東京都 法務・特許・知的財産 中国語を活かす・使うの求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 ■同社エレクトロニクス商材について、知財戦略立案、発明発掘をご担当いただきます。 【具体的には】 ■同社のエレクトロニクス商材は微細加工、表面加工、液晶技術、デバイス製造技術を核として多岐にわたり、日々新規商材も開発しています。　 ■同開発部門の開発ロードマップに合わせた知財戦略の立案や、開発者からの開発品の技術ポイントをヒアリング、発明提案書を書くためのアドバイスをいただき特許出願を活発化、知財網を構築する業務をご担当いただきます。 【やりがい】 ■技術開発部門と一体となった知財戦略立案や知財網の構築を担当いただくことで、同社エレクトロニクス系新規商材の事業立上げのコアメンバーとして業務に携わることができます。 【研修制度】 ■階層別研修、部門別研修、選抜型研修やグローバル研修のほか、社員がキャリアデザインに合わせて自由に選択して受講できる「トッパンビジネススクール（選択研修）」や「チャレンジスクール（通信教育）」といった教育プログラムも準備されています。 事業内容・業種 電子部品

【職務内容】 ■同社の事業計画や他社動向などを考慮した、全社の知財戦略の策定 ■知財戦略実行に資する、研究開発部門との連携 ■役員/事業関係者との知財戦略実行進捗の共有や、全社への知財戦略ガバナンスの実行 ■策定した戦略に関わる計画の進捗の把握や共有、次の一手の立案・実行 【仕事の面白さ・得られる経験】 同社の事業環境は、ESG投資やSDGs推進、脱炭素化やプラスチック対策に向けた社会の様々な動きが追い風になっています。外部環境・競合動向も目まぐるしく変わる中で、顧客のニーズに対して価値提供を行い、ビジネスとして収益を上げながら地球環境に貢献することを両立しうることが、同社での仕事の特徴です。象徴的な案件については、マスメディアの媒体に取り上げて頂くことも数多くございます。世の中のインフラである素材によって、社会的に大きなインパクトを自らの手で生み出す事ができ、本業務を通じて関わった製品や素材が、ご家族やご友人の手に取っていただける事は、TBMで働く醍醐味と言えるでしょう。また、事業成長に伴い組織が急拡大する中で、経営者視点に立ち、会社全体を自分ゴト化し、創業者と共に組織づくりに携わる機会があります。 【配属部門について】 経営管理部は、LIMEXやCirculeXなど同社が開発した新素材の研究開発、生産、販売を進めていくためのプラットフォーム構築を中心として、以下3つのミッションを担っています。 ■事業管理：原価管理体制の構築、実際原価管理、事業収支管理体制の構築、事業収支管理（販売価格および利益管理）、生産、購買活動実績の管理 ■開発：設備投資計画立案、新製品開発プロセスの構築、新製品開発進捗状況の管理、研究開発戦略の策定支援、AIを活用した新素材開発および最適製造条件探索手法の構築 ■知財戦略・技術法務：知財戦略立案、特許および商標出願・管理、その他産業財産権の出願・管理、標準・認証戦略立案、業界団体の運営、知財・技術関連契約の法務レビュー、交渉支援 事業内容・業種 その他（メーカー／製造業）

【業務内容】 下水処理装置または環境装置の設計、開発業務をお任せ致します。 【詳細】 ■汚泥濃縮脱水設備、汚泥消化設備、リン回収設備の開発・設計 ■上記開発の調査、探索、基礎研究、実証設備の開発・設計 ■開発計画書立案、開発業務の実施及び評価・検証 ■開発責任者、開発リーダー、開発リーダー補助 ■学会等の対外発表、特許出願 ■研究機関等との共同研究 【業務のやりがい】 ■未利用バイオマスである下水汚泥を資源・エネルギーとして利活用する国の政策に沿った技術開発が可能 ■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験まで一貫して経験することにより広範の知識・技術の習得が可能 ■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟が可能 ■開発者として実設備の第一号機を担当することも可能 【当社の強み】 従来より保有している機械と電気の技術を融合させ、そのシナジー効果を武器に上下水道設備を始めとする国内水処理業界でトップクラスの企業となりました。 それに加え、維持管理においてはICT（コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術）を独自に開発しており、これにより水・環境の諸課題に対するトータルソリューションを提案することが可能となりました。 【長期的な就業が可能な環境】 平均勤続年数17.6年、有給消化率50%以上(初年度より20日付与／平均10日程度取得)、全社平均残業時間25時間／月程度にて、オンオフのメリハリある働きやすい環境です。 【働き方改革】 「時間」「場所」「年齢」の概念を撤廃し、一人ひとりの働き方に合わせた多様なワークスタイルを支える職場環境を実現しております。具体的な取り組みとしては、基幹システム再構築とAI導入による業務の高効率化／サテライトオフィスの順次開設（全国10箇所）／在宅勤務制度運用時間の拡大／ノンコアタイムフレックス運用拡大／週休3日制の導入を行っております。 事業内容・業種 エネルギー（電力／ガス／石油／新エネルギー）

