神奈川県 法務・特許・知的財産 その他の言語を使う仕事の求人情報・お仕事一覧

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知的財産課において、知的財産業務全般を行っていただきます。 将来的には知的財産部門の管理職を担っていただくことを期待します。 【業務内容】 （１）事業戦略と連動した知財戦略策定 （２）国内外における産業財産権の出願・権利化に係る業務、発明創出支援 （３）知的財産関連の渉外に係る業務 （４）調査業務（国内外の先行技術調査、権利調査、無効資料調査等）・見解書作成 （５）上記業務に関する国内外の弁理士・弁護士との協働 《社風》 日系企業らしく穏やかでアットホームな雰囲気と、自己資本比率77.6％の安定した経営基盤があり、勤続年数平均16.7年と長期的に働きやすい環境です。 事業内容・業種 その他（メーカー／製造業）

【業務要件】 ・ 取扱プロダクトの製品及びライセンス管理（発行、ライセンス料請求、報告） ・ 国内外取引先（取扱プロダクト開発元）からのライセンス取得、調整 ・ 国内外ユーザー（顧客）へのプロダクト・ライセンス提供 ・ ライセンスビジネスの国際取引にかかる租税条約等業務 ・ 代理店契約管理及び当該契約に基づくビジネス体制の構築 業務を遂行するに当たり、以下のような社外取引先及び社内関係部署と連携する役割を担います。 ・ 社外：国内外取引先（取扱プロダクト開発元）及びユーザー（顧客） ・ 社内：営業、技術部門、管理部門のリーダー、メンバー 事業内容・業種 SIer・システム開発・ソフトハウス

ソフトウェア開発における車載ECU向けの品質保証業務をお任せいたします。 【具体的には】 ●AUTOSARを始めとしたプラットフォームソフトを利用したソフトウェアの品質監査 ●ソフトウェア開発プロセスの監査および改善提案 ●品質基準の策定および維持 ●不具合の分析および再発防止策の立案 変更の範囲：会社の定める業務 同社では、2025年1月よりAUTOSAR事業拡大のための新規立ち上げを行い、横浜に開発センターを設立しました。 【入社後について】 「エンジニアを第一に考え、大切にする会社をつくること」を目的に設立された同社は、教育に非常に力を入れています。 同社独自の人材育成制度を導入しており、上司の評価や顧客アンケートを基に1年単位で目標を設定しています。 その達成を支援するために、初級・中級に分けて行う技術研修やマネジメント研修はもちろん、コミュニケーション力やプレゼン力、論理的思考力、ビジネスマナーなどの人間力向上研修、品質管理や機密管理、安全衛生などの意識向上研修にも重きを置いています。 また、資格取得支援制度も充実しており、5,000円～10万円の報奨金や上限50％までの補助があります。 【同社について】 同社は、2000年から次世代自動車（燃料電池車）の開発に関わっています。 現在も水素燃料電池車・ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車の車両開発とそれに関連するインフラ・設備などの開発が活発に行われています。 今後ますますニーズが高まる分野にいち早く取り組み独自の体制でお客様のニーズに応えることが同社の強みです。 自動車分野を中心に多様なテーマの開発プロジェクトの実績があります。 そこで培われた技術力とマネジメント力によって、製品全体を理解して概要（仕様・品質・法規・原価）を考える側と、部品を設計する側の双方に対応しています。 専門性の高い技術分野と幅広い製品知識を活かし、上流工程に特化した体制を実現しています。

◆知的財産担当として、特許業務全般に携わっていただきます！ ・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等） ・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務 ・担当技術部門の特許戦略策定 ・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等） ・部内外における知財教育推進 などをお任せします。 応募方法 本求人は「マイナビエージェント（株式会社マイナビ）」による人材紹介案件です。 マイナビ転職の応募フォームでのみ受け付けます。 応募後は同エージェントからの連絡となります。 下記URLのマイナビエージェント「個人情報の取り扱いについて」および「利用規約」に同意頂き、応募情報を開示することを了承の上ご応募ください。 https://mynavi-agent.jp/privacy/index.html https://mynavi-agent.jp/privacy/kiyaku_m.html 会社情報 代表者 代表取締役社長執行役員兼　川瀬 正裕 事業内容 【事業・商品の特徴】 カヤバは「振動制御技術」と「パワー制御技術」の2つのコア技術を中心に、電子制御技術やシステム技術を融合。これにより、快適性や安全性、運動性能を追求した製品を開発・提供しています。 ■AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業 自動車や二輪車、鉄道車両向けの製品を開発・提供しています。 ■HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 建設機械や産業車両向けの油圧機器を開発・提供しています。 ■特装車両事業 コンクリートミキサ車を中心とした特装車両を開発・製造しています。 ■航空機器事業 航空機用のアクチュエータやホイール・ブレーキなどの機器を生産しています。 ■システム製品および電子機器等 免震・制震装置や舞台装置など、建築物に必要な装置を生産。また、日本車輌向けの鉄道用車止めのダンパーも手がけています。 本社所在地 東京都港区浜松町二丁目4番1号世界貿易センタービルディング 南館28階

