会計・経理・英文経理・税務・財務 監査法人・税理士法人・会計事務所の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■証券化のプロフェッショナルとして、会計税務を中心にファンド全体のコントロールを行っていただきます。 ■案件組成時のアドバイスをはじめ、期中の運営管理、解散・清算までの一連のファンドサービスにおけるキーパーソンとなります。 ■AM、金融機関をはじめとした様々な関係者とコミュニケーションをとりながら、大きな裁量の中で、ご自身のスキル、経験を存分に発揮いただくことを期待しています。 【具体的には】 ■ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー ■ファンドの期中運営管理 ■ファンド関係者との調整、交渉 ■投資家等へのレポート作成 ■会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成 ■キャッシュフローの作成、確認 業務中のお客様や関係者とコミュニケーションを通して、課題を発見し、解決策を考え対応していくことで、高度で付加価値の高い仕事ができるポジションです。 【魅力】 外資系のお客様も多く、語学力（ライティング、リーディングがメイン）を活かし、大型案件を動かす、ダイナミックな業務に関わるチャンスもあります。証券化に携わる会計事務所としては最大手の同社だからこそ、携わることができる案件が複数あります。 【キャリアステップ】 ■入社当初は専門職としての入社を想定しています。 ■入社後、組織成果への貢献をメインとしたマネジメントラインへキャリアチェンジすることも可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■上場企業における永年の税務実務の経験を有し、業界特有の税務知識・論点等に精通されている方を対象に、ご自身のプロフェッショナリティを税務コンサルタントの立場で複数のクライアントに対して存分に発揮いただけるポジションとして当ポジションを募集させていただくことになりました。 【具体的には】 業界特有の税務知識や企業税務の現場でのご経験を活かして、エンゲージメントチームの一員としてクライアントに対して質の高い価値提供の実現をお願いいたします。 ▽配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。 ■M&A税務 ■海外投資支援 ■グループ通算制度対応支援 ■国際税務 ■税務業務改革テクノロジー ■税務リスク＆ガバナンス・レポーティング ■事業承継・資産税 ■不動産 ■金融 ■プライベートエクイティ ■法人税申告業務 ■移転価格 税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ※クライアントのエンゲージメントチームの一員として幅広くご対応いただきます。 ※特に業界特有の論点等については、法人内のCoEとしてご活躍いただくことを想定しています。 ※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。 【ポジションの魅力】 ■事業会社での実務経験を通じて得た業界特有の税務知識やご経験をクライアントサービスや研修等の場で積極的に活かし、既存のパートナーやマネージャーのアドバイスに現場感覚のあるエッセンスを加えていただくことで、より高付加価値のサービスを提供できる組織とすることを目指しています。 ■複数のクライアント業務への関与や社内研修等を通じてご自身の税務に関する知見の幅を広げていただく機会も広く用意しています。これにより事業会社の税務実務の現場感覚を知っているという強みを持った税務のプロフェッショナルへと成長していただける機会を提供いたします。 ■合わせてこれまで永年の実務経験で培われたマネジメントスキルもスタッフの育成や所属部門、法人運営に積極的に活かしていただくことを期待しています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

法人・個人のクライアントに向け、税務全般をご担当いただきます。 顧問先は年商1000億円程度の大手から中小企業が中心となります。 ※通常税務以外にも、相続・承継、連結税務などもあるため、組織内の他士業やチームのメンバーと協力し合いながら、業務に携わっていただきます。 ※また、最近ではグループ内の法律事務所経由で相続案件のご依頼も増えており、法人税務・コンサルティング・資産税務など幅広い経験を積んで成長されたい方も大歓迎です。 【クライアント】 法人約300社。個人事業主から上場企業まで業種も様々です。 【その他】 入力、記帳は専門のアシスタントがいます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■専門性を活かした総合経営コンサルティング業務 ■ＩＴ、システム導入支援 【案件】 ■中小企業（売上20～30億）が中心 ■経営会議に参画し、問題の発見と解決を提案・実行 ■銀行系シンクタンクからの問い合わせへの対応 ■中小企業が共通で抱える経営課題の解決策をまとめあげ、新規顧客に対する提案・営業活動 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 地元の中小企業を中心とした顧客の決算や税務申請における書類作成/決算の指導（巡回監査）メインにお任せします。 【具体的には】 ■月次監査/経営改善計画/資金繰り指導/決算対策/経営相談 ■税務監査/税務申告書類の作成 ■税務/会計に関するコンサルティング 【キャリアパス】 税理士補助としてキャリアをスタートいただきますが、希望/適正に応じて、経営コンサルタントも目指すことができます。 【就業環境】 2月・3月の繁忙期（確定申告）以外は基本的に定時で退社することができ、月の平均残業は10時間です。クライアント訪問等がない場合は在宅勤務も可能です。 【配属先情報】 当事務所には税理士/行政書士がおり、マーケティングによる売上増支援を行う「大垣増販情報センター」を併設しています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務詳細】 ■法人クライアントを中心とした巡回監査業務、個人資産税業務、申告書作成・チェック／記帳代行／月次・年次決算／四半期決算／確定申告／国際税務／セカンドオピニオンなど ■クライアント種別は多岐にわたり、幅広く業務ができます。 　　