む） ■上記各業務に関連する各種事務作業（フロント部門からの照会対応含む） ■上記各業務の効率化を目的とした業務改善 【仕事の進め方】 ①資金チームの業務一覧（全部で80項目ほど）に従い、ルーティーン業務を中心に担当割を行い業務を進めます。 ＜業務一覧 例＞　※更に細分化されています。 ■送金・支払（伝票・EB支払に係るレビュー、EBによる外国送金申請・実行、被仕向送金受付・着金指示、日銀報告作成・レビュー等） ■納税管理事務（決算期毎の法人税・消費税の納付管理、固定資産税の納付一覧作成・管理） ■口座関連手続（口座開設/解約/変更の書類作成・レビュー） ■EB関連（EB申込/解約/変更の書類作成・レビュー、電子証明書の発行/管理、ID取得・変更） ■通帳管理（月次記帳およびPDF取得、通帳のデータベース登録・承認、移管転出・受入手続） 【ポジションの魅力】 ■証券化における金融インフラを安定かつ正確に管理・運営すること。 ■年間59,193件/毎月4,000-6,000件程度/取扱金融機関（国内外）約50行/1人あたり400-700件程度（2021年実績）の支払業務をミスなく正確に実行すること。 ■銀行及び関係部門（特にフロント部門）とのコミュニケーションを図り、支払業務等を円滑に遂行すること。 【短期的・中長期的なキャリアビジョン】 ■短期的（入社3年目まで）には、多くの支払件数を正確に処理、支払業務等の業務全般を習得し、コアメンバーとして活躍。 ■中長期的には、業務ローテーションによる証券化事務管理におけるバックオフィスグループ業務（カストディサービス、税務、資金）を習得し、証券化バックオフィス業務の専門家として活躍、または支払業務以外の業務（ウォーターフォール計算業務等）へ関与し、資金業務の専門家として活躍。 ※銀行とのやり取りとなるため、月末月初は業務の内容によって就業時間が早まる場合がございます。（止むを得ない場合はチーム内で調整可能） ※銀行とのやり取りとなるため、年末年始の休暇日程が変更となる場合がございます。（止むを得ない場合はチーム内で調整可能） ※香川県高松市への短期的（数日間～2週間程度）な出張が発生する可能性がございます。但しここ数年間はスタッフクラスの出張は1回もなく、今後発生するとしてもご本人様と事前にご相談をしてからの実施となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■Financial Transformation（経理財務業務の変革）にかかわるコンサルティングサービス開発、企画構想～業務変革を推進するコンサルティングプロジェクトの遂行（企画段階から関わっていただける方を募集します） 【具体的には】 ■経理財務業務の高度化支援 ■経理財務業務に関するマネージドサービスビジネスの企画推進 ■非財務データマネジメントの事業立案、クライアント業務高度化支援 【ポジションの魅力】 ■海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。 ■財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。 ■過年度の税務申告書のレビュー ■過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握 ■過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析 ■関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析 【案件例】 ■上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD ■非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD ■非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD ■海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等 ※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。 【キャリアイメージ】 ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。 幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。 ※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■IPO（株式上場）に関する包括的なコンサルティング IPOには、様々な関係者が関わりますが、同社はクライアントのそばで、あらゆるニーズにこたえる体制を整え、クライアントのIPOをより早く、より効率化できるサポートを行っています。 【具体的には】 ■スケジュール立案 ■資本政策/株価算定 ■決算の最適化、早期化 ■内部統制の構築 ■内部監査 ■事業計画策定支援 ■審査対応 ■申請書類の作成代行 ■管理会計/財務会計 ■業務改善 ※入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割から担っていただくかご相談させていただきます。 事業内容・業種 コンサルティングファーム