建築設計業務をお任せいたします。 【具体的には】 ■建築設計業務（BIM・建築CAD） ●基本設計及びプレゼン資料、設計検討用モデル作成、実施設計業務、2D図面を3Dモデルに作成する業務 使用ツール：AUTOCAD／Revit／Vectorworks／photoshop／illustrator ●生産設計業務（施工図作成） 現場へ常駐し、生産図・施工図作成、検討、チェック、発注者、設計者、現場、協力会社との調整打合せ、図面・書類の記録の管理、生産設計図、工程管理等総合図を3Ｄモデルで作成業務、施主へ説明用の3Dモデル図面の作成業務 使用ツール：AUTOCAD／Revit

NEXCOや国、地方自治体などの発注者を高い技術力で支援しています。 事業全体を俯瞰し、完了まで導きます。 【具体的には】 ●発注者支援の施工管理 発注者と施工会社の間に立ち、工事発注・工事施工・完成までの各局面でスケジュール・品質等の総合的な管理を担当します。 発注者の意図を汲み取り、施工会社の事情や利益なども考慮しつつ、全体が上手く回るように調整していく重要な役割です。 ●発注者支援の設計 長年にわたって蓄積してきた技術、知識とノウハウで計画段階から事業に加わり、調査・測量や設計、積算の支援を行います。 多様化、高度化するお客様のニーズに応えるため、安全性と経済性に優れ、環境と景観保全にも配慮した設計提案を行っています。 使用アプリはAuto CADで、3Dも導入しています。 【技術者育成方針】 図面や設計図、現場を「見る」だけではなく、「図面を理解できる、設計図書を照査できる、現場を改善できる」技術者として育成します。 それゆえ、「設計だけ」「施工管理だけ」できる技術者ではなく、設計も現場も高いレベルで理解・対応できる技術者へと成長できます。

我が国の安全保障を支える、レーダ装置の設計開発プロジェクトにおいて、リーダーをお任せいたします。 主な業務は、レーダ装置の開発における設計業務、プロジェクト進捗管理支援、メンバー指導などとなります。 【具体的には】 ●レーダ装置の開発プロジェクトにおけるソフトウェア設計業務 ●開発プロジェクトの進捗管理、課題管理、品質管理 ●量産品の維持業務（不具合解析、修理対応など） ●顧客との技術的な折衝、提案、見積作成 ●チームメンバーへの技術指導、育成 将来的には、レーダグループの次期マネージャーとして、組織運営や事業戦略立案等、より大きな責任を担うことを期待しています。 【同社の魅力】 防衛省、JAXA、自動車、産業機器等の幅広い分野の安定した顧客をベースに、ニッチな業界でのシェアトップクラス製品を有しています。 防衛事業においては、日本初の防空システムを実現して以降、防衛システムのパイオニアとしての高い技術力を背景に、航空分野に留まらず、海上自衛隊艦船のほとんどに同社の表示システムが搭載されています。 また、ハイブリッドICに代表されるマイクロエレクトロニクスにおいては、高度な接続技術と評価試験技術により、JAXA認定宇宙用部品として宇宙開発の一旦を担っています。

＜【開発センター】純水製造プラントに関する開発業務（総合職）24-157＞ 【職務内容】 同社の基盤事業である純水製造プラントに関する開発業務をご担当いただきます。 ・純水製造に関わる要素技術（UF/RO/UV/活性炭等）を用いた処理システムの考案・企画、実験計画立案、実験による検証 ・開発技術に関する調査、特許出願 【やりがい・期待】 実験室での小規模試験からパイロットスケール規模での実証実験、現場検証実験、納入対応までを担当していただきます。自身の開発技術の納入まで関わることが出来るやりがいのある仕事です。 入社後は主にOJTを通じて水処理に関わる関連技術を習得していただきます。将来的には関連メーカやアカデミアと活発に交流し、新たなアイディアを発信・実現していただくことを期待しています。 ※海外を含む出張の可能性がございます。 ※キャリア形成の一環でローテーションの可能性がございます。 事業内容・業種 設備管理・メンテナンス・住宅設備