└中小企業(特に製造業、建設業、運送業)／医療法人／海外の企業／個人資産家など ■関与している企業規模：売上規模数十億以上 ■相続対策： 例）地場・地主の相続対策として生前に相続税申告と同様、財産評価を行い不動産の購入・建設などの提案を行う ■相続税申告：年間１００件程度 ■事業承継： 例）株価の試算を行い株価の引き下げについて検討 例）役員退職いくら受給したらいくら引き下がるかなど ■組織再編： 例）ホールディングスの設立支援、株式移転などの税制適格要件を満たす制度利用など ■事業再生： 例）現状の資金繰りの確認から収支報告の提案、リスケの要請について企業と対応 ▼使用ソフト 主に以下のソフトを使用していますが当該ソフトの使用経験がない方でもご応募可能です。 ・弥生会計・TKC・freee・勘定奉行・達人 【業務の流れ】 ▼主な業務 ＜巡回監査業務＞ ■これまでの経験を活かせる法人クライアントを担当。業務習熟度を見ながら難易度の高いクライアントにチャレンジして頂きます。集合研修(税務、財務、法務など)、OJTを中心としたサポート体制も整えており、不安なく業務に携わることができます。 ■入社後は6ヵ月間、上席と同行し監査業務に携わっていただきます。経営者及び経理担当者に対する応対を現場で学んでいきます。 ■コンサル業務金融機関等からの紹介案件（事業承継・事業再生・相続対策など）に対して、導入から実行支援まで一連の手続きに携わっていただきます。 　①お客様の面談、②ヒアリング、③簡易分析、④資料作成、⑤具体的な提案、⑥実行支援 業務ボリュームに応じて複数人(2～3人)のプロジェクトチームとして案件を担当します。 ＜申告書チェック業務(法人税、個人所得税)＞ ■当事務所では、作成された決算申告書類について予測しうる税務リスクを事前に回避できるようチェック業務に力を入れています。税務署対応も含め複数の税理士の意見をもとに会計処理を検証するケースもあります。最初は1次チェック者として、状況を見ながら2次チェック者として携わっていただきます。 ～申告書チェックの流れ～「担当者→1次チェック（上席）→2次チェック（税理士）」 ＜相続税申告業務＞ ■相続専門税理士が在籍することから年間100件超の相続申告業務を安定的に取り込んでいます。業界的に経験が積みにくい相続税申告業務に携わる事も可能です。 ▼配属部署 所属は税理士法人となります。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス 企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務 ■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス 合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■海外投資コンサルティングサービス 主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外同社事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。 外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 ■グローバルタックス最適化プランニング グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■事業再生に関する税務コンサルティング業務 私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など ■国際税務顧問業務 主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー （例） ・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援） ・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援） ・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援） ■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 ■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー （例） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・行政DX導入支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 【魅力】 ■多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった施設類型や、大規模案件に関わることができます。 ■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことが出来ます。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 《国内税務業務》 ■法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング ■法人税等の申告書の作成又はレビュー業務 ■税務調査対応の支援業務 ■国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング ■国内M&Aに係る税務コンサルティング ■税務デューデリジェンス 《国際税務業務》 ■海外組織再編に係る税務コンサルティング ■海外M&Aに係る税務コンサルティング ■海外投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング ■外国法人の税務デューデリジェンス ■外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務 《経営承継業務》 ■国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング ■オーナー系企業の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング ■相続税、贈与税等の申告書の作成業務 ■株式評価業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■Tax Transparency Reportの作成業務 ■日系外資系多国籍企業の開示書類分析業務 ■国内外の環境関連税制（炭素税など）のアドバイス業務 ■ESG DD（デューデリジェンス）における税務に関する業務 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー ■海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー ■M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー ■管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー ■各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー ＜プロジェクト例＞ ■海外M&Aの場面で： ・企業結合会計、連結会計支援 ・PMI（買収後統合）支援 ■海外進出・上場の場面で： ・IFRS・US GAAP等導入支援 ・海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ■組織・業務の再編・改善の場面で： ・組織再編に係る会計支援 ・決算早期化を含む決算プロセス変更支援 ・管理会計の高度化支援 ・経理・決算オペレーション支援 ※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します 事業内容・業種 監査法人

株式会社GM INVESTMENTS雇用となりますが、株式会社守谷商会に関する業務が中心となります。 【業務内容】 ・連結決算（半期、年次） ・単体決算（半期、年次）　 ・監査法人監査対応　 ・税務に関わる業務 ・月次決算、予算作成などの管理会計業務 ・出納業務 ・その他、経理に付随する業務 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり） ■会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） 【具体的には】 ＜スタッフ想定の方＞ ■M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー ＜シニアスタッフ想定の方＞ ■M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー ■M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー ＜マネージャークラス想定の方＞ ■M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー 事業内容・業種 監査法人・事務所＞監査法人

【職務内容】 ■相続税申告書の作成 ■相続税の更正の請求書の作成 ■土地の評価及び有効活用のコンサルティング ■非上場株式の評価及び評価適正化のためのコンサルティング ■富裕層の資産税コンサルティング ■クライアントの不動産取引支援 ■営業目的でのセミナー講師 ■チームのマネージメント（業務量管理・評価・指導・育成） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■移転価格税制に関するアドバイザリーサービスの提供 ■グローバルレベルでの移転価格専門家ネットワークにより複雑かつ専門的な国際税務問題に対処 ■各国により異なる移転価格税制に対応した移転価格文書の効率的な作成サポート ■移転価格の方針とプロセス設計、文書化及び事前確認取得、管理、税務調査対応といった企業のグローバル移転価格管理サポート ■事業再編、サプライチェーンのデザイン、有形・無形資産の管理、財務取引等、多様な企業ニーズに沿ったサービス提供 【具体的に】 ■企業及び契約書データベース（英語）を使用したリサーチ（主に Excel を使用） ■ホームページ、有価証券報告書やアニュアルレポートといった公開情報に基づく企業の事業内容及び財務状況の分析（主に Excel を使用） ■産業分析レポート、業界団体・企業ホームページ等のリサーチ及び市場動向等の分析（主に Excel を使用） ■調査及び分析結果をまとめたレポート作成（Word、日本語又は英語） ■移転価格検証のためのクライアント財務情報の分析（Excel、日本語又は英語） ■収集情報等の英訳又は和訳 ■移転価格チームに所属する各プロジェクトチームとのコミュニケーション（日本語又は英語） ■インドチーム又は中国チームとのコミュニケーション（英語又は日本語）及び共同リサーチ など 【業務の特徴】 ■業務で必要となるリサーチ・分析手法については研修・トレーニングを通じて学んで頂きますので、リサーチ未経験者でも可能です。 ■コミュニケーションは、主にEメール又はSkypeチャットですが、電話又は打合せもあります。 ■複数プロジェクトの業務を同時並行で進める作業スタイルです。 ■各自の作業量は、チーム内で調整しながら、平準化を図っています。 【部門紹介】 ■移転価格税制に関するアドバイザリーサービスの提供 ■グローバルレベルでの移転価格専門家ネットワークにより複雑かつ専門的な国際税務問題に対処 ■各国により異なる移転価格税制に対応した移転価格文書の効率的な作成サポート ■移転価格の方針とプロセス設計、文書化及び事前確認取得、管理、税務調査対応といった企業のグローバル移転価格管理サポート ■事業再編、サプライチェーンのデザイン、有形・無形資産の管理、財務取引等、多様な企業ニーズに沿ったサービス提供 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 アソシエイト/シニアアソシエイトとして、下記の業務を行っていただきます。入社後各プロジェクトに参加し、OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きながらスタートします。また、様々な研修の機会（海外研修等）もあり 、OJT以外の場でも、さらに知識を深められます。仕事を任せする文化なので、やりがいも感じられながら、空きポジションに関係なく、実力次第で昇格可能です。 【具体的には】 ■コンサルティング業務 ・移転価格調査に関する事前準備・文書化 ・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート　 ・移転価格更正リスクの分析・評価 ・移転価格ポリシー構築のサポート ・移転価格に関する事前確認（APA）の取得のサポート ・相互協議関連アドバイス ・無形資産・グループ内役務提供の管理 ・多国籍企業グループにおけるグローバルでの所得の適正配分に係る戦略立案　等 ■名古屋事務所の移転価格チームは現在15人程の体制で業務を行っており、メンバーはそれぞれ様々なキャリアバックグラウンドを持ち、出身業界も様々です。 ■様々な業界での知見の高い先輩たちに囲まれて1から学ぶことが出来る環境が整っています。また、同法人は自立性や自己管理を重んじており、ワークライフバランスを大事にしています。 ■この東海地域は同法人にとってのフロンティアともいえ、サービス体制及び東海地域におけるシェアが大きく成長しています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■クライアントに対する税務・会計・経営コンサルティング業務 ・経営計画事業部、経営管理事業部、建設業事業部、医療・非営利事業部・相続事業部のいずれかに、スキルやご経験、希望を考慮して配属(各事業部　2名～8名) ・既存の顧問先を担当し、半年ほど標準的な業務を経験したのち、スキル・経験によって専門的な業務を随時、担当いただきます。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関を中心とした、 大手クライアントの経理業務や志向性に応じてアドバイザリー業務のサポートまで従事して頂きます。 なお、大手クライアントの経理業務につきましては、主に労働者派遣法に基づく派遣業務を想定しています。 具体的には ■連結決算対応 ■個別決算リード ■IFRS対応 ■会計仕訳記帳業務 ■固定資産の台帳管理 ■管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など） ■法人税申告書作成補助業務等 ■その他、送金、預金口座管理業務　 をご対応頂く予定です。 また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、 法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。 ・入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せしま す。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用 し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や 経験によって、携わっていただくことも可能です。 【配属先情報】 ・MJS ・freee ・弥生会計ほか 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■財務会計コンサルティング ■報告書・関連資料の作成支援 ■外資系・日系企業への営業支援 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ■M＆Aにおける財務アドバイザリー業務（企業の価値評価、実態調査・市場マーケティング・資金調達） ■事業再編（再生プランの立案・実行） ■事業承継（財産評価・会社分割）業務全般 【組織構成】 法人グループ　FAS チーム 20名 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ■各種申告書作成（法人税、所得税） ■税務コンサルティング ■税務顧問 ※法人対応がメインとなります。 担当はゆくゆく20社程度を想定しておりますが、往査はあまり多くないです。 ※会計ソフト：freee 【特徴】 ■クラウド会計の導入やDX化による業務効率化を推進して事業運営を行っております。 ■クライアントは中小企業～上場企業まで、規模・業種問わず幅広いです。 ■税理士法人所属であっても、グループ会社が行っているコンサル業務にも従事する事ができます。 ■代表からマンツーマンで教えてもらえる環境です。 ■税理士試験勉強を応援しています。試験前の1か月を有給消化することも可能です。 現在も試験勉強中の方は複数名いらっしゃり、過去には在籍中に5科目を合格された方もいらっしゃいます。 大学院や資格学校等との業務時間の調整は柔軟に可能です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■金融機関内のグループ間取引及び事業会社のグループ内金融取引に係るグローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務の提供 【具体的には】 ▽金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ■移転価格リスク分析評価 ■移転価格文書化対応支援 ■事前確認（APA）の取得支援 ■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ■移転価格税務調査対応の支援 ■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ■無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ■日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ■その他移転価格税制に関する調査業務　等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス ・企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務 ■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス ・合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■海外投資コンサルティングサービス ・主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外同社事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。 ・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。 ■グローバルタックス最適化プランニング ・グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援 ■事業再生に関する税務コンサルティング業務 ・私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など ■国際税務顧問業務 ・主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

仕訳・入力、決算・申告書の作成 顧問先訪問 各種相談対応など。 担当を持ち、税務会計全般へ携わっていただきます。経験・スキルに応じて、 再生支援（資金調達・金融機関折衝）やM＆A支援（DD・事業価値評価）、承継支援などより踏み込んだ支援業務に取り組むことが可能です。 【使用ソフト】 JDL・TKC・弥生 【在宅勤務制度】 ・緊急事態宣言下などではテレワーク勤務も柔軟に対応しています ・PCや携帯電話など貸与 事業内容・業種 監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所