【業務内容】 自動車用のサーモスタット（温度調整製品）を扱う当社にて、知的財産業務をお任せします。 【サーモスタットとは】 液体・気体・オイルなどを適切な温度に保つための部品。弁の開閉によって温度のコントロールを行ないます。自動車のエンジンを冷却したり、蛇口から設定温度のお湯が出るようにしたりと、生活のさまざまな場面で役立っている製品です。 特に当社は自動車業界向けの売上が大きく、国内シェア約60％、世界シェア24%を占めており、日本の大手自動車メーカー全てと直販で取引があります。 【詳細】 ■発明発掘、知財教育 ■国内外の特許出願～権利化、権利維持に関する業務 ■特許調査（出願前調査、侵害予防調査、無効資料調査、ウォッチング等） ■技術契約についての契約書作成、審査 【組織構成】 課長の元、20代～50代のメンバー8名が活躍しており、男女比は、男性4名／女性4名となっております。 今回配属となる知財グループには、2名在籍しております。（実務担当者1名・事務担当1名）入社後は、実務担当者としてご活躍いただきたいと考えております。EV化への対応のため、増員となります。 【働き方データ】 ■休日：土日祝 ■年間休日：124日　※年末年始、GW、お盆に10日程度のまとまった休暇あり ■残業時間：平均10.3時間／月　※知財グループの平均値 ■有給取得日数：平均13.5日 ■在宅勤務可能 ■フレックス勤務 ⇒平均勤続年数は15.7日（2024年度実績）です。大変働きやすい環境です。 事業内容・業種 機械部品

【職務内容】 特許調査業務：侵害予防調査、無効資料調査、先行技術調査 等 特許出願業務：発明の抽出から特許出願、権利化など、いわゆるリエゾン業務　等 特許戦略業務：共同研究契約、共同出願契約などの条件検討　等 その他、上記業務に付随する業務を担当していただきます。 【特徴】 1894年に綿布問屋として創業した、100年を越える歴史を持つ優良企業です。「バンテリン」や「キャベジン」などOTC医薬品以外にも、生活習慣病を中心とした医療用医薬品、眼底カメラ等の医療機器の製造・販売、工場等の省人化に貢献すべく、ロボティクス分野への進出やＦＡレンズの製造販売など、多種多様な事業フィールドがございます。また、総合商社としての機能も持ち合わせており、身近にある衣服、雑貨品から機械や化学品まで幅広く取り扱っています。様々な商材・サービスを興和のネットワークを活用してグローバルに提供しています。 事業内容・業種 医療機器

＜RD2401＞知的財産（知財ライセンス・係争） 【業務内容】 マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。 【詳細】 ■自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進 　―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進 　―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進 　―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進 ■権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築 　―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築 　―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築 ■上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進 　―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整 ■権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進 　―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進 【ポジション特徴】 国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。 また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務（出願・権利化・調査）の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。 【配属先組織】 知的財産部：53名 └知財グループ：14名 【部門ミッション】 ①CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。 ②電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。 ③一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。 事業内容・業種 自動車

【業務内容】 ・米国の拒絶応答が独力で対応する（米国エージェント相当） ・英文特許明細書のチェック（英文、技術内容） ・外国特許の拒絶対応（拒絶内容理解、対応案検討） 【ミッション・位置づけ】 外国特許の権利化に加えて、SEP対応や侵害活用といった高品質な権利取得実務が対応できること。英語レベルは、読み書きや会話について、他のサポートなく、単独で業務遂行ができるレベルにあること。 【採用背景・目標】 ・2023年にSoraIP設立により、TMCからの権利化案件依頼が増えている。 ・TMC外への営業拡大を図っている。 ・単なる権利化だけでなく、PPFサービスやSEP対応、侵害目線での権利化など、高付加価値業務の拡大を目指している。 上記背景より、技術内容及び各国の法制を理解し権利化業務ができる人材の確保が必要 事業内容・業種 自動車

