東京都 法務・特許・知的財産 産休・育休取得実績ありの求人情報・お仕事一覧

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〈MC24-119-02-0〉 【募集の背景】 ・組織の年齢構成の是正のため積極的に採用を行う。 ・専門知識を有した弁理士の方を採用することで、業務の効率化と次世代の育成を目指す。 【組織のミッション】 　特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等 【具体的な業務内容】 ■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等 ■権利化、調査、IP分析、知財渉外等 ≪本ポジションの魅力≫ ・電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。 ・勤務地についても相談可能です。 事業内容・業種 総合電機メーカー

＜業務内容＞ 鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。 具体的には、群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。 評価は、結果(業績)とプロセス(行動)の両面で行います。 毎年度、評価シートを作成し、その中で上司とご本人が相互に理解と合意を形成しつつ、目標設定と評価を行います。 また知財部門では、知財専門スキルの客観的な評価と育成のための全社的な仕組みも整備しています。 ＜キャリアパス＞ 入社当初の段階では、同社事業の理解と同社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じ、知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性をみつつ異分野で視野広げをしてもらうケースもあります。 その後、必要に応じ、知財部門内でのローテーションのほか、異分野としては、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などが挙げられます。 管理職昇格後は、事業部門各分野や技術開発部門の知財統括などを経験することで、知財専門人材の育成やマネジメント手法についても学んでいただきます。 ＜魅力・やりがい＞ 現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。 知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。 このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。 業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。 事業内容・業種 鉄鋼・金属

【業務内容】 ・主にモビリティ関連技術（自動運転や電池等）に関する特許調査・解析 ・特許の出願・権利化支援 【ミッション・位置づけ】 ・特許技術の動向調査・解析 【採用背景・目標】 特許の技術動向調査・解析業務を弊社がになっており、本業務に対応できる人財確保が急務 事業内容・業種 自動車

※緊急事態宣言を考慮して5/11以降の選考を予定しています ※ 【仕事内容】 ■経営管理部法務室にて、法務を中心とした業務をご担当頂きます。 いずれはリーダーになって活躍頂けるような人材を求めています。 ■グループ全体の契約書関係業務ならびに、監督官庁への届出業務、取締役会対応、株主総会等の業務をお任せ致します。 法務業務については、ローン契約のチェックや個別債権の管理というより、会社全体の法務業務(コンプライアンス等)に携わって頂きたいと考えております。 【採用背景】 管理部門強化のための増員です。 事業内容・業種 不動産金融

【業務内容】 ・主にモビリティ関連技術に関する特許調査・解析 ・特許の権利化支援 【ミッション・位置づけ】 ・特許技術の権利化・特許技術の動向調査・解析 【採用背景・目標】 特許の技術動向調査・解析業務を同社がになっており、本業務に対応できる人財確保が急務 事業内容・業種 自動車

＜RD2401＞知的財産（知財ライセンス・係争） 【業務内容】 マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。 【詳細】 ■自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進 　―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進 　―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進 　―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進 ■権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築 　―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築 　―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築 ■上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進 　―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整 ■権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進 　―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進 【ポジション特徴】 国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。 また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務（出願・権利化・調査）の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。 【配属先組織】 知的財産部：53名 └知財グループ：14名 【部門ミッション】 ①CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。 ②電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。 ③一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。 事業内容・業種 自動車

【主な業務内容】 知的財産関連業務のサポートをお任せいたします。 入社後は経験を積みながらステップアップいただき、メイン担当として案件をお任せしたいと考えています。 【具体的な業務内容】 ■発明の発掘、創出活動 ■特許、意匠、商標の権利化（海外含む） ■調査（クリアランス調査等） ■係争、訴訟対応 ■事業部からの相談対応 事業内容・業種 Webサービス・Webメディア（EC／ASP／ポータル／SNS等）

【具体的には】 ・海賊版、違法アップロード削除対応。 ・同社知的財産の侵害者の特定や逮捕等に必要な情報収集、警察との連携業務。 ・海賊版や模倣品を掲載するWebサイトやSNS等への削除依頼、侵害者への警告文の発送等の対応。 ・海賊版サイトやリーチサイトへの対抗措置（他出版社や弁護士との連携、係争・訴訟対応等）。 ・海賊版対策に関する業界団体や会議への出席、関係構築。 ・海賊版対策に関するロビー活動等。 ・上記の他、海賊版対策に限らず、幅広く権利侵害対応に関する相談の対応をお願いする可能性もあります。 事業内容・業種 その他（インターネット／広告業界／ゲーム）

【業務内容】 まずは適性やご希望をお伺いしながら、配属先のグループを決定します。 ■担当業務例（ビジネス法務グループ） ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり） ※取引先との交渉の場に同席することがあります ・訴訟対応、サービス障害等により生じる顧客クレーム対応 ※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります ・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など） ・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理等による支援） ・コンプライアンス対応 ・リスクマネジメント対応 ・知的財産管理（特許、商標等の権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整） ※詳細は一次面接にてお伝えいたします。 ■担当業務例（機関法務グループ） ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会等）の運営 　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進 ・ディスクロージャー業務 　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成 ・株主総会の運営 　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局 ・株式実務 　例：株主判明調査、持株会事務局 これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。 ※詳細は一次面接にてお伝えいたします。 事業内容・業種 SIer・システム開発・ソフトハウス

〈R10050315〉 1) 知的財産管理データベースの情報を適宜更新し、知的財産部（IPD）の全メンバーが場所に関係なく効率的に業務を行えるよう最新の状態を保持 2) 業務が適切に完了するよう、IPDメンバー／社内関係者／社外の知的財産事務所をサポートし、正確かつタイムリーにコミュニケーションを図る。 3) IPDセンター・オブ・エクセレンス（COE）のメンバーとして、日本のみならず海外のメンバーと連携し、ALグループの戦略プランに沿った知的財産戦略を実行する。 1 - 知的財産管理データベースへの情報入力と同データベースへの文書保管 知的財産事務所・特許庁からの通知や社内担当者からの指示に基づき、知的財産管理データベースへの特許・契約・商標等の情報入力を遅滞なく行う。 2 - 特許庁や他の特許商標庁（PTO）の前で、設計されたITツールを使用して各種手続きを行う。 特許庁等から指定されたソフトウエアを使用し、特許（主に）等に関する出願書類、意見書等の提出、手数料の納付等を行う。 3 - 知的財産事務所と関連ビジネスライン（BL）とのリエゾン業務 知財の取扱い（出願、審査請求、OA応答等の可否）について、当該BLに問い合わせ、BLからの判断を知財事務所に伝える。 4 - 特許・実用新案・商標等の簡易調査 特許・実用新案・意匠・商標の出願・登録情報の検索を行う。 出願・登録番号等の番号やその他の条件による検索を行います。 出願人（競合他社名）別、国際特許分類（IPC）別の特許・実用新案公報（公開・登録）リストを毎月作成し、関係者と共有する。 5 - 支払い手配／IPDイントラネットサイトの更新 請求書の支払手配 事業内容・業種 機械部品