●採用背景 生成AIを中心にAI技術の進展は目覚ましく、様々な事業ドメインでAIの利活用が進んでいます。このようなAIの普及に比例して、近年AI技術の悪用による影響が社会問題化しており、AIに対する法整備・ルール化の動きが全世界的に急速に進んでいます。本社会的背景から、当社事業の発展のためにもこのようなルール化の動きに即座に対応するべく、準拠する国際標準への積極的な参画を必要としています。これら要求に応えるために、社内外の状況を的確に捉えつつ、国際的なコミュティで積極的に人脈形成でき、リーダシップを持って標準化活動できる人材の確保は当社にとって最重要課題です。今回、募集対象グループの仲間達と共に当社のAI関連標準化活動を推進していただける方を募集します。 ★情報技術総合研究所に関して https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/randd/laboratory/information_technology/index.html ★三菱電機「SUSTIE」について https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/randd/sustie/index.html ●業務内容 当社AIガバナンス、AI事業活用のためのルール作りに関する国際標準化活動業務及び社内啓蒙活動業務を担当していただきます。 ≪具体的には≫ 当社の代表としてISO/IEC JTC1 SC42を中心とした国際標準化活動及び社内啓蒙活動に携わっていただきます。具体的には下記の通りです。 ・年2回のSC42会合及び関連する国内委員会への参加 ・国際標準を見据えた技術開発・知財化の先導・支援 ・国際標準に準拠したAI関連開発を行う上での各事業セグメントへの啓蒙活動と課題分析、課題解決のための標準化提案 これらの業務を遂行するために、当社内の製作所や国内外の研究所と連携して開発を進めていただく可能性があります。また、当社事業環境の変化次第で、SC42以外の標準化活動に携わっていただく可能性もあります。 ●使用言語、環境、ツール、資格等 ・普段の業務や文書作成に使用する言語は日本語です。ただし、国際会議参加、法令・規格調査や、海外との連携業務など、英語力を大いに必要とします。 ・直接的なコーディング業務は当面想定していませんが、現場の課題を認識した上での標準化活動ができることを期待しますので、AI開発業務の経験があることが好ましいです。 ●組織のミッション ・情報技術総合研究所 情報、メディアインテリジェンス、光電波・通信技術分野での基礎研究開発により、新事業の創出 ・AI研究開発センター 機器システムの高度化を目指し、当社AI技術「MaisartR」のコア技術としてAIに関する基礎研究と応用開発を行う ・戦略企画グループ AI 研究開発センター全体の統括と AI 研究開発の戦略的な方針決定・策案 ●業務の魅力 標準化活動という一見社外向けの業務においても、当社の幅広い事業と関わりを持って会社への貢献度の高い業務として従事することが出来ます。 また、当社海外研究所と連携した標準化活動にも携わる可能性があり、社内外でグローバルな活躍が期待されます。 ●事業/製品の強み 総合電機メーカーとして、様々な事業分野においてAIの導入が進むことが確実であり、国内トップクラスであるFA事業やビル機器・システム事業をはじめとした各事業に対して研究所の立場で影響を与えることができる業務に携わることができる。 ●職場環境 残業時間：月平均20時間/繁忙期45時間 出張：有 (頻度：2回以上/年（標準化会合）、期間：1週間程度) 転勤可能性：有(3年目以降、当社製作所に3年間) リモートワーク：有 (週2日程度利用可能/個人による) 中途社員の割合：約20% ●キャリアステップのイメージ 入社後はAIガバナンス、AI事業活用のためのルール作りに関する国際標準化活動業務及び社内啓蒙活動業務に携わっていただきます。数年後、AI関連標準の専門家として社内外で広く知られるエヴァンジェリストとして活躍いただくことはもちろん、研究所の一員として、標準化活動を通した技術開発、知財創出にも貢献できる人材になることを望みます。 事業内容・業種 総合電機メーカー

■専攻特に無し ■携わる商品当社が扱う商品、サービスの全て 職務内容■概要 ・国際および業界団体での標準化活動に向けた社内支援及び基盤整備 ・標準化にかかる官公庁・業界団体での渉外 ■詳細 ・標準化活動の活用に向けた社内啓発および人材育成のプログラム立案・実行 ・全社活動の仕組みつくりと効果的な運営 ・活動内容の対外PR ・将来のビジネスを見据えた国際および業界団体活動の調査 ■働き方の特徴 ・IEC国際会議にて海外出張の場合あり（案件による） ■この仕事の面白さ・魅力業界標準化活動を知財戦略の一つとしてビジネス拡大へ活用することが重要になっています。現状は一部事業部での活動に留まっていますが、これを全社活動に拡大するとともに、それらが組織的かつ継続的な活動につなげるためのチャレンジングな取組です。また、社内だけでなく業界団体や関連省庁とも接触することで人脈も広がり、多方面とのコミュニケーションにより自己成長を実感できます。 事業内容・業種 総合電機メーカー