▽知財・特許職として、下記業務に携わっていただきます。 ■技術情報の収集・調査・解析、特許戦略立案 ■発明発掘・権利化 ■世界各国への特許出願・権利化 【対象技術】 ■主に自動運転やテレマティクス、コネクティッド、EVなどの自動車技術全般 （制御、半導体、電子、次世代電池、EV、HV、シャシー、ボディー、生産技術、材料、ロボット等） 【役割】 ■同社の使命はトヨタ自動車をはじめトヨタグループ各社の技術者が発明した新技術を、強く広い特許としてプロデュースし、出願、権利化していくことです。単に特許を出願するだけであれば、メーカーなど企業内の「知的財産部」や、「特許事務所」の２者だけで十分です。同社は特許の専門家集団として、開発者と深い議論を行い、より付加価値の高い提案を行うためのあらゆる情報を収集・解析し、開発された技術を、より強く広い特許として権利化していくことが主な役割です。 【業務の魅力】 ■特許明細書の作成・中間処理に限定されず、技術動向調査から特許戦略、技術開発戦略を立案、提案、開発現場での発明発掘、出願・権利化といった技術開発の上流から下流まで、幅広く携わることができます。 ■進歩・発展スピードが非常にはやい自動車業界で、世の中に公表されていない最先端の技術に触れる事ができます。 【配属先】 ■IP事業本部（国内特許の出願・権利化、外国出願、技術情報の調査解析のいずれかを担当する部へ配属予定） 事業内容・業種 自動車

【職務内容】 知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリーをご担当いただきます。 【具体的には】 ■Due Diligence / Valuation ・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA/減損テスト ■Execution ・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援 ■組織再編・権利移転スキーム検討 ・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援 ■コンサルティング／リサーチ ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査 ■その他サービス ・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【組織の概要】 ●知的財産部のミッション 全社方針･数値目標の達成に向け、事業戦略に資する知財戦略を立案･実行する。 持続的な事業成長に欠かせない知財創出と知財リスクマネジメントを両輪で推進する。 ●知的財産部の役割 事業領域毎に以下を行います。 ・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行 ・同社開発技術を保護する知的財産(特許）の創出･活用 ・他社特許による知財リスクを事前把握し適正に対処する知財リスクマネジメント ・特許訴訟への対応 ・M&A等に資する知財デューデリジェンス（知財価値評価/リスク評価） ・グローバルな知財体制の構築･推進 【職務内容】 ●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応していただきます。 ・事業部門(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の進捗を適時に把握し知財の課題に落とし込む ・同社が新たに価値提供する開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する ・新たな製品/サービスに採用される開発技術についてクリアランス調査(FTO調査)を行い、その結果に基づいて適切なリスク対応を実施する ・他社/他者から提起される特許訴訟等の紛争事案に対し、弁護士等と連携し適切に対応する ・出資やM&A等の全社プロジェクトにおいて、経営判断に資する知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの分析など)を実行する 【得られるスキル・経験】 ●幅広い事業領域でグローバルに以下の知財業務を経験し、スキルアップできます ・最先端開発技術の特許出願･権利化（発明源流から特許創出までの一連業務） ・特許調査(クリアランス/FTO、先行技術、無効資料、特許環境(IPL)等の調査） ・特許訴訟、ライセンス交渉 ・M&A等における知財デューデリジェンス 【ポジションの魅力】 ・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの最先端技術が産み出されるところ(源流)から特許創出や権利活用まで知財部員として関与できます ・ニコンは売上の約8割を海外であげており、特許の出願･権利化やリスクマネジメントもグローバルな対応が必要であるため、グローバルな知財業務経験とそれによるスキルアップがはかれるとともに、海外駐在しグローバルに活躍する機会があります ・知財デューデリジェンスなどで経営に提言する機会があります 【職場/チーム】 ●職場の雰囲気 幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。 ●労働環境 会社で定められたスーパーフレックス勤務や在宅勤務(週3日まで)をフル活用することができ、有給休暇や育児休暇が取りやすい環境です。男性で育児休暇を取得する実績も徐々に増えています。 ●職場の人数 年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では約半数が中途入社者で、中途入社がハンデになることはありません。男女比としては、女性が約3割、男性が約7割です。 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器